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○最高裁判所規則第十三号 家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子 の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則を次のように定める。 令和七年十月十七日 最高裁判所 家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律によ る子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則 (家事事件手続規則の一部改正) 第一条 事事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第八号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれ11順次対応する改正後欄に掲げ る規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定 (以下この条におtyて「対象規定」と11う…

医薬品及び診療材料 (2) 222 (告 日 日本 日曜 時号 日 日曜日 日曜号 日曜日 日曜日 日曜日 日曜月曜日曜日曜月曜月曜月曜日 1111111111111111111111111111111111111111111111 運営費交付金債務(注)963 預り施設費注)310 預り補助金等(注)3.884 寄附金債務法)10.990 前受受託研究費(注)3.156 前受共同(研究費(注)1,933 前受受託事業費等(220 前受金498 科学研究費助成事業等預1.62 未払金10.982 設備関係費4,959 受託研究費10.626

(告號 212))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))) ヤ (昔 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日本 日本 1 1 111100111)000000))0)))000))0))))))1)0)1) )))))))))))1))10)) 共同研究費 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 その他の財務費用 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 2,615 1,481 その他の財務収益 20 100 物品等売払収入116 物品等売払収…

(B) (2( STAND 日 日曜 日 日 日 日 月 月 月 月 月 日 日 月 日曜日 日 日曜日曜1曜日 日曜日 10 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 I 資本金 I 資 本 剰 余 金 III 利益剰余金 減価償却 資本剰余 資本金合 政府出資 10 14 金金 相当累計 額(-) 減損損失 相当累計 額(-) 利息費用 相当累計 額(-) 計額(-) 額相当累 除売却差 金合計 資本剰余 教育研究 向上及び 改善積立 組織運営 前中期目 標期間繰 越積立金 金 積立金 当…

IV 資金に係る換算差額 V 資金減少額 VI 資金期首残高 VI 資金期末残高 損失の処理に関する書類 (令和7年3月31日)(単位:百万円) I 当期未処理損失 当期総損失 II 損失処理額 前中期目標期間繰越積立金取崩額 105 III 次期繰越欠損金 . 重要な会計方針 当事業年度より、 「国立大学法人会計基準」 及び 「国立大学法 人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して財 務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基…

.損益計算書関係 1.臨時損失に計上した災害損失は、令和5年度及び令和6年度に発生した降雨による建物等資産 の原状回復に要した経費であります。 2.当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 林属病院に関する管入金の元金備重額-円 当該借入金により取得した資産の減価償却費301,085千円 当期総損失に与える影響額(差引き)△301.035千円

.貸借対照表関係 1.顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高 未及羽県病院支入700321三円 契約壹至33007千円 2.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計38,941,471千円 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計10.429705千円 利益剰余金に与える影響額(差引き)28511,766千円 (2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が 二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産について承…

(2) 222 報報 日曜日本人 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財 源措置がなされるため賞与引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、将来 の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の 賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金…

国外送金等調書 国外証券移管等調書 国外財産調書 先物取引に関する調書 公示送達 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書 特定振替国債等の償還金等の支払調書 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与 に関する調書 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する 調書 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書 教育資金管理契約の終了に関する調書 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書 財産債務調書 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書 国外電子決済手段移転等調書の提出に関する質 問検査章 令和7年7月10日交付 第令7-000000005号 宇都宮税務署財務事務官伊賀敏徳名義 分 令和7年9月24日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 令和7年10月17日 国 税 庁 特定口…

特許法第191条第1項(実用新案法第55条第2項、意匠法第68条第5項及び商標法第77条第5項に おいて準用する場合を含む。)の規定に基づき、次のとおり公示する。 送達を受けるべき者 送達する書類 所(居所) 住 所 (居所) 山口県下関市千鳥ケ丘町11番5号 東京都八王子市寺町56-1グレース ヒルズ507号 神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町 292番地3 パルメイラ202号 愛媛県松山市森松町1063番地1 氏 名 (名称) 大迫 才二 西安美音在途A貿▼易 有限公司 野呂 佑太 本田 順子 岐阜県海津市海津町立野398 水谷 光利 Geroya Popova St, 43B, Office 15 RU-603058 Nizhniy Novgorod (RU) Middle Volga" Company Li…

証票無効 所得.復興特別所得.法人.復興特別法人.相 發見日記等日1日○1年1時号 続.贈与,地価.消費.印紙.地方消費(譲渡割) 税に関する質問検査章 令和7年7月10日交付 第令7-000000009号 宇都宮税務署財務事務官伊賀敏徳名義 分 令和7年9月24日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 令和7年10月17日国税庁

. キャッシュフロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の明細の内訳 現金及び預金10,961,3千円 18,961,337千円 うち定期預金137,000千円 7,800,000千円 (陸引)資金精末製表11,001,37千円 11,161,337千円 2.重要な非資金取引 ファイナンスリースによる資産の取得 工具器具備品 工具器具機品79,352千円 現効等例による資産の取得85.202千円 .国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコストの注記関係 1業務費用 (1)損益計算書上の費用114,368.694千円 (2) (控除) 自己収入等712千円 業務費用合計4.268,351千円 2資本剰余金を減額したコスト等3,859585千円 3機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減…

(号6日(日曜日(日本の曜日 認められた減損の兆候 業務実績の低下 市場価格の下落 資産除去債務計上額 76,740千円 229,771千円 757,070千円 62,607千円 の概要 支出発生までの見込期 注1 注1 20年 注1 減損を認識するには至 注1-(1) 注1-(2) "" らなかった根拠 適用した割引率 注2 注2 1.44% 注2 注1)減損を認識するには至らなかった根拠 (1)施設の利用計画があり使用が想定されているため 注1)支出発生までの見込み期間が未定であるため、当該資産の減価償却終了時または契約終了時 (2)回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っているため を支出発生時としております。これにより、見込み期間は10年から49年を採用しております。 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用…

BOLSIC 報、 官口 1 10 月 日 金曜日 〇) 中華人民共和国、シェンツェン、ロ シェンツェン・シュエ 異議2024-900215異議の決定の謄本 ンガン・ディストリクト、ロンガ メイ・ティー・ハウ ン・ストリート、シンシェン・コ ス・カンパニー・リミ ミュニティー、ジーイン・プラザ、 テッド ビルディング・エー、エー3046 張小華 異議2024-900259異議の決定の謄本 822号304室 アメリカ合衆国カリフォルニア州 ビッグドッグライ 取消2025-300266 請求書副本の送達 93101サンタバーバラウエ センシングエルエル 通知 ストアナパム25 シー アメリカ合衆国カリフォルニア州 ビッグドッグライ 取消2025-300267 請求書副本の送達 93101サンタバーバラウエ センシ…

○一 月 日本 日本 日本 (単位:千円) (*1)負債に計上されているものは、()で示しております。 (*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。 (単位:千円) 注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるイン…

21 (會221 21 21 日本學 日本學 日本學 日本學 受託研究費 22,277 4,687 共同研究費 受託事業費等 15,635 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 非常勤教員給与 84,849 5,527,931 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 雑損 1,712,052 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 授業料収益 公開講座収益 6,721,758 2,743,752 669 入学金収益(注) 検定料収益 (受託研究(注) 22,726 受託研究収益(注) (共同研究(又在) 4,972 受取利息 40,085 164 395 物品等売払収入3,300 1,267 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償…

(当ZE) ) )告) 日本 EL (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I資本金 余金 II資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 ※1 減価償却相当 累計額(-) 累計額(-) 減損損失相当 (確定)(土) 相当累計額 有価証券損益 (その他)(土) 有価証券損益 相当累計額 利息費用相当 累計額 (-) 当累計額(-) 除売却差額相 民間出えん金 大学運営基金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 土地の譲渡に伴う 大学改革支援・学 位授与機構への納 付による減資 II 資本剰余金の当期変 動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資 産除去債務…

7氏名モハンマド・メフディ・ネジャード・ヌーリー(MOHAMMAD MEHDI NEJAD NOURD 別名不明 称号不明 役職(a)マレク・アシュタル防衛技術大学学長(Rector of Malek Ashtar University of De- fence Technology)(b)中将(Lieutenant General) 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-7 その他参考となるべき事項 Deputy Minister of Science, Research and Technology

5氏名ジャファル・モハンマディ(JAFAR MOHAMMADD 別名不明 称号不明 役職イラン原子力庁技術担当顧問(遠心分離機の弁の生産管理担当)(Technical Adviser to the Atomic Energy Organisation of Iran (AEOI) (in charge of managing the production of valves for centrifuges)) 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号-5 その他参考となるべき事項なし

別名Reza-Gholi Ismaili 称号不明 役職航空宇宙産業機構貿易国際部長(Head of Trade and International Affairs Dept,AIO) 生年月日1961年4月3日 出生地不明 国籍不明 旅券番号A0002302,issued in Iran (Islamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-10 その他参考となるべき事項なし

9氏名アフマド・ヴァヒード・ダストジェルディ(AHMAD VAHID DASTJERDI) 別名不明 称号不明 役職航空宇宙産業機構総裁(HeadofAIO) 生年月日1954年1月15日 出生地不明 国籍不明 旅券番号A0002987, issued in Iran (Islamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-9 その他参考となるべき事項Served as Deputy Defense Minister2009-10 10氏名レザー・ゴリー・エスマエリ(REZA-GHOLIESMAELI)

8氏名ホセイン・サリーミー(HOSEINSALIMI) 別名 (a)Husain Salimi (c)Hussain Salimi (c)Hosein Saleemi (e Husain Saleemi (f)Hosain Saleemi (8)Hussain Saleemi (h)Hossein Salimi (i)Hossein Sa- leemi 称号不明 役職(a)革命ガード空軍司令官(Commander of the Air Force of IRGC)(b)准将(General) 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号D08531177,issued in Iran (Islamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂)…

6氏名アリー・ハージーニアー・レイラーバーディ(ALIHAJINIALEILABADI) 別名不明 称号不明 役職メスバーフ・エナジー・カンパニー総裁(Director General of Mesbah Energy Com- pany) 生年月日1950年2月19日 出生地不明 国籍不明 旅券番号E4710151, issued in Iran (Islamic Republic of) (Issued 15 October 200;expired15 October 2005 Iran (Islamic Republic of)) 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-6 その他参考となるべき事項なし

11氏名バフマンヤール・モルテザー・バフマンヤール(BAHMANYAR MORTEZA BAHMANYAR) 別名不明 称号不明 役職航空宇宙産業機構財務予算部長(Head of Finance and Budget Dept,AIO) 生年月日1952年12月31日 出生地不明 国籍Iran(Islamic Republic of) 旅券番号(a)10005159,issued in Iran (Islamic Republic of) (b)10005159,issued in Iran (Is lamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-11 その他参考となるべき事項なし

12氏名ヤフヤ・ラヒーム・サファヴィ(YAHYARAHIMSAFAFAVI) 別名Yahva Raheem Safavi 称号不明 役職(a)革命ガード総司令官(Commander of IRGC)(b)少将(Major General) 生年月日1952年 出生地Isfahan, Iran (Islamic Republic of) 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) (言葉731号( 名簿記載者公告番号-12 その他参考となるべき事項なし 13氏名フェレイドン・アッバース・ダヴァニ(FEREIDOUNABBASI-DAVANI 別名不明 称号不明 役職国防軍需省(MODAFL)上級科学者(Senior Ministry of Defe…

(第26) ) ) (會) 第1日) 21 (単位:千円) IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 資本剰余金合 11 前中期目標期 間繰越積立金 教育研究環境 整備目的積立 金金 △ 2,902,765 -- -- 11 639,219 -- 10 -- 149,911 11 -- -- 積立金 当期未処分利 益(又は当期 未処理損失) 益(又は当期 うち当期総利 総損失) (又は繰越欠 利益剰余金 損金)合計 その他有価証 券評価差額金 評価 換算差 額等合計 純資産合計 5,234,233 220,962 10 6,244,327 -- -- 44,598,643 1, -- 10 10 -- 10 11 -- -- -- -- -- -- 10 -- -- -- 000 -- -…

91 ( 22222 1回01年21回01年 日 1回01年 -- -- 10 10 1,0 1,0 -- 10 10 -- 11 -- -- 1- 10 -- -- 10 10 10 -- 1, 0.00 -- 11 -- -- 10 -- 1,0 1, -- 1,0 1, 10 85,955 10 -- 0.00 -- 1,0 135,006 (A 220,962 10 -- 10 -- 10 -- -- 1,0 0.00 -- 11 -- 1△ 27,596 -- 42,597 10 -- ( 78,553 10 10 -- -- 10 -- 10 -- 10 10 40,906 27,596 35,955 -- 10 -- A 42,341 A 27,596 △ 2,945,106 611,622 00…

19氏名ナーセル・マレキ(NASER MALEKI) 91 別名不明 称号不明 役職(a)シャヒード・ヘンマット・インダストリアル・グループ社長(Head of SHIG)(b) 国防軍需省職員(MODAFL official) 生年月日1960年 出生地不明 (第31号)19 国籍不明 旅券番号A0003039,issued in Iran (Islamic Republic of) 住所不明 (合) (2( 名簿に記載された年月日2007年3月24日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-19 その他参考となるべき事項ID番号:0035011785、イラン発給 20氏名アフマド・デラフシャンデ(AHMAD DERAKHSHANDEH) 別名不明 称号不明 役職バンク・セパ頭取(Chairman …

32氏名モルテザー・ベフザード(MORTEZA BEHZAD) 別名不明 称号不明 役職不明 生年月日1959年6月7日 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-32 その他参考となるべき事項遠心分離機の部品作成に関与

(金2622,,60000001本△1 ※1資本剰余金の財源別増減明細 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△1.818.622 人件費支出〃720.907 その他の業務支出34572 運営費交付金支入6万50,963 授業多収入2,454,127 入字金収入96,541 検定轉収入65,月18 受託研究収入25,76 典司研究収入1625 受贈事業等収入4,2222 補助金等収入3位,300 特効金等の精算による返還金の支出〃89 管理金載入87,443 當り金の減少73.617 その休業務収入100321 少計246,976 巣卵行動によるキャッシュ・フロー△146370 投資活動によるキ…

26氏名カセム・ソレイマニ(QASEM SOLEIMANI) 別名 (a)Qasimani (b)Qasim Sulaim Sulaimani (c/Qasim Sulaimani (d/Qasim Su- laymani (e)Qasem Sulaymani (f)Kasim Soleimani (8)Kasim Sulaimani (h)Kasim Su- laymani (i)Haj Qasem (Haji Qassem (k)Sardar Soleimani 称号不明 役職(a)コッヅ部隊司令官(Commander of Qods force)(b)准将(Brigadier General) 生年月日1957年3月11日 出生地 (Islamic of) 国籍不明 旅券番号008827,issued i…

27氏名モハンマド・バーゲル・ゾルガドル(MOHAMMAD-BAQERZOLQADR) 別名 (a)Mohammad Bakr Zolgadr Zolkadr Zolkadr Zolkadr (c)Mohammad Bager Zolgadir Zolgader 称号不明 役職(a)革命ガード将校(IRGCofficer)(b)治安担当内務次官(Deputy Interior Minister for (c)准将(Brigadier Gener Gener General) 報 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 官口 住所不明 (借 日曜 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜 名簿に記載された年月日2007年3月24日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-27 その他参考となる…

28氏名アミール・モアツイエド・アラーイー(AMIR MOAYYED ALAI) 別名不明 称号不明 役職不明 推見日記等日乙1日O1方乙時号21 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-28 その他参考となるべき事項遠心分離機の組立及び技術の管理に関与

29氏名モハンマド・フェダーイー・アシアーニー(MOHAMMAD FEDAIASHIANI) 別名不明 称号不明 役職不明 11 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-29 その他参考となるべき事項炭酸ウラニルアンモニウムの製造及びナタンズ濃縮施設 (Natanz enrichment complex)の管理に関与

30氏名アッバース・レザーイー・アシュティアーニー(ABBASREZAEE ASHTIANI) 別名不明 称号不明 役職イラン原子力庁(AEOI)探査・採掘担当事務所(Office of Exploration and Mining Affairs)高官 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-30 その他参考となるべき事項なし

31氏名 ハーレバクティヤール(HALEHBAKHTIAR) 別名(a)Halen Bakhtiar (b)Haleh Bakhtiari (c)Haleh Bakhtiyar 称号不明 役職不明 生年月日1975年 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-31 その他参考となるべき事項99.9%に濃縮されたマグネシウムの生産に関与

(言葉731号( 号曜7月17月17日(誌(号 33氏名モハンマド・エスラーミー(MOHAMMADESLAMI) 別名(a)Mohammad Islami (b)Mohami 称号Dr. 役職防衛産業研修・研究機構所(Defence Industries Training and Research Institute)所 一一 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号-33 その他参考となるべき事項 Served as Deputy Defence Minister from 2013 34 (SEYYED HOSSEYYED HOSSEINI) 別名(a)Syed Husain Husaini Hus…

2.減価償却の会計処理方法 81 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである. 建物2～50年 構築物2～60年 車輌運搬具2～7年 (言葉(22表 工具器具備品2～20年 なお,国から承継した固定資産については見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 (言習第27号( 費用等(国立大学法人会計基準第96)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と して資本剰余金から控除して表示している。 (2)無形固定資産 定額法を採用している。 なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用づい ている。 3.賞与引…

官口 42氏名アズィーム・アーガージャーニー(AZIMAGHAIAND 別名(a)アズィーム・アドハジャーニー(AzimAdhajani)(b)AzimAgha-Jani 称号不明 役職不明 生年月日不明 出生地不明 国籍 (Islamic Republic of) 旅券番号(a)6620505,issued in Iran (Islamic Republic of)(b)9003213,issued in Iran(Islamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2012年4月18日(2014年12月17日に改訂) 名簿記載者公告番号-42 日曜 その他参考となるべき事項決議第1747号(2007年)により指定されたコッヅ部隊司令官であ るカセム・ソレイマニ少将(-26)の指揮下にあ…

41氏名ジャヴァード・ラヒーギ(JAVADRAHIQI) 醫學 醫 別名 Rahigi (b)Jawad Rahigi (c)Jawad Rahigi Rahigi 称号不明 役職イラン原子力庁(AEOI)イスファハン・ニュークリア・テクノロジー・センター所長 (Head of AEOI Esfahan Nuclear Technology Center) 生年月日1954年4月24日 出生地Marshad. Iran (Islamic Republic of) 国籍不明 報報 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 鯡具 名簿記載者公告番号-41 その他参考となるべき事項なし

(昔乙 乙ろ等 刷 日乙 日乙1号 61 (3)翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産 (注1)老朽化の進行に伴い、修繕や維持管理に要する費用が増大しており、今後、大規模改修 が必要な状況に迫られていること等から、廃止する。 (注2)昨今の人口減少に伴う少子化等の社会的環境の変化から,令和7年度から3歳児の募集 を停止し、令和8年度から4歳児の募集を停止するため、令和7年度以降定員充足率低下 による減損の認識が見込まれるが、当該減損額が未定であることから、使用しなくなる日 における帳簿価額及び減損額の見込み額は未定である。 【資産除去債務関係】 (1)資産除去債務の内容等 (注1)支出発生までの見込み期間が未定であるため、当該資産の減価償却終了時を支出発生時 としている。これにより、見込み期…

第2イランに係る大量破壊兵器関連計画等関係者(法人その他の団体) 1名称イラン原子力庁(ATOMIC ENERGY ORGANISATIONOFIRAN(AEOD) 別名不明 旧名称不明 所在地イラン(Iran) 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-1 その他参考となるべき事項なし 2名称メスバーフ・エナジー・カンパニー(MESBAH ENERGYCOMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-2 その他参考となるべき事項 Provider for A-40research reactor, Arak. 3名称カラ・エレクトリック(KALA-ELECTRIC) 別名Kalave Electric 旧名称不…

43氏名アリ・アクバル・タバタバイ(ALI AKBAR TABATABAEI) 別名(a)Sayed Akbar Tahmaesebi (b)Syed Akber Tahmaesebi (c)Ali Akber Ta- batabaei (d)Ali Akber Tahmaesebi (e)Ali Akbar Tahmaesebi 称号不明 61 役職不明 生年月日1967年 出生地不明 国籍 Iran Republic of) 旅券番号(a)9003213,issued in Iran (Islamic Republic of)(b)6620505,issued in Iran (Islamic Republic of) 住所不明 名簿に記載された年月日2012年4月18日(2014年12月17日改訂) 名簿…

40氏名ガーセム・ソレイマニ(GHASEMSOLEYMANI) 別名(a)Ghasim Soleymani (b)Ghasem Sulaymani(c)Ghasem Solaymani 称号不明 役職サガンド・ウラン鉱山(Saghand Uranium Mine)・ウラン採掘操業(Uranium Min- ing Operations)課長 生年月日不明 出生地不明 国籍不明 旅券番号不明 住所不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) (2) (2( 名簿記載者公告番号-40 その他参考となるべき事項なし

9名称シャヒード・バーゲリー・インダストリアル・グループ(SHAHIDBAGHERIIN- DUSTRIAL GROUP (SBIG)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-9 その他参考となるべき事項Subordinate entity of AIO

15名称キャラジ・ニュークリアー・リサーチ・センター(KARAJ NUCLEAR RESEARCH CENTRE) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-15 その他参考となるべき事項Part of AEOI's research division

貸借対照表 (令和7年3月31日現在)(単位:円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地5,006.491,294 建物15.452.709.988 減価償却累計額△8,403,668,7197,049,041,269 構築物1,020,966.614 減価償却累計額△784,508,542236,458,072 機械装置95,143.314 減価償却累計額△95.143,28628 工具器具備品5,251,510.952 減価償却累計額△4,130.644,8181.120.866.134 図書1,014,502,539 美術品・収蔵品3,560.043 船舶3,545.712 減価償却累計額△2.239.1331.306.579 車両運搬具18,575.799 減価償却累計額△16,067,3622,…

14名称パルチン・ケミカル・インダストリーズ(PARCHINCHEMICALINDUSTRIES) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-14 その他参考となるべき事項Branch of DIO, which produces ammunition, explosives, as well as solid propellants for rockets and missiles.

13名称カボシャール・カンパニー(KAVOSHYARCOMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-13 その他参考となるべき事項Subsidiary company of AEOI which has sought glass fibres. vacuum chamber furnaces and laboratory equipment for Iran's nuclear programme.

12名称イスファハン・ニュークリアー・フュール・リサーチ・アンド・プロダクション・セン ター・アンド・エスファハン・ニュークリアー・テクノロジー・センター(ESFAHAN NU CLEAR FUEL RESEARCH AND PRODUCTION CENTRE (NFRPC) AND ESFAHAN NUCLEAR TECHNOLOGY CENTRE (ENTC)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-12 その他参考となるべき事項 Parts of the Atomic Energy Organisation of Iran's(AEOI)Nu clear Fuel Production and Procurement Company, whi…

11名称アミュニション・アンド・メタラジー・インダストリーズ・グループ(AM- MUNITION AND METALLURGY INDUSTRIES GROUP (AMIG)) 別名Ammunition Industries Group 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-11 その他参考となるべき事項Controls7th of Tir, which is designated under resolution1737 (2006) for its centrifuge programme. AMIG is is in turn owned by DIO, which is designated under resoluti…

16名称ノヴィン・エナジー・カンパニー(NOVIN ENERGY COMPANY) 別名Pars Novin 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-16 その他参考となるべき事項Operates within AEOI and has transferred funds on behalf of AEOI to entities associated with Iran's nuclear programme

10名称ファジュル・インダストリアル・グループ(FAJRINDUSTRIALGROUP) 別名不明 旧名称Instrumentation Factory Plant 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-10 その他参考となるべき事項Subordinate entity of AIO.

8名称シャヒード・ヘンマット・インダストリアル・グループ(SHAHIDHEMMATIN- DUSTRIAL GROUP (SHIG)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-8 その他参考となるべき事項Subordinate entity of AIO.

7名称セブンス・オブ・ティール(7THOFTIR) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-7 その他参考となるべき事項Subordinate of Defence Industries Organisation(DIO), widely recognized as being directly involved in the nuclear programme.

6 名称 ディフェンス・インダストリーズ・オーガナイゼーション (DEFENCE INDUSTRIES ORGANISATION (DIO)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2006年12月23日 名簿記載者公告番号IE-6 その他参考となるべき事項Overarching MODAFL-controlled entity, some of whose subor- dinates have been involved in the centrifuge programme making components, and in the mis- sile programme.

(BARZAGANI TEJARAT TAVANMAD SACCAL COMPANIES) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-25 その他参考となるべき事項サッカール・システム・カンパニーズ(Saccal System Compa- nies)の子会社。この会社は決議第1737号(2006年)に記載された団体のために機微な物品の購 入を試みた

24名称アブザール・ボーレシュ・カーベー・カンパニー(ABZARBORESH KAVEH CO. (BKCO.) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-24 その他参考となるべき事項遠心分離機の部品の生産に関与, 25名称バルザガーニー・テジャーラット・タヴァーンマッド・サッカール・カンパニーズ

23名称ショーア・アヴィエーション(SHO'A'AVIATION) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-23 その他参考となるべき事項Produces microlights which IRGC has claimed it is using as part of its asymmetric warfare doctrine.

22 AVIATION SER VICES COMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-22 その他参考となるべき事項Maintains various aircraft including MI-171, used by IRGC Air Force.

21名称コッヅ・エアロノーティクス・インダストリーズ(QODSAERONAUTICSINDUS- TRIES) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-21 その他参考となるべき事項Produces unmanned aerial vehicles (UAVs), parachutes, para- gliders, para-motors, etc. IRGC has boasted of using these products as part of its asymmetric warfare doctrine

20名称ヤー・マヘディ・インダストリーズ・グループ(YA MAHDIINDUSTRIESGROUP) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-20 その他参考となるべき事項Subordinate to AIO, which is involved in international pur- chases of missile equipment.

19名称サナム・インダストリアル・グループ(SANAMINDUSTRIALGROUP) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-19 その他参考となるべき事項Subordinate to AIO, which has purchased equipment on AIO's behalf for the missile programme.

18名称バンク・セパ・アンド・バンク・セパ・インターナショナル(BANK SEPAH AND BANK SEPAH INTERNATIONAL) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-18 その他参考となるべき事項Bank Sepah provides support for the Aerospace Industries Or- ganisation (AIO) and subordinates, including Shahid Hemmat Industrial Group (SHIG) and Shahid Bagheri Industrial Group (SBIG), both of which were designated und…

1.各佛クルーズ・ミザイル・インダストリー・グループ(THUSENIESLEINOOSTRY1222・7ヴ/ニーション・サービション・サービシーズ(PABSAVATEONSATATEON- 17名称クルーズ・ミサイル・インダストリー・グループ(CRUISEMISSILEINDUSTRY GROUP) 別名ネイヴァル・ディフェンス・ミサイル・インダストリー・グループ(Naval Defence Missile Industry Group) 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2007年3月24日 名簿記載者公告番号IE-17 その他参考となるべき事項Production and development of cruise missiles. Responsible for naval missiles…

26名称エレクトロ・サナム・カンパニー(ELECTRO SANAMCOMPANY) 別名(a)イー・エス・カンパニー(E.S.Co)(b)イー・エックス・カンパニー(E.X.Co) 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-26 その他参考となるべき事項航空宇宙産業機構(AIO)のフロント・カンパニー、弾道ミサイ ル計画に関与

36名称アミーン・インダストリアル・コンプレックス(AMININDUSTRIAL COMPLEX) 別名(a)アミーン・インダストリアル・コンバウンド(Amin Industrial Compound)(b)ア ミーン・インダストリアル・カンパニー(Amin Industrial Company) 旧名称不明 所在地(a)P.O.Box91735-549,Mashad, Iran (Islamic Republic of) (b)Amin Industrial Estate, Khalage Rd., Seyedi District, Mashad, Iran (Islamic Republic of) (c)Kaveh Complex Khalaj Rd., Seyedi St., Mashad, Iran …

その他の利息1,150291,779 23 油 2000) 金 金 月 金 1001年 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 施設費収益相当額18,345.086 当業投入額127553100 当額支出額135,206100

34名称セイフティー・エクイップメント・プロキュアメント(SAFETYEQUIPMENT PROCUREMENT (SEP)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-34 その他参考となるべき事項AIOのフロント・カンパニー、弾道ミサイル計画に関与

33名称ピーシュガーム・エナジー・インダストリーズ(PISHGAM ENERGY INDUSTRIES) 別名パイオニア・エナジー・インダストリーズ(Pioneer Energy Industries) 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-33 その他参考となるべき事項イスファハン(Esfahan)のウラン転換施設(Uranium Conver- sion Facility(UCF))の建設に参加

32名称ニールー・バッテリー・マニュファクチュアリング・カンパニー(NIRUBATTERY MANUFACTURING COMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-32 その他参考となるべき事項DIOの子会社、その役割はミサイル・システムを含むイラン軍用 動力装置を製造すること

31名称ホラサーン・メタラジー・インダストリーズ(KHORASAN METALLURGY IN- DUSTRIES 別名不明 時十1月廿八日 金曜日 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-31 その他参考となるべき事項防衛産業機構(DIO)に従属するアミュニション・アンド・メタ ラジー・インダストリーズ・グループ(ANIG)の子会社、遠心分離機の部品生産に関与

30名称ジョザー・インダストリアル・カンバニー(JOZAINDUSTRIALCO.) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-30 その他参考となるべき事項AIOのフロント・カンパニー、弾道ミサイル計画に関与

29名称ジャッベル・イブン・ハヤーン(IABBERIBN HAYAN) 別名不明 旧名称不明 蝦夷 所在地不明 27(倍1.(1.27(日7(第1(1日(日月1日(1日(14月 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-29 その他参考となるべき事項燃料サイクル活動に関与するイラン原子力庁(AEOI)研究所

28名称インダストリアル・ファクトリーズ・オブ・プレシジョン・マシーナリー(IN- DUSTRIAL FACTORIES OF PRECISION (IFP) MACHINERY) 別名インストルメンテイション・ファクトリーズ・プラント(Instrumentation Factories (2) (2( Plant) 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-28 その他参考となるべき事項AIOによって幾つかの調達を試みる際に利用された

27名称エッテハード・テクニカル・グループ(ETTEHAD TECHNICALGROUP) 20 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-27 その他参考となるべき事項AIOのフロント・カンパニー、弾道ミサイル計画に関与。 (合) (合) 合 乙2

35名称タマース・カンパニー(TAMASCOMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2008年3月3日 名簿記載者公告番号IE-35 その他参考となるべき事項濃縮関連活動に関与,TAMASはその下に設立された4子会社 (1社は精錬のためのウラン抽出、もう1社はウランの加工、濃縮及び廃棄を担当。)を支配する 組織

38名称ディフェンス・テクノロジー・アンド・サイエンス・リサーチ・センター(DEFENSE TECHNOLOGY AND SCIENCE RESEARCH CENTER (DTSRC)) 別名不明 旧名称不明 所在地Pasdaran Av., PO Box 19585/77, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-38 その他参考となるべき事項ディフェンス・テクノロジー・アンド・サイエンス・リサーチ・ センター(DTSRC)は,イランの国防研究及び開発,生産,維持,輸出及び調達を監督してい るイラン国防軍需省(MODAFL)により所有又は管理され,若しくは代理として行動している

44名称マレク・アシュタル・ユニバーシティー(MALEKASHTAR UNIVERSITY) 別名不明 旧名称不明 所在地Corner of Imam Ali Highway and Babaei Highway, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-44 その他参考となるべき事項MODAFL内のDTRSCの下部組織である。これは従前のフィジッ クス・リサーチ・センター(PHRC)に該当する研究グループを含んでいる。IAEAの査察官は、 イランの核計画の軍事的側面の可能性についての未解決の問題を解決するために、腱員に面談を すること又はこの組織の管理下にある文書を調べることを認められていない

43名称M.バーバーイ・インダストリーズ(M.BABAIEINDUSTRIES) 別名不明 旧名称不明 所在地P.O.Box16535-76,Tehran,16548,Iran(Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-43 その他参考となるべき事項M.バーバーイ・インダストリーズは、イランのAIOのシャヒー ド・アフマド・カーゼミ・インダストリーズ・グループ(公式にはエアー・ディフェンス・ミサ イル・インダストリーズ・グループ)の下部団体である。AIOは、決議第1737号(2006年)で指 定されたミサイル組織であるシャヒード・ヘンマット・インダストリアル・グループ(SHIG) 及びシャヒード・バーケリー・インダストリアル・グループ(SBIG)…

42名称カーヴェ・カッティング・ツールズ・カンパニー(KAVEH CUTTINGTOOLS COMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地(a)3rd Km of Khalai Road, Seyyedi Street, Mashad, 91638, Iran (Islamic Republic of) (b)Km Khalaj Seyedi Seyedi Street, Mashad, Islamic of) (c)P O. Box 91735-549, Iran (mic Republic of) (d)Khalaj Seyyedi Alley Mashad, Iran (Islamic Republic of) (e)Moqan St., Pasdaran St., Pasdaran Cross Rd.,…

41名称ファースト・イースト・エクスポート・バンク・ピー・エル・シー(FIRSTEAST EXPORT BANK. P. L.C.) 別名不明 旧名称不明 所在地Unit Level10(B1), Main Office Tower, Financial Park Labuan, Jalan Merdeka, 87000WP, Labuan, Malaysiz 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-41 その他参考となるべき事項ファースト・イースト・エクスポート・バンク、PLCは、バン ク・メッラットにより所有又は管理され、若しくは代理として行動している。バンク・メッラッ トは、過去七年にわたり、イランの核、ミサイル及び国防機関のための取引において数億ドルを 得てきた。(Additi…

40名称ファラーサーフト・インダストリーズ(FARASAKHTINDUSTRIES) 別名不明 旧名称不明 所在地P.O. Box83145-311,Kilometer28,Esfahan-Tehran Freeway, Shahin Shahr, Esfah- an, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-40 その他参考となるべき事項ファラーサーフト・インダストリーズは、MODAFLにより所有 又は管理されているイラン・エアークラフト・マニュファクチュアリング・カンバニーにより所 有又は管理され、若しくは代理として行動している

39名称ドゥースターン・インターナショナル・カンパニー(DOOSTANINTER- NATIONALCOMPANY (DICO)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-39 その他参考となるべき事項ドゥースターン・インターナショナル・カンパニー(DICO)は、 イランの弾道ミサイル計画に設備を供給している

45名称ミニストリー・オブ・ディフェンス・ロジスティクス・エクスボート(MINISTRY OF DEFENSE LOGISTICS EXPORT) 別名MODLEX 旧名称不明 所在地(a)P.O. Box16315-189,Tehran, Iran (Islamic Republic of)(b) Located on the west side of Dabestan Street, Abbas Abad District, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-45 その他参考となるべき事項ミニストリー・オブ・ディフェンス・ロジスティクス・エクス ポート(MODLEX)は、イランが武器及び関連物資を販売するこ…

37 名称 アーマメント・インダストリーズ・グループ (ARMAMENT INDUSTRIES GROUP (AIG)) 別名不明 旧名称不明 所在地(a)Sepah Islam Road, Karaj Special Road Km10, Iran (blic Republic of) (b. Pasdaran Ave., Tehran, Iran (c)Republic of) (c) (c)P.O. O. Box 1958577,Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-37 その他参考となるべき事項アーマメント・インダストリーズ・グループ(AIG)は、種々の 小型武器(大口径及び中…

(各200000000000000000000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資 本 金 II資 本 剰 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金※ 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 利息費用相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債 務の増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 13,343,105,588 13,343,105,588 7,649,677,860 644,000 A 8,577,58…

サロ (自己 日本會) 日本人車( 日本人車 ※資本剰余金の財源別増減明細 施設費 補助金等 期首残高 7,138,152,664 318,673,000 当期増加額 18,345,086 -- 当期減少額 10 10 期末残高 7,156,497,750 318,673,000 摘要 物品受贈 目的積立金 減資差益 その他 合計 1,800,020 746,402,153 A 8,581,634 563,931,611 7,649,677,860 10 40,292,202 -- -- 58,637,288 10 -- -- 1,800,020 786,694,355 8,581,634 -- ( 563,931,611 -- 7,708,315,148 ( A 58,637,288 4,395,745 41…

54名称シャヒード・サイヤーデ・シーラーズィ・インダストリーズ(SHAHIDSAYYADE SHIRAZIINDUSTRIES (SSI)) 別名不明 旧名称不明 所在地(a)Next To Nirou Battery Mfg. Co, Shahid Babaii Expressway, Nobonyad Square, Tehran, Iran (Islamic Republic of) (b)Pasdaran St., P.O. Box16765, Tehran, 1835, Iran (Islam- ic Republic of) (c)Babaei Highway-Next to Niru M.F G, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010…

53 名称 シャヒード・サッターリ・インダストリーズ(SHAHIDUSTRIES) 別名シャヒード・サッターリ・グループ・エクイップメント・インダストリーズ(Shahid Sattari Group Equipment Industries) 旧名称不明 所在地Southeast Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-53 その他参考となるべき事項シャヒード・サッターリ・インダストリーズは、SBIGにより所 有又は管理され、若しくは代理として行動している

52名称シャヒード・ハッラーズィ・インダストリーズ(SHAHID KARRAZIINDUSTRIES) 別名不明 旧名称不明 所在地Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-52 その他参考となるべき事項シャヒード・ハッラーズィ・インダストリーズは,SBIGにより 所有又は管理され、若しくは代理として行動している

51 (SAHAND ALU MINUM PARTS INDUSTRIAL COMPANY (SAPICO)) 別名不明 旧名称不明 所在地Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-51 その他参考となるべき事項サハンド・アルミニウム・パーツ・インダストリアル・カンパ ニー(SAPICO)は、SHIGの別名である

50名称サバーラーン・カンパニー(SABALANCOMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-50 その他参考となるべき事項サバーラーンは、SHIGの別名である

49名称ペジュマーン・インダストリアル・サービシーズ・コーポレーション(PEIMANIN- DUSTRIAL SERVICES CORPORATION) 別名不明 旧名称不明 所在地P.O.Box16785-195,Tehran, Iran(Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-49 その他参考となるべき事項ベジュマーン・インダストリアル・サービシーズ・コーポレー ションは、SBIGにより所有又は管理され、若しくは代理として行動している

48名称ニュークリアー・リサーチ・センター・フォー・アグリカルチャー・アンド・メディシ ン(NUCLEAR RESEARCH CENTER FOR AGRICULTURE AND MEDICINE (NFRPC)) 別名(a)センター・フォー・アグリカルチュラル・リサーチ・アンド・ニュークリアー・メ ディシン(Center for Agricultural Research and Nuclear Medicine)(b)キャラジ・アグリカ ルチュラル・アンド・メディカル・リサーチ・センター(Karaii Agricultural and Medical Re- search Center) 旧名称不明 所在地P.O.Box31585-4395,Karai, Iran(Islamic Republic of) …

47名称モダン・インダストリーズ・テクニック・カンパニー(MODERNINDUSTRIES TECHNIQUECOMPANY (MITEC)) 別名(a)MITEC(b)ラーフカール・カンパニー(Rahkar Company)(c)ラーフカール・イ ンダストリーズ(Rahkar Industries)(d)ラーフカール・サナーイエ・カンパニー(Rahkar Sanaye Company)(e)ラーフカール・サナーイエ・ノビィン(Rahkar Sanaye Novin) 旧名称不明 所在地Arak, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-47 その他参考となるべき事項モダン・インダストリーズ・テクニック…

46名称ミーザン・マシーナリー・マニュファクチュアリング(MIZAN MACHINERY MANUFACTURING) 別名スリー・エム・ジー(3MG) 旧名称不明 所在地P.O.Box16595-365,Tehran, Iran(Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-46 その他参考となるべき事項ミーザン・マシーナリー・マニュファクチュアリング(3MG) は、SHIGにより所有又は管理され、若しくは代理として行動している

64 (KHATAM AL-ANBIYA CONSTRUCTION HEADQUARTERS (KAA)) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日(2014年12月17日改訂) 名簿記載者公告番号IE-64 その他参考となるべき事項ハタモル・アンビア・コンストラクション・ヘッドクウォーター ズ(KAA)は,大規模な非軍事上及び軍事上の建設計画及びその他の技術活動に関与している IRGCが所有する会社である。同社は、パッシブ・ディフェンス・オーガナイゼイション・プロ ジェクトの相当の量の業務を行っている。特に、KAAの子会社は、コム・フォルドにおけるウ ラン濃縮サイトの建設に深く関与していた

IV 資金に係る換算差額 利益の処分に関する書類(案) 重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令 和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成 しております。 1.収益の計上基準 (1)運営費交付金収益及び授業料収益 原則、 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別経費及び特殊要因経費並びに補正予算によ り措置された運営費交付金については文部科学省の指定に従い業務達成基準あ…

(2) (2( 彗星 79 日 金 7日 日 55 名称 スペシャル・インダストリーズ・グループ(SIG)) 別名不明 旧名称不明 所在地Pasdaran Avenue, PO Box19585/77,Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-55 その他参考となるべき事項スペシャル・インダストリーズ・グループ(SIG)は、DIOの下 部組織である

56名称ティーズ・パールス(TIZPARS) 別名不明 旧名称不明 所在地Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran(Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-56 その他参考となるべき事項ティーズ・パールスは、SHIGの別名である。ティーズ・パール スは、2007年の4月と7月の間、SHIGのために、イランのミサイル計画に実質的に寄与し得る 五軸レーザー溶接・切断機を調達することを試みた

57名称ヤズド・メタラージー・インダストリーズ(YAZDMETALLURGY INDUSTRIES (YMI)) 別名(a)ヤズド・アミュニション・マニュファクチュアリング・アンド・メタラージー・イン ダストリーズ(Yazd Ammunition Manufacturing and Metallurgy Industries)(b)ディレクト レート・オブ・ヤズド・アミュニション・アンド・メタラージー・インダストリーズ (Directorate of Yazd Ammunition and Metallurgy Industries) 旧名称不明 所在地(a)Pasdaran Avenue, next to Telecommunication Industry, Tehran,16588, Iran (Isla…

58名称ファーテル・インスティチュート(FATERINSTITUTE) 別名ファアテル・インスティチュート(Faater Institute) 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-58 その他参考となるべき事項ハタモル・アンビア(KAA)の子会社,ファーテルは,イラン におけるイスラム革命ガード(IRGC)のプロジェクトにおいて、おそらく他のKAAの会社のた めに、外国の供給者と協力している

59名称ガラールガーヘ・サーザンデギー・ガーエム(GHARAGAHE SAZANDEGIGHAEM) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-59 その他参考となるべき事項ガラールガーへ・サーザンデギー・ガーエムは、KAAにより所 有又は管理されている.

60名称ゴルブ・カルバラ(GHORBKARBALA) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-60 その他参考となるべき事項ゴルブ・カルパラは、KAAにより所有又は管理されている

61名称ゴルブ・ヌーフ(GHORBNOOH) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-61 その他参考となるべき事項ゴルブ・ヌーフは、KAAにより所有又は管理されている

62名称ハラ・カンパニー(HARACOMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-62 その他参考となるべき事項ゴルブ・ヌーフにより所有又は管理されている

63 名称 イーメンサーザーン・コンサルタント・エンジニアーズ・インスティチュート (IMENSAZAN CONSULTANT ENGINEERS INSTITUTE) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-63 その他参考となるべき事項KAAにより所有又は管理され,若しくは代理として行動してい る

92 (2) (2( 同度1月10日 65名称マキン(MAKIN) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-65 その他参考となるべき事項マキンは、KAAにより所有又は管理され,若しくは代理として 行動しており、KAAの下部団体である

92 (合) (22 111第11日發生日發生 なお、受託研究収入、共同研究収入及び受託事業収入等により、令和5事業年度以降に償却資 産を購入した場合で、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合は、 当該研究期間等を雇用年数として減価償却しております。令和4事業年度以前に購入した償却資 産は、当該研究期間等を耐用年数として減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と して資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 に基づい ております。 3.賞与…

75名称サウス・シッピング・ライン・イラン(SOUTHSHIPPINGLING IRAN) 別名不明 旧名称不明 所在地(a)Qaem Magham Farahani St., Tehran, Iran (Islamic Republic of)(b)Apt. No.7, 3rd Floor, No. 2, 4th Alley, Gandi Ave., Tehran, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-75 その他参考となるべき事項なし

74名称IRISL・ベネルックス・NV(IRISL BENELUX NV) 別名不明 旧名称不明 所在地Noorderlaan139,B-2030,Antwerp, Belgium 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-74 その他参考となるべき事項Additional information : VAT Number BE480224531

73名称イラノ・ヒンド・シッピング・カンパニー(IRANO HIND SHIPPING COMPANY) 別名不明 旧名称不明 所在地(a)18Mehrshad Street, Sadaghat Street, Opposite of Park Mellat, Valie-Asr Ave., Tehran, Iran (Islamic Republic of) (b)265, Next to Mehrshad, Sedaghat St., Opposite of Mellat Park, Vali Asr Ave., Tehran, 1A001, Iran (Islamic Republic of) 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-73 その他参考となるべき事項なし

72 (SEPASAPAPAPAPAPAPASAD ENG COM PANY) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-72 その他参考となるべき事項セパーサッド・エンジニアリング・カンパニーは,KAAにより 所有又は管理され、若しくは代理として行動している

71名称セパニール(SEPANIR) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-71 その他参考となるべき事項セパニールは、KAAにより所有又は管理され、若しくは代理と して行動している

70名称サーヘル・コンサルタント・エンジニアーズ(SAHELCONSULTANT ENGINEERS) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-70 その他参考となるべき事項ゴルブ・ヌーフにより所有され又は管理されている

69名称ラハーブ・エンジニアリング・インスティチュート(RAHAB ENGINEERING INSTITUTE) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-69 その他参考となるべき事項ラハープは、KAAにより所有又は管理され。若しくは代理とし て行動しており、KAAの下部団体である

68名称ラーフ・サーヘル(RAHSAHEL) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-68 その他参考となるべき事項ラーフ・サーヘルは、KAAにより所有又は管理され、若しくは 代理として行動している

67名称オリエンタル・オイル・キーシュ(ORIENTALOILKISH) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-67 その他参考となるべき事項オリエンタル・オイル・キーシュは、KAAにより所有又は管理 され、若しくは代理として行動している

66名称オムラーン・サーヘル(OMRANSAHEL) 別名不明 旧名称不明 所在地不明 名簿に記載された年月日2010年6月9日 名簿記載者公告番号IE-66 その他参考となるべき事項ゴルブ・ヌーフにより所有又は管理されている

(言葉 27名号( (1,10,,0000,,,000,,00000 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類 しております。 (1)有価証券及び…

諸事項 公告 押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499条第2項の規定により公告する。受還付人は, 同条第3項所定の期間内に還付の請求をされた い。 11 東京地方検察庁検察官 平成29年検第31313・31314・31315号金融商品取 引法違反被告等事件(平成29年庁外領第11314号) 1.名刺1袋「受還付人劉海涛 令和5年検第27990号犯罪による収益の移転防止 に関する法律違反被告事件(令和6年庁外領第 1588号)1.iPhone2台「受還付人ズオンヴァ ンクアン」2.キャッシュカード1枚「受還 付人グエンヴァンフン3.キャッシュカー ド1枚「受還付人リーテイドアン」4 キャッシュカード1枚「受還付人グエンカック ティエン5.キャッシュカード1枚「受還 付人グエンティジェウア…

11.0.20.00000000000000000000000000000000 人チユオンヴアンダツト」58.キャツシュ カード1枚「受還付人グエンデインテイアン」 59. 「受還付人グエン ヴアンテイエツプ]60.キャッシュカード1 枚「受還付人グエンテイホンゴツク」61. キャッシュカード1枚「受還付人NGUYEN THANHCONG」62.キャッシュカード 1枚「受還付人VANVIET TRAN63. キャッシュカード1枚「受還付人トランテイ スン]64.キャッシュカード1枚「受還付人レ カツズン」65.キャッシュカード1枚「受 還付人クアンテイエントイエウ」66.キャツ シュカード1枚「受還付人タンヴアントウア ン」67.キャッシュカード1枚「受還付人カオ テイヒエン」68.キャッシュカード1枚「受 …

II 流動資産 現金及び預金 (22 (2( 報告 負債の部 I 固定負債 官 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です

OC (ATE 日本 日本 日本人雄 損益計算書 家畜診療収入 農畜産物収入 研究関連収入 112,658 67,422 徴収不能引当金戻入益1,160 退職給付引当金戻入益等 その他の雑益 131,278 経常収益合計 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 臨時利益 固定資産売却益 その他の臨時利益 当期純利益 目的積立金取崩額(注) 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 当期総利益 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 除売却差額相当額 賞与引当増加相当額 退職給付引当増加相当額 施設費収益相当額 670 558,777 18,639 1,549 18,639 442,372 40,693 (注)退職給付引当増加相当額のうち2,860千円は国又は地方公共団体からの出向職員に係る…

名古屋地方検察庁検察官 令和6年検第109465号不正アクセス行為の禁止等 に関する法律違反、私電磁的記録不正作出、不正 作出私電磁的記録共用被疑事件、窃盗被告事件(令 和7年領第1069号)1.段ボール9箱2.キー ボード1個3.イヤホン1組4.iPhone1台 5.iPad3台6.アダプター1台7.郵便物 外装6点8.靴下1足9.シャツ2着10.イ ンターコミュニケーション1台11.ゴルフクラ ブ7本12.ドレス2着13.トレーディングカー ド1枚14.電卓1個15.ヘアアイロン1台 川崎区検察庁検察官 令和7年検第1798号窃盗被疑事件(令和7年領第 711号)1.ショルダーバッグ1個2.ボール ペン1本3.鍵2本4.ティッシュペーパー2 枚5.ヘアピン1個6.チャック付きビニール 袋1袋7.封筒1枚8.…

(日本地震動振動集 198号( 號見日記号日21日O1表2時号16

($70000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 前中期目標期間 繰越積立金 1,200,117 金金 IIII 益 剰 金 目的積立金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 純資産合計 301,879 6,075,761 900,216 10 8,477,975 24,985,246 11 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 I 資本金 政府出資金 13,054,156 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 減損損失相当累 計額(-) 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相…

N 1 20 100.20 20 20 20 20 20 20 10 101 100 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△3,081,911 人件曹支出〃7145.133 その他の業務支出〃93,310 通常質交付金4.36,83.9944 授業料文入1,67,190 人学婦囚人人29.98 検定料収入78,95 79,961 受荷研究反入232,821 共同子寄収入366,19 受計事業等収入155160 補助会等導入94,70 944,770 病材金の精算による超過金の支出△4,496 解剖金収入436.429 轉收入54700006 預り金等の増減額 小計 業務活動によるキャッシュ・…

利益の処分に関する書類(案)(単位:千円) (2) 22) 日本日本人 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13 日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、文部科学省が指定する一部の「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費」及び「特 殊要因運営費交付金」については,業務達成基準及び費用進行基準をそれぞれ採…

VE (皆7 日數 日數 目 1 月 月 月 1 1 月 1 1 1 1 1 1 1久1 日久10町0町0101 所 北海道帯広市 帳簿価額 6,987千円 認められた減損の兆候の概要 平成26年3月31日使用停止 減損を認識するには至らな 使用停止後の建物利用計画において十分な使用が想定されてい かった根拠 ることから、当該施設のサービス提供能力に著しい減少は認め られないため。 .資産除去債務関係 1.資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去、土地の使用貸借契約に伴う原状回 復義務です。 2.資産除去債務の金額の算出方法 原状回復義務に係る資産除去債務の算定は、使用見込期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、 割引率は期間に応じた国債利回りを使用しています。 3.当事業年度にお…

(言葉( 23(37号 98 陸 日曜年 陸 陸 陸 年 土曜日 車両運搬具43,162 減価償却累計額△38,5474,615 建設仮勘定1,000 有形固定資産合計17,330,873 2無形固定資産 5,416 特許権5,416 電話加入権79・ 4,962 特許権仮勘定4,962 無形固定資産合計11,171 3投資その他の資産100 関係会社株式43,450 長期貸付金118,895 破産更生債権等51,342 貸倒引当金△51,342 長期前払費用3,765 投資その他の資産合 166,110 17,508,154 固定資産合計17,508,154 II 流動資産 現金及び預金6,869,878 現金及び預金 未収学生納付金収入13,972 貸倒引当金〃13413,838 未収附属病院収入4,122…

5,972 利息費用相当累計額(△) (注) (普 日曜 日曜 日曜 日 号曜号 号 号 号曜号 号 15 5,847,292 前中期目標期間繰越積立5,847,292 目的積立金(注1)557.632 積立金4,762,451 890,234 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産合計 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) 538,649 研究経費780.920 材料費11,359,390 委託費1,813,676 設備関係費2,691,620 研修費23,691 経費1,422,74317,311,120 248,943 教育研究支援経費248,943 180,410 受託研究費180,410 共同研究費79,…

88 日 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1曜1曜日 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資本金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当累 計額(△) 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 機構への納付による減資 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与 (△ II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 965,295 965,295 163,909 (△ 163,909 -- 10 -- …

(第7......2) (第222) 62 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し その他の資本剰余金の当期変動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 IV 評価・換算差額等の当期変動額 (純額) 当期変動額合計 当期末残高 (△ -- -- -- -- -- -- 000 11 -- -- 10 105,791 163,909 (△ 801,386 163,909 801,386 -- 1- -- -- -- 10 -- (△ -- (△ -- 11 49 -- -- -- -- -- 10 -- -- -- 1- -- 10 …

〇寸 Oヤ (合 20 4 4 1 L本人財令 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 運営費交付金収入 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 有形固定資産の撤去による支出 投資活動によるキャッシュフロー 大学改革支援学位授与機構債務負担金の返済による支出 長期借入金の返済による支出 ファイナンスリース債務の返済による支出 利息の支払額 財務活動によるキャッシュフロー V 資金増加額(又は減少額) VI 資金期首残高 VI 資金期末残高 151,106,708 42,871,572 112,535 112,535 5,847,292 557,632 120,246 557,632 557,632 120,246 4,762,451 677,87…

17 日影亭 日 1LHOL # 17 (2) 222 報 14 注記事項 .重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準(『国立大学法人会計基準」及び「軍立大学法人会計基 準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務権針」(文部科学省日本公認会計士協 会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお,文部科学省が指定する基幹運営費交付金,特殊要因運営費交付金、追加交付及び補正予 算により措置された運営費交付金の一部については、業務達成基準または費用進行基準を採…

4.保証債務 当該事業年度末における債務保証の総額1,199,073千円 5. 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計24,681.831千円 24,681,831千円 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計155671,881千円 15,671,881千円 利益剰余金に与える影響額(差引き)9,009,950千円 9,009,950千円 (2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が 二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産につい…

.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 1.業務費用 (1)損益計算書上の費用32,900,297千円 (2)(控除)自己収入等△27.394,86千円 業務責任合計5505.千円 2.資本割合金を減収したコスト等61,30千円 3.機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に よる貸借取引の機会費用-円 政府出資の機会費円10,30千円 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の 銀出費用一千円10.30千円 4.8表3)国語林介頼一千円 5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト5587,502千円 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算…

.減損会計関係 1.減損を認識した固定資産 . 損益計算書 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 1.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額1,049,368千円 1,049,368千円 当該借入金により取得した資産の減価償却費423,431千円 423,431千円 当期総利益に与える影響額(差引き)625,38千円 用 途 生殖細胞培養加工設備 類類 種類 工具器具及び備品 所 所 所 帳簿価額 北海道旭川市緑が丘東2条1丁目 22,146千円 取得時に想定していた稼働が著しく低下したため。 減損の認識に至った経緯 減損額のうち損益…

名 称 帳簿価額 職員宿舎用地の一部 0千円 面積 10,984.58m2 所在地 譲渡理由 北海道旭川市緑が丘2条4丁目 遊休資産整理のため 譲渡収入の額 23,894千円 定に当たり譲渡収入より控除した費用の額 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算 1,970千円 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額 10,962千円 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行わ れた年月日 令和7年3月31日 減資額 163,909千円

6.土地の譲渡に伴う資本金の減少 .キャツシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係 資金の期末残高は貸借対照表における現金及び預金と合致しております。 現金及び預金6,89578千円 資金対交割高6,99573一円 2.重要な非資金取引 (1)ファイナンス・リースによる資産の取得356,406千円 (2)現物解約による資産の取得42,60千円 (6)資産除公債務の計上43,000千円

回収可能サービス価額 正味売却価額 算 定 方 法 概 要 売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとな るが、特注品のため算出することが困難であることから、備忘 価額とした。 ※帳簿価額は、減損の認識を行った時点の金額 2.認められた減損の兆候の概要 (2) 222 該当事項はありません。 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産 該当事項はありません。 .資産除去債務関係 (1)資産除去債務の概要 ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、放射性同位元 素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物 及び工具器具備品の放射線の除去義務、 石礎障害予防規則等に基づく職員宿舎等のアスペスト除 去義務であります。…

X.退職給付関係 マク 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合 法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間 に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお ります。 2.確定給付制度 (言葉 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期前における退職物付引当金金7890千円 基職給付費用147,330千円 (言葉 2第7号( 亞鑛給付の支払額〃76月千円 勘束における退職給付引当金84,572千円 (2)退職給付に関連する損益 質製法で計算した設備給仕費用147334千円 .収益認識に関する注記 当法人は、以下に記載…

7台7 〃 月 日本 日本 1 1 11/1111011 11 11 11 11111/1001000 10000000000000000000000000000000000000000000000 7.192.902 前払費用5,769,671 未収収益7,192,902 前払費用 その他の流動資産475,194,978 流動資産合計18,162,346,138 88,433,169,764 長期繰延補助金等(1,569,4441,855 長期前受受託研究費273,945.530 長期前受共同研究費10,610,962 長期借入金 16,123,435,00 退職給付引当金1,024,700,692 PCB処理引当金 長期未払金 1,497,852,380 資産除去債務33,958,734 運営費交付金債務…

97 2日 月 9本 9本 9本 1日01 日本 教育研究支援経費552.457.538 受託研究費668,686,476 共同研究費814.431.248 受託事業費等249.181.671 役員人件費114,252,974 教員人件費 常勤教員人件費9,167,259,817 非常勤教員人件費934,370,75810,101,630,575 非常勤教員人件費 職員人件費 常勤職員人件費8,727,285,565 47,238,604,721 年常勤職員人件費1,418,679,28610,145,964,85147,238,604,721 非常勤職員人件費 1,056,049,222 一般管理費 一般管理費1,066,049,222 財務費用 支払利息117,307,101 支払利息 為替差損 為替差損 …

(高 000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 III 利益剰余金の当期変動額 1)利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立て 利益処分又は損失処理による取崩し 国庫納付金の納付 2)その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 I資本金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 減損損失相当累 計額 (-) 利息費用相当累 計額(-…

8ヤ (論 日) 8曜 日曜年 IIII利益 剰 金 (単位:円) 前中期目標期間 繰越積立金 目的積立金 15,083,789,434 832,117,488 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) は繰越欠損金) 利益剰余金(又 合計 8,092,295,8031 △ 2,034,963,709 10 21,973,239,016 純資産合計 54,122,143,424 10 2,671,912,638 -- (A 986,743 11 △ 1,677,190,995 -- 10 -- 11 △ 2,034,963,709 2,034,963,709 -- -- -- -- -- -- -- -- △ 343,181,063 A 931,348,706 △△…

キャッシュ・フロー計算書 IV資金増加(又は△減少)額 N資金増加(又はa減少)額1,270,937,073 V資金期首残高 資金期末残高 損失の処理に関する書類(案)(単位:円) I当期未処理損失 ○当期絲損失709,505,592 損失処理額 積立金取崩額709,506,532709,505,592 III 次期繰越欠損金 (重要な会計方針) 当事業年度より、国立大学法人会計基準(『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準 注解』報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議 令和6年2月21日改訂)及び『国立大学法人会計 基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令 和6年6月13日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益及…

(言葉 2第7号( 推見日群局日1日O1表1時号19 1 長期借入金 (17,074,683,000)1 (14,974,556,011) (△2,100,126,989) (※)負債に計上されている項目は、()で示しております。 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時缶の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使…

9.収益認識 当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し いため、注記を省略しております。 (1)収益の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77 を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、以下のとおりです。 附属病院の診療による附属病院収益27,524,261,369円 (2)収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

1日 10 0 0 0 10.100 00.00000000000000000 ②減損の兆候の概要 深浦ハウスは,豪雨により崩落した道路の復旧が完了したものの、利用再開に向けた準備に 時間を要し十分な稼働期間を確保できなかったことにより,減損の兆候が認められております。 職員宿舎1号棟(結撲野団地)は、入居者数の減少に伴う稼働率の低下により、減損の兆候 が認められております。 文京荘及び屋内ブールは、用途変更や機能強化に向けた改修を検討しており、その間の使用 中止により、減損の兆候が認められております。 ③複数の固定資産を一体として判定した理由 当該資産は、建物及び建物と補完的な関係を有する附属設備からなっており、それらは一体 となってそのサービスを提供するものと認めております。 ④減損の認識に至らなかっ…

8.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (単位:円) I業務費用 (1)損益計算書上の費用48,456343,086 (2)(控除)自己収入等△34.780,423,220 業務費用合計1,67,219,906 資本剰余金を減額したコスト等1579845.852 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に29,341 よる貸借取引の機会費用 447,996.763 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の5,440,271453,466,375 機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せ 15.709.232.093 られるコスト (注)機会費用の計上方法 ①国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 …

(重要な債務負担行為) 当事業年度内に締結し、その支払いの全部又は一部が翌事業年度以降にわたる契約のうち、重要な ものは以下のとおりであります。 (単位:円) (重要な後発事象) 該当事項はありません。 件 名名 医療画像統合診断支援システム (本町) 総合研究棟(臨床系)改修工事 (本町)放射線安全総合支援センター研修棟(仮称) 新営工事設計業務 契約額 599,460,400 1,018,600,0001 55,000,000 翌期以降支払額 591,134,498 146,858,120 55,000,000 名 称 用途 種類 場所 臨床研究棟(外来診療棟へ の渡り廊下含む) 教育・研 究施設 建物 青森県弘前市 帳簿価額 653,091,944

7日 2日 2月 月 月 ( 日 1日01 日 1日01 日 1日01 1日 ※これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) その他の財務費用 1,662,565,252 841,977,392 491,031,481 359,132,198 239,377,701 95,712,839 75,018,513 4,716,906,072 2,501,094,731 10,982,816,179 601,815,829 13,931,628 3,520,478 単位:円 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益※ 授業料収益※ 検定料収益 施設費収益※ 5,535,476 11,607,619,590 6,142,232,039 2,819,468…

(普刊 壁 〃 日曜 日曜人 日1人曜1 1 1曜1曜1 1曜1曜1 10 10 10 10 10010700000000000000000000000000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 入場料収入 動物病院収入 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 積立金への振替 288,730,341 750,584,973 I資本金 政府出資金 資本金合計 剰余金 II資 本 剰 金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当累 計額 (△) 利息費用相当累 計額(△) …

1 日本 日本 日本 4日 1日 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 153,934,674 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 34,420,000 -- -- 271,844,374 682,127,450 -- 54,266,372,244 54,266,372,244 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 14,406,143,936 △ 18,549,261,150 △ 403,168,956 14 単位:円 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究環境 整備積立金 1,301,282,433 439,490,087 74,436,395 △ 211,721,491 ( 54,368,130 △ 211,721,491 1,089,560,9421 …

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)単位:円 単位:円 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出△2,606,660,720 人件費支出 人件費支出 △7,500,,00 その他の業務支出 477021,833 運営費交付金収入 運営費交付金収入6,338.631,00 授業料収入 授業料収入2,4555,336740 入学金収入 入学金収入351,6962510 検定料収入 検定料収入7120.9300 受託研究収入 受信研究會費入190,45556 共同研究収入 共同研究収入263,718847 受託事業等収入 受託事業準収入98,781.417 補助金等収入 補助金等収入689,373950 寄附金収入 寄附金収入157,945月54 その他…

3.引当金の計上基準 89 (1)賞与引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置される教職員の賞与については、賞与引当金は計上していない。なお、 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞 与引当増加相当額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 (2)退職給付に係る引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置される教職員の退職一時金については、 退職給付に係る引当金は計上 していない。 なお、 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当 額は、基準第82第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 している。 (2) 222 (3)貸倒引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒…

〇9 (合) (2) 彗星 報報 官口 第17月1日 金曜日 令和7年(フ)第203号

( 2 ( ) ) ) 92 29 HEST B B B BETETEL LE 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費等 役員人件費 常勤教員給与 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 その他 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(印) 29,806 研究関連収入㈱ その他雑益 経常収益合計 固定資産除却損 前中期目標期間繰越積立金取崩 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である

(各種) (特別 (各種) 日本人1回 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I資本金 金金 余余 )剰 本 II 資 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 ** 当累計額 減価償却相 (-) 当累計額 減損損失相 (一) 有価証券損 益相当累計 額(確定) (土) 有価証券損 益相当累計 額(その他) (土) 当累計額 利息費用相 (-) 相当累計額 除売却差額 (一) 民間出えん 金金 大学運営基 金金{ 資本剰余金 合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 土地の譲渡に伴う大学改革 支援・学位授与機構への納 付による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債 務の増加 資産除去債務の…

79(各乙87 (単位:百万円) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 前中期目標 期間繰越積 立金 療等・管理 的積立金 教育研究診 運営改善目 30,143 1,869 積立金 当期未処分 利益 (又は 当期未処理 損失) うち当期総 利益 (又は 当期総損 失) (又は繰越 利益剰余金 欠損金)合 計,4 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 55,058 3,333 10 90,406 40 40 293,576 -- -- -- -- -- -- -- -- -- 10 -- -- 10 -- 10 10 -- -- 1, -- -- -- -- -- 10 -- 10 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分に…

(ZGZI) 1) (261)(11) (1) 49 ○ ○ -- -- 10 10 10 -- 1, 10 -- -- 11 0.0 -- -- -- 10 -- -- -- 1. -- △ 1,832 -- -- 10 -- -- -- -- -- -- -- 42 727 727 10 -- -- -- 1,832 A ( -- 1,832 △ 1,832 10 685 -- 1- 10 1△ 685 10 -- -- 1. 1, -- -- -- -- -- -- 1. -- 10 10 10 -- -- -- 11 -- 11 10 11 -- -- 10 000 -- 10 10 10 -- -- 0.00 -- -- 10 10 -- -- 10 11 1- -- -- 10 1,0 10 -- …

損失の処理に関する書類(案) 注記 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 ただし、プロジェクト研究及び特殊要因経費の一部については、文部科学省の指示に従い業務 達成基準、 あるいは費用進行基準を採用しております。 なお、国立大学法人東北大学業務達成…

89 (言習第27号( 89 1102 100 100 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない職員に対しては,退職給付に備えるため、当事業年 度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に ついては、期間定額基準を適用しております。 過去勤務費用は,その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額 法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業 年度から費用処理することとしております。 なお,運営費交付金によ…

(2) 222 報 官口 日曜 (注記事項) .貸借対照表 1.大学改革支援・学位授与機構からの長期借入金19,994百万円の担保に供している資産は以下の とおりであります。 土地8,034百万円、建物19,586百万円 2.当事業年度末における債務保証の総額は1,056百万円であります。 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は2,292百万円、退職給付の見積額は29,649百万 円であります。 4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 (1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は92百万円であります。 (2)貸借対照表日後一年を超えるPF期間に係る支払予定額は4,518百万円であります。 5. 法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ ります。 (1)国…

○ 月 日本 日本 日本 日本 日本 年本 日 1回01年01年01日 .減損会計関係 1.減損を認識した資産 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:百万円) (2)減損の認識に至った経緯 電話加入権については、新規休止4回線について、将来の使用見込みが客観的に存在しない ことから減損を認識しております。 電気通信研究所2号館、流体科学研究所テニスコートネットフェンス外については、当該施 設における業務を廃止し施設を取り壊したため減損を認識しております。 (3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 (単位:百万円) (4)回収可能サービス価額の算定方法の概要 電話加入権 正味売却価額は、市場価格の回復が見込まれないことから1円と算定し…

(合187 (5) 割引相互間の適用関係 1)新深夜割引との重複適用関係 本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。 2) 新深夜割引を除く割引との重複適用関係 各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。 3. 東名集中工事に伴う料金調整③ (1)料金の調整を行う自動車 工事に伴う車線規制実施中、(4)に定める入口インターチェンジ及び出口インターチェンジ相互 間を利用し、東富士五湖道路及び一般道への迂回を目的として、(5)に定めるAインターチェンジ から流出し、Bインターチェンジから再流入して、順方向に走行するETC車。 (2)料金調整額等 (1)に定める自動車が東富士五湖道路及び一般道を迂回走行せず連続して走行した場合の料金と 同額とする。ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後…

(金) (1) 日) 日本 11回 14 (*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。 (*2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額0百万円)が含まれておりません。 (*3)国立大学法人等債償還引当特定資産は、満期保有目的の債券(貸借対照表額498百万円) の他、預金(貸借対照表計上額1百万円)を保有しておりますが、預金については注記を 省略しております。 (*4)国立大学法人等債の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によ ります。 大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり, 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 また、当法人は産業競争力強化法第21条に基づく出資を行い取得した関係会社株式及びその他…

有価証券(投資有価証券を含む)及び国立大学法人等債償還引当特定資産 13 国債、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しております。日本国債及び米国債は活発な 市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、株式は活 発な市場における相場価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1の時価に分類して おります。 地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められない ため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 金銭の信託 主として有価証券で運用する金銭の信託は、有価証券と同様の方法により算定した価格をもっ (2) 222 て時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。 国立大学法人等債 国立大学法人等債は、相場価格を用いて評価…

(2)損益計算書 営業損失〃3百万円 3百万円 經常利盆43百万円 当期縫和袋12百万円 (3)株主資本等変動計算書 資本金50百円 資本割合金30百万円 利竺剰余金431百万円 株主資本合計491百万円 )各782 ) 3. 投資事業有限責任組合の活動状況 THVP-1号投資事業有限責任組合 (THVP-1号ファンド) (11ファンド雀成品平成27年8月31日 12) ファンド総額 9,80万円 9,680百万円 (3) 大学からの出資金額 (THVPが出資した分を含む) 6.726百万円 6,726百万円 (無限責任組合員としての出資:76百万円,有限責任組合員としての出資:6,650百万円) (4)民質出資名及び民員出資額2,470百万円 2,470百万円 (5)事業の概要 THVP-1号投資事業有限責任…

会計士補 11556平沢隆死亡7.7.13

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和7年10月17日神奈川県教育委員会 1失効の対象となった者の氏名及び本籍地 前田晃徳島県 2失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1)中学校教諭一種免許状、外国語(英語)、 東京都教育委員会、平成9年3月31日、平9 中1第15919号 (2)高等学校教諭一種免許状、外国語(英語)、 東京都教育委員会、平成9年3月31日、平9 高1第16183号 3失効年月日令和7年9月4日 4失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号口)該当

17433神谷太一47494佐藤辰47685神垣龍介475688松本七桂47677 7677天野和樹47678山崎太陽 47495 47495葉地美佐47496高橋優人47587大木浩介47588山根堀 47679 7679斉藤桃47680矢嶋杏子 47497 47497 47589 47589植村植村植村 村 村 4768 仲村哲哉47682谷口廣真 47499 -47499淺野俊介47530片瀬麻黄47591服部光佐子45592島崎万祐子 芹田真47684岩壺稜太 47501 武田智志47686入船弘嗣 47503 47503前野友哉47504大野哲之進47595久下舞子47596川本穂香4768 47687 1面尾麻宏47688東内凛 -47505松谷佳奈47506田中裕也47597豊島佳奈475688中…

( ) ( ) 金 月 月 月 H EL 92

94 (昔22227272月 日 日 日 日 日 日 日 日 1 日 1日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 I 資 金 II資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額(一) 減損損失相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 21,861,551,087 21,861,551,087 8,105,100,544 △ 6,325,909,667 10 A 699,491,725 1,079,699,152 10 10 10 10 31,289,974 3,566,250 △ 375,523,667 …

(音257 LL III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 利益処分 (又は損失処理)による取り崩し 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 10 10 10 10 10 10 10 10 21,861,551,087 21,861,551,0871 IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) 31,289,974 △ 371,957,417 (△ 8,136,390,518 △ 6,697,867,084 (A (単位:円) 前中期目標期間 繰越積立金 目的積立金 571,452,3…

87 ( 數 日數等 日 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1曜1曜1乙101 ※資本剰余金の財源別増減明細 キャッシュフロー計算書 その他の業務支出〃97,443,904 772,219,9501 37,210,600 ・授業料収入72.21%引引引 入学金区入37,210000000 紫空外収入12,000000 受送研究等以入31,78015 補助金等収入 補助金の精算による返還金の支出 寄附金収入 その他の業務収入 その他預り金収支差額 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー (単位:円) 180,780,827 3,286,541 A 184,067,368 184,067,368 184,067,368 1△ 184,067,368 △ 184,0…

(金) ) ) ) (第2) 1/1日01日.1日. 0) 6/ 利益の処分に関する書類(案) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂) (以下 という。)を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 ただし,ミッション実現加速化経費及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指 定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法…

08 (告787 日 目 1 1 日 1 1 1 日 日 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 101 〈貸借対照表注記事項〉 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の相当額は1,947,471,834円 2. 運営費交付金から充当されるべき賞与手当の相当額は169,666,947円 3.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 (1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は18,585,192円 (2)貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額は710.883,594円 なお、 物価変動に伴い改定されることがあります。 〈キャッシュ・フロー計算書注記事項〉 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ・現金及び賃金融定1基,300円以上 され完算係る17,30円 うち定期預…

科科 資の 産部 科 目 計 び部 負純資産の1,07 十金 計計 (うち当期純利益) 合員 利益剰余金 金額 496,466 4,442,064 105 4,938,635 3,957,146 4,938,635 (3,317) 30,000 185,956 970,000 795,532 204,467

科目金額 流固繰 5,789 19,335 140,000 その他資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 39,075 (50,103) 201,675 △380,183

78 通 理 理 理 理 理 理 E E E E 運営費交付金債務注201,797 預り施設費(9)215.370 預り補助金等(注)185,292 寄附金債務(9)2,083,647 前受受託研究費(注)420,750 前受共同研究費(注)44.872 前受受託事業費等(注)3,099 前受金404,807 科学研究費助成事業等預197.812 り金{ 預り金110.593 一年以内返済予定大学改13,796 革支援・学位授与機構債 務負担金 一年以内返済予定長期借1,342,494 未払金4,069,407 未払金 未払費用265.163 未払消費税等20.939 賞与引当金229,863 リース債務184,198 その他流動負債 26 流動負債合計 資本剰余金23,631.509 減価償却相当累計額(-)…

(告) (第7.........28 経常収益 授業料収益 運営費交付金収益(注) 検定料収益 受託事業等収益(注) 財務収益 補助金等収益(注) 受取利息 有価証券利息 雑益 寄宿料収入 入場料収入 財産貸付料収入 版権料・特許料収入 大学入学共通テスト実施料収入 手数料収入 文献複写料収入 物品等売払収入 損害賠償保険料収入 研究関連収入 その他の雑益 経常収益合計 経常利益 2,734 当期総利益 当期総利益 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 I 資本金 II資 資 創 金 政府出資金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 減損損失相当累 計額(-) 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額 (-) 資本剰余金合計 前…

78 1 227278 101 101 101 101 101 101 101 10 〔単位:千円〕 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 教育研究診療及 び組織運営等積 立金 575,589 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) 利益剰余金(又 は繰越欠損金) 合計 その他有価証券 評価差額金 評価 換算差額 等合計 5,359,086 320,244 320,244 12,031,983 1,960 (△ (△ 1,960 純資産合計 34,279,211 (△ (△ (△ (△ 32,608 01 879,385 8,604 140 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経…

8日 日 月 曜 日曜 日 月 月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜日曜1曜1曜日 日曜1曜1曜1曜日曜日曜日曜日 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)〔単位:千円〕 [業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△19,377,025 人材費支出△1651三297 その他の業務支出〃95.180 避雷費交付会収入9,00,850 授業婦収入2,397,8844 入学命収入32.2236 321,226 検定事収入75,821 73,621 附属病院収入34,776,710 24,776,710 受証子売収入471,206 共司研究区人152,453 受託事業等収入327月43 特號金等収入1,3引,400 運動金等の精算による返還金の支出21,300 そ…

98 100 10014 100 20.100 000 100.20 V資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費」「特殊要因経費」に充 当される運営費交付金の一部及び補正…

(合計222号2 陸易日事等日11HO1会1時号18 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 (会計方針の変更) 重要な会計方針の変更はありません。 (注記事項) .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は、8.026,081千円であります。 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、734.45千円であります。 3.独立行政法人大学改革支援・学位授与機構長期借人金(12,577,614千円)の担保として、附属 病院の土地(2,170,000千円)、建物(10,044,34…

88 (言葉 27号( 88 1222222222 日本 2) 2) 2) 11 21 21 22 7.退職給付に係る注記 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務 員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。 なお、運営費交付金で財源措置される役員及び教職員の退職一時金については、退職給付に 係る引当金を計上しておりません。 (2)確定給付制度 ①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職特位債務6364千円 眞務費用12.355千円 科患變用18.61千円 数理計算上の差異の当期発生額494965千円 追續給付の支払額〃43434千円 過去勤務費用の当算発生額一千円 第三における基礎統付債務834…

資の 産部 10 ,産 負純 信資 Bの び部 負純負産の (うち当期純損失) 資産合計 当期未処理損失 純資産合計 負債合計 剰 金 特定資本金 流動資産 その他の資産 社 員 資 本 負債・純資産合計 流 動 負 債 2,023 2,023 2,023 105 105 1,581 1,918 1,918 3,500 2,023 △1,581 (1,198) 科 資の 産部 ) 債資 負純 Rの び部 目[ 資産合計 (うち当期純損失) 当期未処理損失 純資産合計 負債合計 剰余金 流動資産 特定資本金 その他の資産 社 員 資 本 流 動 負 債 負債・純資産合計 金 額(千円) 1,223 1,223 1,223 70 70 1,223 1,846 1,153 1,153 3,000 (1,190) △1…

.キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定6637231千円 定價預金等〃,000,00000千円 資金精末残高563123千円 2.重要な非資金取引 (1)ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具構在25,00千円 医商所工具器具備長15.100千三 (2) 222 合計178940千円 (2)寄附物品の受入 工具器具荷品80.245千円 建内附属設筒16,354千円 精1,30千円 體118千円 .資本剰余金を減額したコスト等に関する注記関係 退職給付引当増加相当額のうち△48,279千円は、国または地方公共団体からの出向職員に係るも 報報 のであります。 .国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに係る注記 国立大学法人等の業務運営…

国立大学法人山形大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人山形大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日山形県山形市小白川町一丁目4番12号 国立大学法人山形大学 学長玉手英利 貸借対照表 (令和7年3月31日現在)(単位:千円) 資産の部 II固定資産 1有形固定資産 土地42.960.506 減損損失累計額△5,216,42737,744,079 建物84.486.793 減価償却累計額△44.926.799 減損損失累計額△19,45839,540,535 構築物5.658.416 減価償却累計額△3,093,9…

資の 産部 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 流動資産 株 主 資 本 資 資 本 資 本 資 資 本 流 動 価 資 価 固定資産 TOTALES 金額(百万円) 4,871 4,700 7,598 16,918 14,945 24,516 30 80 80 14,835 27 14,807 (1,359) 24,516 一、圓形有 投資その他の資産 資産合計 科目 繰延資産 固定資産 固定資産 流動資産 流動資産 その他の資産 特定資産 5,496 金額 126 5,370 5,370 193 189 0.0 3 1/9 5,690 純資産合計 当期未処理損失 科- 負債合計 科目 優先資本金 特定資本金 剰 金 金 金 金…

海 月 16 2無形固定資産 資産除去債務 509,155 特許権26,500 長期未払金2,160,442 特許権仮勘定43.944 固定負債合計18,268,260 ソフトウェア( 流動負債 その他の無形固定資産2,492 運営費交付金債務㈱639.538 無形固定資産合計72,937 預り施設費(注)27.400 3投資その他の資産10 預り補助金等(注)299.636 投資有価証券1,772,167 寄附金債務(注)2,488,489 長期性預金105,944 前受受託研究費(注)830.631 長期前払費用743 前受共(同研究費(注)352,404 減価償却引当特定資産1,659,420 前受受託事業費等(注)147.925 (注) 前受金62,323 その他の投資その他の860 資産 640.85…

26 (每 數 月 號 號 號曜日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日 受託研究収益(注)1,207.558 補助金等収益(注)1,288,047 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である

(含むこ 2.24號 日本 日本人用 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金※ 減価償却相当累 計額(-) 計額(-) 減損損失相当累 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 52,827,150 52,827,150 54,264,531 33,505,3001 14 (△ 5,235,886 (△ (△ 3,771,573 3,000 (△ 217,…

46 ( 2200 ( 月 ( 日 1日01才 1日01才 1101才 ※資本剰余金の財源別増減明細 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 教育研究関連業務支出 △ 4,381,850 診療関連業務支出 △ 17,193,479 人件費支出 △ 20,806,8831 貸付による支出 貸付による支出〃1.150 △ 1.150 その他の業務支出 その他の業務支出△1,35845 △ 1,335,845 運営費交付金収入 運営費交材金収入 11065円15 11,056,625 授業料収入 3,960,495 入学金収入 入学金収入 267,634 297,834 検定料収入 114,026 附属病院収入 26,750,798 受託研究…

96 (2) 222 同度1月10日 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に 備えるため、当該戦職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい る。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされていない教職員についての退職 給付に備えるため、当事業年度末の自己都合要支給額を計上している。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法 人会計基準第83第4項に基づき計算された自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上してい る。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能に備えるため,退年度における徴収不能実績を基…

(金22 ,00 10 (2)重要な非資金取引 ①現物寄附による資産等の取得 工具器具備品63,704千円 図書4,922千円 美術品・収蔵品3.407千円 消耗品38,373千円 計110,407千円 ②ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品65,110千円 計 65,110千円 (3)その他の事項 ①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。 ②診療関連業務支出は、診療経費に関する支出である。 ③その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。 4.減損会計関係 (1)減損の兆候が認められた固定資産 ①減損の兆候が認められた固定資産の概要 (単位:千円) 用途 種類 場所 帳簿価額 合宿研修施設 建物 山形市大字蔵王字地蔵山国有地内 10 研究施設 建物 上山市金瓶湯尻 54,…

86 (言葉 27名号( 86 月 200 日本 日本 日本 1日01年 日本 1.1日01.1日 6.退職給付に関する事項 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組 合法の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間 に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して いる。 (2)確定給付制度 ①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金216.424千円 退職給付費用43.150千円 退職給付の支払額52,210千円 期末における退職給付引当金207,364千円 ②退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職…

(自己 101 日本 1014101 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究環境整 備・組織運営改善 積立金 679,851 374,975 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益 (又は当期総損失) 繰越欠損金)合計 利益剰余金(又は 4,266,496 432,002 10 5,753,325 純資産合計 32,050,176 I資本金 II資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取…

701(會) 100.001 (會乙1日01日01日/1日01101年 キャツシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△2,101,729 人件費支出〃496,4000 △ 4,981,400 その他の業務支出〃312280 312,382 運営費交付金収入36332,290 3,632,990 授業料又入2,76,811 2,076,811 入学金収入374.8% 274,343 検定料収入67,885 67,485 受証子売収入908円5 807,836 共同研究収入50,83 50,383 受新事業等収入177,478 177,403 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 寄附金収入 財…

II 投資活動によるキャッシュフロー 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 小計 利息及び配当金の受取額 投資活動によるキャッシュ・フロー III 財務活動によるキャッシュフロー ファイナンス・リース債務等の返済による支出 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー IV 資金に係る換算差額 V 資金増加額(又は減少額) VI 資金期首残高 VI 資金期末残高 △ 100,000 △ 1,685,496 10,047 363,080 A 53 △ 1,432,516 9,039 △ 1,423,477 47,200 ( 47,200 1,986 △ 1,986 49,187 105 46,855 2,74…

(2) 222 【重要な会計方針】 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令 和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成 しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、 期間進行基準を採用しております。 なお、 退職一時金については費用進行基準を、 また 「ミッション実現加速化経費」 及び「特殊要 因経費」 文部科学省の指定に従い業務達成基準ある いは費用進行基準を採用しております。 また、国立大学法…

利益の処分に関する書類(案) I 当期未処分利益 当期総利益 II 利益処分額 積立金 452,645 90,037 452,645 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け 国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法 ようとする額 362,608 362,608 教育研究環境整備組織運営改善積立金 日曜

.減損会計関係 (減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)) 1.使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 用途 種類 場所 土地 附属幼稚園 福島県福島市 建物 2.使用しなくなる日 令和12年3月31日 3.使用しないという決定を行った経緯及び理由 少子化により入園者が定員を下回る状況が続いている中で、附属幼稚園を維持していくための 方策及び供護者のニーズ等への対応を検討したが,今後も附属幼稚園の経営を継続することは区 難であると判断したため。 4.将来の使用しなくなる日における帳簿価額,回収可能サービス価額及び減損額の見込額 種類 帳簿価額 土地 448,000千円 建物 10,301千円 なお、回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、現時点において、使用廃止後の…

.金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 資金運用に当たっては,国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規 定に基づき、公債等を保有しており株式等は保有しておりません。当該運用資産は金利や為替の 変動による市場リスクや信用リスクを包含しておりますが、資金運用規程に基づき適切なリスク 管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するため、定期的に役員会に報 告しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注証を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価 が帳簿価…

101 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表等の表示単位 (言葉((2878.87 千円未満切捨てにより作成しております

【注記事項】 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額3580.885千円 (言葉 2名号( 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額313,719千円

.キャッシュ・フロー計算書関係 (1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び領合1,07,40千円 定期預金14,25千円 140,955千円 資金護末表要2196464千円 (2)重要な非資金取引 ①ファイナンス・リースによる資産の取得 --- ②寄附受入による債益増加57,190千円

.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト .業務費用 1)損益計算書上の費用8,290.806千円 官口 (2)(控除)自己収入等△3,918101千円 業務費相合計4377,716千円 775,272千円 資本剰金金を減額したニスト等7752222千円 .機会費用 国または地方公共団体の無償又は減額された使用料に559千円 よる貸借取引の機会費用 山岸出資の機会費用3230千円36,3000千円 0.00第11丁第1日 .(控除)国庫納付額 V.国立大学等の業務運営に関して国民の負担に帰せられ5,530.927千円 るコスト

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用 の計上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考にしております。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。 (3)国等からの無利子又は通営よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用し た利率 10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております

901 1 月 月 日本人 日本人進步 328,497 資産合計47334,546 負債合計5,116629 固定負債合計92,232 流動資産合計4,178,690 流動負債合計4,124,395 リース債務136,016 科学研究費助成事業等預92,160 未収学生納付金収入150,747 立替金8 長期借入金175,756 長期リース債務486.767 その他固定負債1,210 前受受託研究費(注)265,423 前受受託事業費等(注)5,250 前受金773 預り金242,463 一年以内返済予定長期借7,757 入金 未払金2,109,795 未払費用682 その他の未収入金425,412 たな卸資産395 前払費用9.960 短期貸付金336 長期繰延補助金等(注)328,497 預り補助金等(注)…

(普通 日 日 日 日 日 日 日 2 1010101 経常収益 運営費交付金収益(注1)6,801,978 授業料収益4,187310 入学金収益(注1)627.902 検定料收益137,997 受託研究収益(注1)689,406 共同研究収益(注1)230,462 受託事業等収益(注1)146,094 奇耐金収益(注1)247,853 補助金等収益(注1)576,313 1,515 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 I 資本金 政府出資金 資本金合計 38,705,255 38,705,255 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 計額 (-) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 前中…

801 1 月 月 月 月 月 月 月 月 日 日 日 日 1日O1本 囘去 囘去 囘令 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 利益処分(又は損失処理)による取り崩し (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期未残高 1,0 38,705,255 -- 38,705,255 7,934 22,444 591,533 1△ 17,488,565 (△ 670,157 19,364,762 ( ( 144,575 ( 2,124,720 ( 7,934 22,444 223,199 4,000,917 1△ 1△ 7,934 7,934 480,849 IIII 利益剰余金 …

キャッシュフロー計算書 利益の処分に関する書類(案) IV 資金増加額(又は減少額) V 資金期首残高 VI 資金期末残高 694,392 2,897,437 I 当期未処分利益 II 利益処分額 当期総利益 積立金 354,086,432 354,086,432 128,541,943 国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け ようとする額 354,086,432 225,544,489 教育研究の質の向上・業務運営改善積立金 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学 法人会計基準…

4 退職給付に係る見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、 資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、 基準第34に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 (合) (含 ) (含 満期保有目的債券:償却原価法(定額法) 6 たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 法 評価方法移動平均法 (B) 222 7収益及び費用の計上基準 国立大学法人会計基準第77における収益につき重要性が乏しいため、注記を省略している。 8外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、 期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換…

111 6金融商品に関する事項 (1)金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用については、預金、国債及び政府保証債等に限定し、国立大学法人法第35条 の2により準用する独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基 づいている。 未収債権等に係る相手方の信用リスクは、債権管理事務取扱規程に沿ってリスク低減を図って いる。 資金調達については国立大学法人法第31条に基づき文部科学大臣より認可される資金計画に従 い効率的に行っている。 (2)金融商品の時価等に関する事項 期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、 現金は注記を省略しており,預金、未収入金,未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略している。 …

118 日曜 日曜 日曜 日曜月曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 負債の部 I固定負債 長期繰延補助金等(注)1,487.969 5.576 大学改革支援・学位授与5.576 機構債務負担金 長期借入金17,061,231 国立大学法人等債20,000,000 長期リース債務5,962,017 長期PFI債務15.508,483 退職給付引当金1,943.610 資産除去債務168.054 その他の固定負債1,849,861 63.986.800 固定負債合計63,998,800 流動負債 2.196.513 運営費交付金債務㈱2,196.513 預り施設費(注)793.831 預り補助金等住963.248 寄附金債務法6,963.987 前受受託研究費(注)1,713,439 前受共同研究費(注)…

マーレ(自乙乙乙巳((金)發見日曜日(1月(日(1月(日(1月( 教育研究支援経費 受託研究費4,572,488 常勤教員給与 26,382,896 非常勤教員給与 常勤職員給与 20,078,285 常勤職員給与 非常勤職員給与 財務費用 支払利息 雑損 経常費用合計 運営費交付金収益(注1) 文献複写料収入 研究関連収入 その他の雑益 経常損失(△) 臨時損失 固定資産除却損 有価証券評価損 その他の臨時損失 臨時利益 補助金等収益 その他の臨時利益 当期純損失 (△) 目的積立金取崩額(注) 前中期目標期間繰越積立金取崩 当期総損失 (△) (注1)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 退職給付引当増加相当額のうち、国又は地方公共団…

( ) 日本 日本 2告) 211 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) III利利益 剰 金 IV 評価 換算差額等 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究環境等 整備積立金 積立金 (当期未処理損 当期未処分利益 失) うち当期総損失 その他有価証券 評価差額金 評価 換算差額 等合計 純資産合計 8,323,042 1,404,779 22,267,306 (△ 587,063 10 10,177 10,177 324,285,070 I 資本金 II資 本 創 金 政府出資金 資本剰余金※ 減価償却相当累 計額(△) 減損損失相当累 計額(△) 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の…

911 100 1011.1日01年/1日01歩/1日 ※資本剰余金の財源別増減明細 政府承継 施設費 運営費交付金 授業料 補助金等 寄附金等 目的積立金 前中期目標期間繰越積立金 減資差益 合合 計 期首残高 2,436,587 74,975,685 59,718,424 4,633 11,268,864 584,642 5,709,923 1,885,183 1,561,975 158,145,916 当期増加額 11 4,054,332 -- 当期減少額 -- -- -- 10 0.0 -- 13,526 320,552 924,363 10 5,312,773 1- 10 -- -- -- 10 期末残高 2,436,587 摘 79,030,017 固定資産の取得によるもの 59,718,424 4…

損失の処理に関する書類(案) 注記事項 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂) (以下 「国立大学法人会計基準等」 という。)を適用している。 1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (1)運営費交付金収益 原則として、 期間進行基準を採用している。 なお,退職一時金については費用進行基準を,プロジェクト事業に充当される運営費交付金の 一部については業務達成基準を、「ミッション実現加速化経費」「特殊要因経費」に充当される運営 費交付金の一部…

18 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物2～50年 811 (1782 18 構築物2～60年 工具器具備品1～20年 船舶2～7年 車両運搬具2～7年 (合) 222 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該研究期間を耐用年数としてい たが、改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、当該研究の終了後も使用する予定である償却 資産については、国立大学法人会計基準上の一般的な耐用年数を採用している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第56)の減価償却相当額については、減価…

(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの382.943千円 (4) 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの228,605千円 228,605千円 4,261,757千円 6.退職給付 (1) 採用している退職給付制度の概要 本学は、 非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の 退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づい た一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。 (1) ) ) (2) 確定給付制度 ① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整…

OZ1 (每787 日數等 日數等 日 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 1 月 日久01日 111111111111111111111111111111111111111111111111 リース債務は、主に附属病院の診療機器に係るものであり、PFI債務は、「筑波大学附属病院再 開発に係る施設整備等事業」、[筑波大学グローバルレジデンス整備事業」、「筑波大学春日地区宿泊等 複合施設整備事業」及び「筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業」に係るものである。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお, 市場価格のない株式等は、次表には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、未収 入金及び未払金は短期間で決済される…

(告25乙集 日本 日乙1 21 (減損関係) 1. 減損の兆候 (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 b-1 学生宿舎(集合住宅) 附属設備 b-2 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-3 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-4 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-5 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-6 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-7 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 構築物 b-8 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-9 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-10 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-11 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 b-12 学生宿舎(集合住宅) 建物 附属設備 構築物 b-13 学…

NCL CONA) 1.001本(1) 100 10..00 (2)認められた減損の兆候の概要 ①a-1の職員宿舎(集合住宅)については,つくば地区改修宿舎における移転者の退去期限 到来により多くの退去者が出たため減損の兆候が認められた。また、a-2～10については防 水設備の不備により漏水が発生しており,入居を停止しているため減損の兆候が認められた。 a-11,12,13については、宿舎廃止通知後教職員の退去者が出ており、新規入居も停止してい るため減損の兆候が認められた。a-14については、構造耐震指数が満たしていないことが判 明し、新規入居者を制限しているため減損の兆候が認められた。 ②bの学生宿舎(集合住宅)については、建物及び附属設備の老朽化により人居者が減少し、 また、建材にアスベストが含まれてい…

(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (言葉 (音/4月 日發 日 日曜日 日曜日 日曜日

(2. ) 00円,10.,,00000000000000000000000000000 損益計算書 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記

971 100 日本 日本 日本 1回01年 日本人本人 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資本金 政府出資金 資本剰余金 II 資本剰余金 減価償却相当累計額 (-) 除売却差額相当累計 額(-) 資本剰余金合計 前中期目標期間繰越 積立金 当期首残高 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 II 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益 (又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期変動額合計 当期未残高 11,008,702,019 2,449,721,076 10 -- 11,008,702,019 10,011,128 1…

(告2 2 2 曜 日曜 号 1 ※資本剰余金の財源別増減明細 -238,741,651 50,298,794 -- -50,298,794 0.0 50,298,794 95,641,908 10 651,428,353 3,686,496 -46,612,298 3,686,496 3,686,496 3,686,496 3,686,496 3,686,496 -10,011,128 -6,324,632 878,157,076 3,686,496 000 -235,055,157 10,677,277,952 施設費 目的積立金 旧法人承継積立金 期首残高 1,900,351,402 491,914,772 5,105,500 当期増加額 -- 11 10 当期減少額 -- -- 11 前中期目標期間繰…

871 ( 1000001本 日本 1日01本 吸本入 利益の処分に関する書類(案) 注記事項 (重要な会計方針) 1.国立大学法人会計基準 国立大学法人会計基準(『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会 令和6年6月13 日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、文部科学省の指定に従い、特殊要因経費の退職手当分・年俸制導入促進費分として措置さ れる運営費交付金については費用進行基準を、ミッション実現加速化経…

8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 9. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (重要な債務負担行為) ( ) ( ) ( ) ) 該当ありません。 (会計上の見積の開示) 該当ありません。 (重要な後発事象) 該当ありません。 (収益認識に関する注記) 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を 省略しています。 (1) 収益の分解情報 教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に係る主な サービス等の種類と収益の額は、 附属診療所の診療による附属診療所収益77,2…

130 081第7822,10里 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格 により算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン プットを用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの インブットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ ベルに時価を分類しております。 投資有価証券及び有価証券 社債の時価については、取引先…

貸借対照表 (令和7年3月31日) 報 官 121 日 日日8 187 187 187 187 187 187 187 287 資産の部 I 固定資産 1. 有形固定資産 土地 24,491,071,687 建物 24,491,071,687 減価償却累13,311,768,558 61.369,268,656 11.169,503,514 9,799,615 減損損失累 計額 2,492,570,8831 構築物 1,691,969,700 計額 800,601,183 工具器具備品 6,436,908,975 643,855,617 減価償却累 5,793,053,358 643,855,617 計額 図書 図書 2,789,386,719 106,014,185 美術品・収蔵106,014,1…

261 6,6200 番 100001本200 前受共同研究費78,815,025 前受受託事業費7,290.140 前受金360,000 科学研究費助成92,385,430 預り金174,822,284 一年以内返済予31.152,000 未払金979,045,961 未払費用54,076,050 未払消費税等4,805,000 賞与引当金6,057,3526,057,352 純資産の部 負債合計 ●政府出資金73,540,577,553 資本剰余金14,796,421,647 減損損失相当累 10,411,575 積立金5,183,637,663 当期未処分利益88,943,073 (うち当期総利益88,943,073円) 利益剰余金合5,697,092,335 利益剰余金合 (注)これらは、国立大学法人等…

(音) 月 月 月 日 1 職員人件費 常勤職員給与 給与及び賞1,266,428,647 退職給付費57,579,636 法定福利費199,336,0481,523,344,331 給与及び賞325,299,108 賞与引当金 5,020,266 退職給付費 618,540 法定福利費45,061,922375,999,8361,899,344,1679,693,472,544 一般管理費 一般管理費539,805,754 財務費用 為替差損34,878 支払利息1,182,7151,217,593 雑損 雜類7,843,356 経常費用合計 運営費交付金収益5527,608,544 授業桝収益2994,373,536 入学金収益(1)403,00,2200 検定料収益68,257,000 講習料収益…

421(會) (會社會) 號 月 日乙1日01日01日01日01日01日01日01日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資本金 II 資 本 創 金 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) 当期首残高 当期変動額 政府出資金 資本剰余金 減価償却相当 累計額 (-) 減損損失 相当累計 額(-) 利息費用 額(-) 相当累計 当累計額(-) 除売却差額相 ん金 民間出え 教育研究 組織運営改 前中期目標 期間繰越積 立金 善充実積立 金金 積立金 うち当期 総利益(又 は当期総 当期未処分利 未処理損失) 益(又は当期 損失) 純資産合計 73,540,577,553 14,159,761,180 △13,408,002,707 △10,411,575 △3,425,8…

資金の増加額(又は減少額) V資金期首残高 資金期末残高 当期未処分利益 88,943,073 記 .重要な会計方針 1.国立大学法人会計基準の適用 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」 (国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及 び に関する実務指針」(文部科学省 日本公認会計士協会計士協会計士協会計士協会 令和6 年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成し ております。 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 文部科学省が指定する特殊要因経費に充当される運営費交付金・・・費用進行基準 文部科学省が指定する基幹運営…

(言葉 2名号( 報報 官口 号時7月10日 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない職員について、当該職員の賞与支給に備えるた め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 また、上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 賞与引当金を計上しておりません。 なお、資本剰余会を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年 度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退募給付引当金を計上 しておりません。 なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する…

(2)減価償却引当特定資産 減価償却引当特定資産は預金で構成されています。預金は帳簿価額をもって時価としており ます。 (3)長期借入金 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割 引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 .賃貸等不動産関係 当法人が保有する賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため、注記の記載を省略しており ます。 (2) 222 .資産除去債務関係 1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要 当法人が保有する建物の解体時におけるアスベスト及び放射性同位元素によって汚染された 建物等の除去費用について、資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間…

(自 (自己 日本 1000 1000000 100000000000000000 機械装置345,875 減価償却累計額△215,835130.040 工具器具備品46,661,390 成価償却累計額△37,230,529,430,861 図書2,955.372 美術品・収蔵品69,247 車両運搬具309,162 減価償却累計額△306,8352,326 建設仮勘定276,337 有形固定資産合計55,947,325 2.無形固定資産 特許権52.253 ソフトウェアC 電話加入権37 378 特許権仮勘定61,058 水道施設利用権2,123 無形固定資産合計15,813 3.投資その他の資産 投資有価証券3.145.725 減価償却引当特定資産739,225 (注)1 長期前払費用27.384 預託金…

186 日曜 日本 日本 日曜人 27年197 純資産の部 I.資本金 政府出資金 35,617,497 資本金合計 I. 資本剰余金 資本剰余金 31,988,422 △32,772,939 減価償却相当累計額(△) △32,772,939 △16,268 利息費用相当累計額(△) △22,225 35,617,497 △3,421,182 資本剰余金合計 III. 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立 金(注)1 目的積立金(注)1 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産 合計 △4,244,191 14,010,741 476,248 8,768,396 299,936 (注)1.これは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 2.金額は、千円未満…

OV1 10) 月 月 月 1日01本 時 日 1日01本 昭和 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 (注)1.これは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 2. 千円未満を切り捨てて表示している。 当期総利益 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分 (又は損失処理)による取り崩し I 資 本 金 II資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 減損損失相当累 計額(-) 利息費用相当累 計額 (−) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 3…

一寸三 報 N71 ) 100 191 (會 日乙 1 日乙1日 1回01 1回01 1日 キャッシュ・フロー計算書 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 教育活動に伴う経費支出 △759,684 研究活動に伴う経費支出 △1,249,326 診療活動に伴う経費支出 △21,855,453 教育支援活動に伴う経費支出 △348,146 受託研究活動に伴う経費支出 △404,626 共同研究活動に伴う経費支出 △317,349 受託事業活動に伴う経費支出 △195,202 一般管理活動に伴う経費支出 △1,017,288 人件費支出 △22,325,881 補助金等支出 △489,030 補助金等の精算による返還金の支出 △11,726 預り金等…

利益の処分に関する書類(案) 299,936,810 I 当期未処分利益 299,936,8101 当期総利益 299,936,810 II 利益処分額 299,936,810 積立金

海 日 陸 種 陸 月 港 EPL 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 位用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物2～50年 構築物2～15年 工具器具備品2～15年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用 (2) 222 等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については,減価償却相当累計額として 資本剰余金から控除して表示している。 (2)無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない教職員につい…

(合) (22 7ヤ)格ZEZENCHBBBBBLIPOIALA (損益計算書に関する注記) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 航風病災に関する借入金の元本價値額63370千円 当該借入金により取得した資産の減価償却費405305千円 当期総利益に与える影響額(差引き)217.968千円 (2)附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二重になっていることによる もの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上して いた額のうち、 資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する …

(退職給付に係る注記) 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法 の退職等年金給付制度を採用している。 非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ り退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金1,125,881千円 退職給付費用217.408千円 退職給付の支給額△74.171千円 期末における退職給付引当金1,269.119千円 (2)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用217,408千円 3.退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠…

(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、A格以上の社債を保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収入は、債 権管理事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っている。 大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 また、現金は注記を省略してお…

971 後22222 日曜 日曜 時曜 晴曜 日本人 71.257.858 10,024 701,817 803.863 3,310,859 192,763 △1,899190,863 固定資産合計 資産合計 (固定資産合計71,257.858 投資その他の資産合 消動資産合計3,840,469 固定負債合計414,764 投資その他の資産合803,863 長期前払費用942 減価償却引当特定資産91,080 敷金・保証金 徴収不能引当金△1,899 投資有価証券701,817 敷金・保証金10.024 預り補助金等※2,760 未収収益4200 その他未収入金86,422 長期繰延補助金等 ※326.785 長期預り保証金42,861 その他長期未払金27.945 寄附金債務※1,058.158 前受共同研究…

(皆7 21 日 人唯号 号曜月曜号 乙ヤ1 損益計算書 (注3)科目名等に※を付したものは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です

871 (自己21日01 日曜 日曜 日曜 日 1本人は 純資産変動計算書 (冷和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 I 資本金 II 資 本 剰 金 IIII利益 剰 金 減価償却相 資本金合計 政府出資金 資本剰余金 当累計額 当累計額 減損損損損損損失相 1 (△) (△) 除売却差額 相当累計額 (△) 合計 資本剰余金 前中期目標 期間繰越積 立金 教育研究運 営改善積立 金 積立金 当期未処分 利益 うち当期総 利益 利益剰余金 合計 純資産合計 66,656,248 66,656,248 13,944,549 △16,132,524 △1,174 △1,424,491 △3,613,640 506,067 277,834 6,626,2…

(B) ) ) (海 ZIR HO B HE 671 IV資金増加額(又は減少額) V 資金期首残高 資金期末残高 I 当期未処分利益 147,156,866 当期総利益 147,156,866 利益処分額 積立金 27,420,209 国立大学法人法第35条の2において準用 する独立行政法人通則法第44条第3項に より文部科学大臣の承認を受けようとす 教育研究運営改善積立金 119,736,657 119,736,657 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13…

001 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3. 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により見積もった回収不能見込額を引当金とし 091 (含 ) ( ( て計上しています。 4. 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は (2) 222 計上していません。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末にお ける支給見込額に基づき計算された賞与に係る増加相当額を計上しています。 5. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付…

(皆ZE乙1 日本 日本 日乙号0191 (2)認められた減損の兆候の概要 ・RI2号館RI実験施設 利用する教員数が減少したため、当該資産の利用状況が低下しております。 ・国際交流会館1号館 外国人留学生数の減少や建物の老朽化等により入居者数が減少したため、当該資産の利用状 況が著しく低下しております。 (3)減損の認識に至らなかった根拠 ・RI2号館RI実験施設 一時的に利用状況が低下しておりますが、今後は新規利用者による使用が想定されるため、 減損の認識に至りませんでした。 ・国際交流会館1号館 一時的に利用状況が著しく低下しておりますが、国際化推進のための外部資金を獲得したこ ともあり、将来的に利用状況の回復が見込まれることを踏まえ、当該資産を引き続き利用する ことが想定されているため、減損の認識に至り…

14.4 - W # # 1 1998 1 1 ( ) ) ) 報告 官 891 船舶34,713 減価償却累計額△30,3804,332 車両運搬具113.268 減価償却累計額△107,2536,015 建設仮勘定528,474 有形固定資産合計218,499,374 2無形固定資産 特許権64,958 ソフトウェア546,132 その他109.302 無形固定資産合計720,393 3投資その他の資産 投資有価証券1,869.859 長期貸付金133,144 破産、再生、 更生債権 8,708 その他これらに準ずる 債権 徴収不能引当金△8,708- 長期前払費用32,677 その他549 投資その他の資産2,036,231 合計 固定資産合計221,255,9999 II 流動資産 現金及び預金28,1…

VG! (合ZE2 ) 日 日乙 1 乙 1 1 乙 日乙1日 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計額(△) (※) 減損損失相当累計額(△) (X) 利息費用相当累計額(△) (※) 除売却差額相当累計額 (△) (※) 資本剰余金合計 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立 金 (X) 教育研究診療業務の資 質向上及び運営組織の改 善目的積立金 (※) 積立金 当期未処理損失 (△) (うち当期総損失 △1,599,759) 利益剰余金合計 IV 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額 資金 評価 換算差額 等合計 純資産合計 負債純資産 合計 148,801,748 148,801,748 55,751,628 △ 43,924,108 …

(告 日 日日 日曜 日割等 日記号 日曜号 日曜号 日曜号 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 日曜日 日曜日 日曜日11日 受取利息 財務収益 その他財務収益 雑益 財産貸付料収入 農場生産品売払収益 講習料等収入 その他 経常収益合計 経常損失(△) 臨時損失 固定資産除却損 事故等損失 損害賠償損失 その他の臨時損失 臨時利益 償却債権取立益 その他の臨時利益 受取保険金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 21,257 41,000 490 46,652 当期純損失(△) 前中期目標期間繰越積立金取崩 当期総損失 (△) (※)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。…

9日1 1 10000 1日01年 日本 1日01年 日本 1日01年 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分 (又は損失処理)による取り崩し (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 -- 148,801,748 -- 148,801,748 4,201,222 AA 2,242,400 55,751,628 AN 43,924,108 1△ (A 10 1,699 A 54,262 (△ 52,182 (A 81,175 950,191 △ 2,139,049 (A 9,710 △ 2,148,760 1,875,946 10,770,883 3…

(V)資金増加額(又は減多額)1,0554% 資金期首残高 11資金貳六割高25/06,150 損失の処理に関する書類(案)(単位:円) 1当期未処理損失1,599.759,26 期総損失1,599,759.226 (当期総損失1,599,759,226 1振矢処理標類8,7300000000 次第次割換速対盟金 前中期目標期間繰越積立金取崩額1,599,759,226 次期繰越欠損金 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュフロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△36,853,324 人件費支出〃39,324,300 その他の業務支出〃265.067 通常費交付金収入18,545,18 授業料収入7,842,752 入学金収入9…

801(1) (10 (20 (2) 101本(1) 101 10 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5年) で償却し ております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却 相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 (1)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法 運営費交付金で措置されていない教職員について、当該教職員の退職給付に備えるため、当該 事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に…

196 日 日 日 日 日 日 1 197年7月 日 ③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの482.061千円 ④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの306,038千円 △3.603,039千円 (7)PFIによるサービス部分の対価の支払い予定額 ①貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額1,405,591千円 ②貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額10,541.939千円 2.損益計算書関係 (2) 222 (1)当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ①国からの承継時において…

091(皆787 ③退職給付に関する損益 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の当期費用処理額 合計 ④数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。) 割引率 7. 固定資産の減損に関する注記 (1)減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) 該当事項はありません。 (2)翌事業年度以降の特定日以降使用しないと決定した固定資産 注1)令和7年3月25日の役員会において、令和10年3月末をもって当該建物等を閉鎖する決定 (使用しないという決定)をしたため。 注2)令和7年3月25日の役員会において、令和7年3月末をもって当該建物等を閉鎖する決定 (使用しないという決定)をしたため。 注3)令和5年11月9日の教育研究評議会において、令和7年9月末…

購入、売却 購入 売却 レベル3の時価への振替 期末残高 -- -- -- -- 3,750 (1) 資産除去債務の 内容 建設リサイクル法 石綿障害予防規則 契約上の原状回復義務 見込期間、適用し た割引率等の前提 (2) 支出発生までの 条件 見込期間 1月~47年 割引率 0.2~2.5% 見込期間 2~22年 割引率 0.2~2.3% 見込期間 25年 割引率 2.3% 名名 件 契約済額 令和7年度以降 支出予定額 令和6年度支出 額額 事務クラウド基盤 一式 66,473 10,941 55,531 電子ジャーナル Wiley Online Li- brary の利用 一式 75,521 75,521 -- (3)資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高 有形固定資産の取得による増加額 時…

Z91(皆ZE乙第4合) 號 日乙1111111111111111111日 (3)時価の評価プロセスの説明 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価 モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合にも、利用され ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により 価格の妥当性を検証しております。 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 新株予約権の時価算定で用いる重要な観察できないインプットは、株式のボラティリティで あります。ポラティリティは、対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標 であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、価格の著しい上…

60,999 201,300 69,300 74,800 172,700 45,650 105,600 478,896 935,000 95,700 139,997 534,600 371,470 67,100 30,723 66,000 53,521 120,780 41,580 44,880 103,620 27,390 63,360 35,000 935,000 95,700 139,997 475,200 278,602 67,100 30,723 66,000 7,478 80,520 27,720 29,920 69,080 18,260 42,240 443,896 -- -- 10 59,400 92,867 -- -- 10

791 (含 ZEZ BO 791 ( ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZEW I 固定負債 負債の部 長期繰延補助金等(985 「長期前受共同研究費(注)152 長期借入金33,867 国立大学法人等債41,000 退職給付引当金 759 資産除去債務736 長期未払金 359 長期リース債務8,848 長期PFI債務8,634 長期預り保証金80 運営費交付金債務2,978 預り施設費 25,449 寄附金債務(注)71,283 前受受託研究費(注)16,301 前受共同研究費(注)11,785 前受受託事業費等(注)768 前受金2,632 科学研究費助成事業等預3,260 預り金3.183 一年以内返済予定大学改566 革支援・学位授与機構債 一年以内返済予定長期借 PFI債務 …

報 官 10 (#787 (19 日測事 991 診療経費 材料費 委託費 設備関係費 研修費 経費 教育研究支援経費 受託研究費 共同研究費 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 その他財務費用 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 授業料収益 入学金収益(注) 検定料収益 附属病院収益 受託研究収益(注) 共同研究収益(注) 研究関連収益 受託事業等収益(注) 寄附金収益(注) 施設費収益 補助金等収益(注) 財務収益 受取利息 その他財務利益 24,462 5,451 7,965 30 2,843 1,451 40,726 4,089 44,782 12,830 2,891 229 28…

991 (書) 1日01年 日 1回O1年 日 1回01年 日 1回01本 昭均 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) I 資 本 金 II資 本 剰 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 当累計額 減価償却相 (-) 当累計額 減損損失相 (-) 有価証券損 益相当累計 額(確定) (+) 有価証券損 益相当累計 額(その他) (土) 当累計額 利息費用相 (-) 除売却差額 相当累計額 (+) 民間出えん 金金 資本剰余金 合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 有価証券に係る評価損益 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の…

(8787 (19 キャッシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円) (単位:百万円) 0.0 25 876 (△ 902 -- 10 -- (△ -- 768 10 768 ( 61,220 10 10 10 25 66 10 -- -- 876 90,865 8,850 1,0 000 7,948 8,850 8,850 -- -- 8,850 8,850 (△ 8,850 768 10 8,081 161,003 (△ A. 10 -- 3 3 4 (△ (△ 11 -- 11 8,850 -- 1△ 713 3 ( 3 3 4,464 4 1,205,076 17,103 有価証券の取得による支出 17,0000 有価証券の取得による支出 有価証券の償還等による収入 有形…

(言葉 2第7号( 891 日本 日本 日本 1.1.10.1.20.10.10.10.00 利益の処分に関する書類(案) 第21期事業年度 (単位:円) 注記 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」報告書](国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 以下を除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金…………………費…

10.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 11.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 不動産は,近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は,減価償却費相当額を計上しており ます。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費 月の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高28号)に基づき、 1.485%で計算しております。 12.リース取引の会計処理 リース料総額…

.貸借対照表関係 1.当法人が有している土地(49,674百万円)及び建物(38,276百万円)の一部を大学改革支援・ 学位授与機構長期借入金(25,190百万円)の担保に供しております。 2.当事業年度末における債務保証の総額は1,407百万円であります。 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は44,292百万円、賞与の見積額は5,546百万 円であります。 4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 (1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は194百万円であります。 (2)貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額は1360百万円であります。 なお、支払予定額は、物価変動に伴い改定されることがあります。 5.利益剰余金のうち、40,034百万円は法人移行時における…

(2112日 日 日 日曜日 111月月月 月月11111111111111111111111111111111111111111月1111111111月11月111111111111111月1111 .金融商品関係 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ 1.金融商品の状況に関する事項 トを用いて算定した時価 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭信託に限定し、資 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 金調達については大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れ,及び国立大学法 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ 人等信の発行により実施しております。資金運用に…

211 ( 日乙工時号 日 等 日 等 日曜日 11111 11111111111111111111111111111)110001011111111111111111111111111111111 X.産業競争力強化法第21条に基づく出資に関する注記 当法人は、平成28年2月12日に東京大学協創プラットフォーム開発株式会社に90百万円の出資を 行っております。この出資は、産業競争力強化法第21条に基づき、認定特定研究成果活用支援事業 計画に従って特定研究成果活用支援事業を実施する法人に対して行った出資であります。 当該特定研究成果活用支援事業の概要については下記のとおりであります。 1.特定研究成果活用支援事業の概要 平成28年1月に、産業競争力強化法第21条に基づく特定研究成果活用支援事業を実施する法人 …

(2) 222 (合7合) 1 月 月 月 月 月曜月曜月曜2曜2曜月曜月曜月曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜号2100010000000000000000000000000000000000000000000000000 (3)大学からの出資額(特定研究成果活用支援事業を実施する法人が出資した分を含む。) 合計18,625百万円 (無限責任組合員としての出資:15百万円、有限責任組合員としての出資:18,610百万円) (4)民間出資者名及び民間出資額 合計6.990百万円 株式会社三井与太旅行,株式会社三菱JF:銀行、ダイキン工業株式会社、英蘭総合リース株式会社、株式会社情報報堂。三菱地所株式会社。ベンチャーファンド投資株式会社,SBI Ven- tures Two株式会社、日本ゼオン株式会社、農林中央金庫、他機…

. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト I 業務費用 (単位:百万円) (1) 損益計算書上の費用 (2) (控除) 自己収入等 194,591 291,085 △ 194,591 業務費用合計 II 資本剰余金を減額したコスト等 III 機会費用 取引の機会費用 政府出資等の機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 82 15,523 8,704 96,494 15,606 120,804 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)国等の財産の無償または減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算してお…

2. 確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 650百万円 退職給付費用 176百万円 退職給付の支払額 △ 68百万円 期末における退職給付当金 738百万万円 (2) 退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 176百万円 3. 退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は634百万円です

XI. 収益認識に関する注記 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記 を省略しております。 1. 収益の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に 係る主なサービス等の種類と収益の額は、医学部附属病院及び医科学研究所附属病院の診療等に よる附属病院収益58,496百万円です。 2. 収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで す。 3. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 当該事業年度末における残存義務に配分された取引価率の金額に重要生が乏しいため,記載を 省略しております

支 援 先 支援決定日 大学発スタートアップ等促進 ファンド投資事業有限責任組 合からの出資決定額 民間出資者名及び民間出資額 事 業 概 要 ONEカーボンニュートラル1号 投資事業有限責任組合 令和6年5月29日 ITF Fund 9 L. P. 令和6年10月28日 GHOVC Fund I 投資事業有限責 任組合 令和6年12月16日 500百万円 非公表 3百万USD 非公表 500百万円 非公表 合計 非公表百万円 カーポンニュートラル領域に特化したベンチャー キャピタル 合計 非公表百万円 クロスボーダー・ベンチャーキャピタル 合計 非公表百万円 多国籍かつ多様な経歴を持つチームによって、日 本の技術系スタートアップの海外進出をハンズオ ンで支援するベンチャーキャピタル Vertex Ventur…

XI. 退職給付に係る注記 1. 採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合 柱の退職等年金給付制度を採用しております。非積立金の退職一時金制度では、給与と勤務期間 に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお ります

(普通 日 月 日 日 月 号 11号 1 号 1 注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります

8 1 1 1 222222121日01年 日本 基本 日本 1日01年 純資産変動計算書 自令和6年4月1日至令和7年3月3日(単位:円) I 資本金 II 資 本 剰 余 金 IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) 政府出資金 資本剰余金※ 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当 累計額(△) 除売却差額相 当累計額(△) 前中期目標期間 繰越積立金 目的積立金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 純資産合計 当期首残高 40,250,402,318 5,585,462,366 19 △ 11,241,139,596 17,192,727 892,434,897 当期変動額 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大 学改革支援・学位授 与機構への納付によ る減資 II 資本剰余金の当期変動 額額 …

※資本剰余金の財源別増減明細 (単位:円) (2) 222 (昔2222222 日記号 日乙1

キャッシュ・フロー計算書 原材料、商品またはサービスの購入による支出 1,333,195,098 人件費支出 その他の農務支出 185,735530000 授業多収入1,9011311350 入学会収入245,106810 財務活動によるキャッシュ・フロー 検定料収入 受託事業等収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出

利益の処分に関する書類(案) 減価償却引当特定資産の繰入による支出 施設費 補助金等 無償譲与 目的積立金 合計 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 4,298,441,484 487,766,000 38,339,836 37,550,978 10 10 10 4,335,992,462 10 487,766,000 1.0 38,339,836 760,915,046 10 5,585,462,366 37,550,978 10 760.915,046 10 5,623,013,344

08] 081治78名參品)稚員三壽等日21百01本△神 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、退職一時金については費用進行基準を、 「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)「特殊要因運営費交付金」に充当される運営 費交付金については文部科…

⑥独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日 長期借入金及びリース債務 令和7年3月28日 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基 ○減資額 に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 238,500,000円 .賃貸等不動産の時価等に係る注記 .キャッシュ・フロー計算書の注記事項 当法人は府中団地地区に国際交流会館を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 現金及び預金勘定2,713,170,195円 貸借 借 照 表 計 上 額 定期預金0円 当期末の時価 前期未残高 当期増減額 当期未残高 資金…

(02) (02) 〃 100,00,000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

781 (告ZE乙第6条) 日記等 日數号 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 I 資本金 政府出資金 資本金合計 164,788,065,321 164,788,065,321 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 計額 (-) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 前中期目標期間繰 越積立金 14,175,242,742 △ 20,255,878,870 A 785,974,758 ( 6,866,610,8861 773,269,151 682,287,928 ( 26,534,103 A 735,233,235 26,534,116 (△ A …

(告乙52221 乙 日乙 日乙 日乙11日乙1日乙1日乙1日乙 111111111111111 11111111111111111111111111111111111111111111111111 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 利益処分による取り崩し 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期未残高 164,788,065,321 164,788,065,321 682,287,928 (△ 708,699,132 A 14,857,530,670 (△ 20,964,578,0021 A 教育研究環境整備 積立金 271…

981 (音78乙號 日) 日乙 1 号 1 1 1 1野井乙時号 222,393,353 4,226,382 229,627,835 229,627,835 229,627,835 160,051,164 7,501,132,200 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士

(合) 222 報報 陸軍 日本 181 2.減価償却の会計処理方法 ①有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数の基準については法人税法に基づく耐用年数を基準としております。なお、令和4 事業年度までに受託研究収入,共同研究収入及び受託事業収入により購入した償却資産につい ては、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ○建物……………………2～50年 ○構築物………………2～60年 ○工具器具備品……………………2～17年 ○車両運搬具……………………4～8年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償 却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 創…

($787 $18 報 681 官 14.4 車両運搬具 88,061,615 83,203,039 減価償却累 計額 有形固定資 産合計 2 無形固定資産 特許権 ソフトウェア 特許権仮勘定 電話加入権 その他 無形固定資 産合計 3 投資その他の資 産産 投資有価証券 関係会社株式 その他 の資産合計 投資その他 固定資産 合計 II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金 収入 徴収不能引当 金金 未収入金 たな卸資産 前払費用 未収収益 その他 流動資産合 計 資産合計 52,993,440 456,090 I 固定負債 負債の部 長期繰延補助金 等(注) 長期借入金 4,858,576 97,096,348,495 51,328,338 93,300,326 100,012,768 350,000 1…

061 ( 232 月 日歌等 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月曜月 友人 井久時 除売却差額相当 累計額(注) 計額(注) 資本剰余金 III 利益剰余金 前中期目標期間 繰越積立金(注) 教育研究の質の 向上及び組織(注) 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利 IV 評価・換算差額等 純資産合 計1 △ 1,260,567,0601 2,475,530,114 641,954,490 282,577,268 5,852,328,168 444,869,706 444,869,706 7,221,729,632 △ 3,327,125 3,327,125 2,470,382,190 1,961,806,568 706,607,2391 1,344,822,429 722,173,4…

(告7 日割 日割 日割 月 1乙161 161 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I資本金 余金 III資本 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金(※) 減価償却相当累 計額(△) 減損損失相当累 計額 (△) 有価証券損益相 当累計額(その 他)(土) 利息費用相当累 計額(△) 累計額(△) 除売却差額相当 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 84,658,180,300 84,658,180,3001 土地の譲渡に伴う大学改革支 援・学位授与機構への納付に よる減資 ( II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務 の増加 15,500,000 (A 15,500,000 19…

761(普及20...611日(金月1日(1日(1日(1日(1日(1日( (単位:円) III 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究の質の 営の改善等積立 向上及び組織運 金金 707,926,490 186,945,952 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) 利益剰余金(又 は繰越欠損金) 合計 その他有価証券 評価差額金 評価 換算差額 等合計 純資産合計 5,751,831,286 196,128,198 10 6,842,831,926 11 10 92,689,276,691 -- -- 11 10 -- 10 10 10 (△ 15,500,000 10 10 10 10 10 -- 1,95…

(2) 222 日曜 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主 な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物3年から50年 構築物3年から50年 機械装置4年から15年 工具器具備品3年から15年 車両運搬具2年から7年 船舶5年 所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産については、自己所有固定資産に適用 する減価償却方法と同一の方法を適用している。 ただし、上記以外のリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価 額を0とする定額法を採用している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償 却相当累計額として、資本剰余金から控除して表示している。 受託…

961 ( 2 日乙乙時号 日曜 日乙 1 1 1人11日 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記(単位:円) I 業務費用 (1) 損益計算書上の費用 16,845,790,857 (2)(控除)自己収入等 △ 8,784,856,376 業務費用合計 8,060,934,481 資本剰余金を減額したコスト等 734,023,466 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ 26,150 る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 1,273,398,001 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機 10 1,273,424,151 会費用 (控除) 国庫納付額 -- 国立大学法人等の業務運営費関して国民の負担に帰せ 10,068,382,0981 ら…

2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な お,市場価格のない株式等は次表に含めていない。現金及び預金、未収入金,未払金及び短期借 入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。ま た、敷金・保証金については、重要性が乏しいことから注記を省略している。 (単位:円) (*1)負債に計上されているものについては、()で示している。 (注1)その他有価証券に計上されているのは、国立大学法人法第22条の1第9項に基づく特 定研究成果活用支援事業への出資金及び国立大学法人法第33条の5第2項に基づき取得 した投資信託財産が金融商品である投資信託である。その他有価証券のうち、投資事業 有限責任組合は、当法人の…

退職給付に係る注記 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該申 度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退 職給付費用を計算している。 区 分 レベル1 価(*1) 時 価 (*1) レベル2 レベル3 合計 (1) 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 事業債 外国債券 日本国債 (2) 長期借入金 (3)リース債務 (4) 長期未払金 10 -- 605,245,000 94,430,000 69,280,800 11 -- -- -- (824,044,105) (752,294,659) (145,712,657) -- 83,500,000 11 94,430,000 15…

OO2 (昔月 ) 日曜 日) 日乙 日乙 日乙1日乙 11 1111)11111111111)1)111111111111111)111111号

201 日 日 日曜 日曜日 日 日曜日 日曜日曜日曜日日日日日日日日日日日日日日日日日日日2日日2日日日日日222日日日日1日日日日日1日日日日日日日日日日日日日日1111日日1日日日日日日日日日日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 臨時利益 保険金収益 その他 臨時利益合計 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 目的積立金取崩額(注) 当期総利益 1,142 40,473 (注) これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 867,690 466,098 41,615 I資本金 減損損失相当額 ― 減損損失相当額 -- 利息費用相当額 404 利息費用相当額 除売却差額相当額122,…

NON 10 10.000001年/10 (単位:千円) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 IV 評価・換算差額等の当期変動額 (純額) 当期変動額合計 当期未残高 -- -- 10 -- -- -- -- -- (△ 143,050 (△ 143,050 55,993,758 55,993,758 -- -- 10 70,311 66,185 10 -- -- 618,086 (△ 657,900 25,389,411 A 20,082,277 (△ -- 10 10 -- 109,566 (△ 66 (△ -- -- -- 10 -- -- 1…

20月 日 日曜日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 (単位:千円) キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人材費支出〃5687,48400 その他の業務支出〃33.210 運営費交付金収入5,105,296 5,103,295 受業料収入1,754578 1,754,578 入字金収入279,6333 279,433 檢定料算入145.73 148,673 人端精反入62,293 62,293 備習轉畧入102,276 102,306 受託研究支入542564 342,584 共同研究収入 受託事業等収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 寄附金収入 その他収入 古美術…

VON(會)第2號(金2號目計學三▲1月1日(1月,1日本 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 投資有価証券の取得による支出 有田固定資産の取得による支出△1,773.915 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 国の出資した土地の処分収入の大学改革支援・学位授与機構への納付に 利息および配当金の受取額 投資活動によるキャッシュフロー III 財務活動によるキャッシュフロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 利息の支払額 財務活動によるキャッシュフロー IV 資金に係る換算差額 V 資金増加額 VI 資金期首残高 利益の処分に関する書類(案) 人通則法第44条第3項により文部科学大臣…

.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記 業務費用 (11)損益計算書上の費用9,312,00千円 (2)(技除)自己収入等〃3,981,234千円 業務費用合計5,39.065千円 資本調金金を減額したコスト等68088千円 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使240千円 用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用859,988千円860,228千円 (控除)国庫納付額 一千円 V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負6871,683千円 担に帰せられるコスト 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会 費用の計上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を…

1.重要な債務負担行為(単位:千円) 令和7年度以 令和6年 令和5年 件 名 契約済額 降支出予定額 度支出額 度支出額 東京藝術大学大学美術館防災設備更新 100,100 100,100 10 10 工事 奏楽堂パワーアンプ改修 67,100 67,100 -- -- 東京藝術大学正木記念館改修設計業務 14,850 14,850 -- -- スタジオミキシングコンソール(調整 10,890 10,890 -- -- 卓)一式

10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております

6. 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております

.重要な後発事象 該当ありません

11.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております

7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)評価基準 低価法を採用しております。 (2)評価方法 移動平均法を採用しております

8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建有価証券は、 換算差額は損益として 処理しております

.貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、266,728千円であります。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、1,700,769千円であります

9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております

5.収益及び費用の計上基準 検定料に係る収益は、当法人の実施する入試に係る収益であり、入試を実施する履行義 務を負っております。 「当該履行義務は、志願者に試験結果を通知した一時点において充足されると判断し、収 益を認識しております。 講習料収益は当法人の実施する公開講座に係る収益であり、公開講座を実施する履行義 務を負っております。 当該履行義務は、公開講座を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識 しております

.キャツシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定4327.33千円 一定規預金〃300000千円 資金割元残高4,27.333千円 2.重要な非資金取引 ①寄附受による資産の取得194264千円 (うち美所品・収蔵品)2423千円) ②ファイナンス・リースによる資産の取得21286千円

.減損会計関係 (注)金融商品の時価の算定方法およびインプットの説明 減損の兆候が認められた固定資産 金融商品の時価を,時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて, 以下の3つのレベルに分類しております。 (1)電話加入権 レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ ①減損の兆候が認められた固定資産の使途、種類、場所、帳簿価額等の概要 り算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプット 用 途 種類 帳簿価額 場所 を用いて算定した時価 電話加入権 電話加入権 580千円 東京都台東区 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している…

X.賃貸等不動産関係 ます。 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不 また、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が観 動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 簿価額に近似することから、注記を省略しております

.退職給付関係 貸借対照表計上額 時 価 差額 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しておりま (1) 投資有価証券 1,224,737 1,142,648 82,088 す。 満期保有目的の債券 1,224,737 1,142,648 82,088 当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給 付引当金及び退職給付費用を計算しております

.金融商品関係 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 1.金融商品の状況に関する事項 期首雑高19737千円 資金運用については国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第 有形固定資産の取得による増加額1,640千円 47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債及びA格以上の社債等を 保有しております。当該運用資産は金利や為替の変動による市場リスクや信用リスクを包 用の経過による割産額449千円 含していますが,資金運用管理委員会においてリスク分散や許容リスク等について検討し 資産浄去債務の履行による減少額△2.20千円 た上で、適切なリスク管理を行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 財床残高1962千円 期末日における貸借対照表計上額、時価及び…

.資産除去債務関係 利根川荘(短期宿泊施設) 建物 30,409千円 茨城県取手市 1.資産除去債務の概要 当法人所有の附属図書館や中央棟等の建物における石綿障害予防規則等の規定に基づく ②減損の兆候の概要 アスペスト除去義務とフロン回収破壊法に基づくフロン回収義務であります。 宿泊者数の一時的な減少により利用率が低下しているため。 2.資産除去債務の金額の算定方法 ③減損を認識しない根拠 使用見込期間を取得から3年～50年と見積もり、割引率は、0.03%～2.29%を使用して 資産除去債務の金額を計算しております。 宿泊者数の増加により利用率の回復が見込まれるため

(合併合) ) 日曜 日 日 日 60,370,830 (注) これらは、 国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 書算計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 10,442,834 5,590,435 9,625,929 3,835,554 設備関係費 研修費 3,810 経費 教育研究支援経費 受託研究費 受託研究費 10,405,423 共同研究費3,136,075 受託事業費等 709.29 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 職員人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 為替差損 雑損 823,374 25,782 849,157 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注1) 検定料収益221678 附属病院収益23,954,959 受託研究収益(注1)15375,911 …

○12 (每2 日曜 日曜 日曜 日記等 日人1 日記等 日 1 月 1 1 1 日 日払理 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 I 資本金 政府出資金 資本金合計 179,444,768 179,444,768 資本剰余金 II 資 本 剰 余 金 減価償却相当累 計額(△) 減損損失相当累 計額(△) 利息費用相当累 計額(△) 累計額(△) 除売却差額相当 資本剰余金合計 57,284,339 A 160,029 A 64,630,735 A 41,908 A 4,968,722 A 12,5…

(1) (1) (1) 117.117. 17. 17. 17.7. (単位:千円) 前中期目標期間 繰越積立金 4,168,313 目的積立金 1,848,494 III 利益 剰 余 金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 28,030,574 977,091 -- 35,024,473 純資産合計 201,952,185 286,818,586 444 (A (△ ( 2,579,678 18,387 4,065,977 53,406 2,213 III 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 積立金への振替 利益処分による積立 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金…

利益の処分に関する書類(案) III 財務活動によるキャッシュフロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出 その他の財務支出 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー IV 資金に係る換算差額 V 資金減少額 VI 資金期首残高 VI 資金期末残高 1,221,240 417,376 1,188,313 249,127 85,660 719,237 823,953 1,543,190 8,349 3,555,157 44,457,761 40,902,604 (単位:円) I 当期未処分利益 当期総利益 II 利益処分額 積立金 国立大学法人法第35条の2において準用する独立行 政法人通則法第44条第3項に…

117 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 利用年数については、法人税法上の利用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりとなっております。 建物3～50年 構築物3～60年 工具器具備品2～20年 なお,受託研究収入等によって取得した償却資産のうち、当該研究等の終了後に他の目的に使 (2) 222 用することが困難なものについては、上記によらず当該研究期間等を耐用年数とすることとして おります。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第56)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と して資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用し…

912 (學校 日本 學校 日本人學校 日本人學校 日本人學校 (注1) 減損の認識に至った経緯 ※1 資産全部の決定を行い、 今後取り壊す予定でおらず、 今後取り壊す予定であるため、 ※2使用実績が著しく低下し、当該資産の全部の使用が想定されていないため。 ※3用途廃止の決定を行い、取り壊したため。 ※4電話加入権の市場価額が著しく下落し、市場価額の回復の見込みがあると認められなかったため。 (注2)減損額の算定方法 ※5使用価値相当額が0円であると判断し、帳簿価額を1円にするまで減損処理を行っております。 ※6使用価値相当額が0円であると判断し、帳簿価額を1円まで減損した後、当事業年度中に除却処理を行っております。 ※7使用価値相当額が正味売却価額と比較し高いため、使用価値相当額を採用しており、使用価値相当…

(1月1日( 日)(1日日本(1月.12 教育施設 (本館 (田町)) 建物及び建 物附属設備 東京都港区芝浦3- 3-6 32,980千円 (内訳) 建物附属設備:32,980千円 ※建物:0千円(備忘価額) 0.0 教育施設 (校舎実験棟(田 町) 建物及び建 物附属設備 東京都港区芝浦3- 3-6 6,973千円 (内訳) 建物附属設備:6,973千円 ※建物:0千円(備忘価額) 11 教育施設 (校舎 (田町)) 建物及び建 物附属設備 東京都港区芝浦3- 3-6 40,989千円 (内訳) 建物:23,785千円 建物附属設備:17,204千円 10 教育施設 校舎体育館(田 町) 建物及び建 物附属設備 東京都港区芝浦3- 3-6 323,293千円 (内訳) 建物:316,103千円 建物附属設備…

812 12 12 第1回 1回01 1回01 1回01 1回01 1回 教育施設 (S 1棟) 建物及び建 物附属設備 神奈川県横浜市緑区 長津田町4259 1,162,687千円 (内訳) 建物附属設備:1,162,687千円 ※建物:0千円(備忘価額) -- 教育施設 (石川台8号館) 建物及び建 物附属設備 東京都目黒区大岡山 2-12-1 169,823千円 (内訳) 建物:13,591千円 建物附属設備:156,231千円 100 職員宿舎 (藤が丘寮) 建物及び建 物附属設備 区藤が丘2-41-21 神奈川県横浜市青葉 848千円 (内訳) 建物附属設備:848千円 ※建物:0千円(備忘価額) 職員宿舎 (藤が丘宿舎) 建物、建物 び構築物 附属設備及 区藤が丘2-41-21 神奈川県横浜市青葉 …

ONC 10 10 10001 10 (注2)市場価格のない株式等は次のとおりです。 (単位:千円) 区 分 貸借対照表計上額 投資事業有限責任組合への出資(注3) 72,409 関係会社株式 (注4) 24,222 (注3)投資事業有限責任組合は、当法人の特定関連会社及び関連会社に該当しないため、投資 事業有限責任組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。投資事業 有限責任組合への出資については、時価開示の対象とはしておらず、「①有価証券及び投資 有価証券に含めておりません。 (注4)関係会社株式は、非上場株式であり当法人の非連結の特定関連会社です。非上場株式に ついては、時価開示の対象とはしておりません。 (3)金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用…

7.賃貸等不動産関係 当法人は東京都その他の地域において土地等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対 照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 当期末時価 前期未残高 当期増減額 当期未残高 15,113,244 36,035,970 51,149,214 64,680,956 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 です。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。 取得による増加36,145,463千円 減価償却による減少109.492千円 (注3)当期末の時価は、主として相続税路線価に基づいて当法人にて算定した金額、償却資産 については適正な帳簿価額によっております。 区 分 レベル1 時 価 (…

2222 日 日數 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜日 日曜日 100 1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

40 ( 10 1000 1年01年 日 1年01年 日曜 1日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期期首残高 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 I 資本金 政府出資金 104,406,420,342 資本剰余金※ 余金 III資本則余金 減価償却相当累計額 (△) 減損損失相当累計額 (△) 除売却差額相当累計 額(△) 民間出えん金 19,788,566,382 A 23,119,374,793 A. 164,139,420 ( 1,321,077,502 126,294,000 416,515,632 (△ 41,036,614 1,249,691,889 A 37,164,624

(22 (10 (10 (2) 2.77.00.00.00.00.00.00.00.00 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 積立金への振替 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 1,0 104,406,420,342 1,652,229 418,167,861 AN 20,206,734,2431 AAAAAAAAAAAAAAAAAAA 1,208,655,275 24,328,030,0681 (△ -- (A 164,139,420 ( 37,164,624 1,358,242,126 10 126,294,000 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰越 積立…

229 222(1.22.20.20.20.20.20.20.00.00.00 ※資本剰余金の財源別増減明細 キャツシュ・フロー計算書 (単位:円) 補助金等の精算による返還金の支出 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 寄附金収入 .業務活動によるキャッシュ・フロー 預り金増加額 原材料、商品又はサービス購入による支出△2863.572.079 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出25,337,020,343 .投資活動によるキャッシュ・フロー その他の業務支配4000,000000000円 定期預金の預入れによる支出 運営費交付金収入5597,746,000 定期預金の払戻しによる収入 授業婦収入1.355,377,900 有価証券の取得による支出4,009,430033 4、学金…

.財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 小計 利息の支払額 7277 0 日 1 1 1 1 1 1 1曜日 100 100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 財務活動によるキャッシュ・フロー .資金増加額 .資金期首残高 .資金期末残高 .当期未処分利益 当期総利益 .利益処分額 利益の処分に関する書類(案) 383,172,694 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学…

228 877(第277(第2.27.(1.22.12(72(12 8.リース取引の会計処理 (借手) リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理しています。 (貸手) リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経 過リース料は、当該年の1月1日時点の本件土地の固定資産税相当額としていることから、貸借対 照表日後1年以内及び1年を超えるリース期間に係る未経過リース料は未確定となります。なお, 当該事業年度におけるリース料は、22,742千円となります。 上記は、国立大学法人法第33条の4の規程に基づき文部科学大臣の認可を受けて実施する品川 キャンパスの土地の一部の賃貸取引に係る地代であります。 また、…

(言葉 OE乙 ( 日數 ) 日刷 日乙 1 月曜日乙 号曜月曜日乙 日乙1日乙1日乙1日乙1日乙 井O 井O 井O 井O 井乙 2 無形固定資産 特許権 商標権 ソフトウェア 電話加入権 特許権仮勘定 その他無形固 定資産 無形固定資 産合計 3 投資その他の資 産産 投資有価証券 減価償却引当 特定資産(注) 長期前払費用 の資産合計 投資その他 固定資産 合計 II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金 収入 未収入金 たな卸資産 前払費用 未収収益 立替金 短期貸付金 流動資産合計 資産合計 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金 等(注) 長期前受金 長期リース債務 引当金 退職給付引当 金金 4,834,235 786,100 104,616,938 56,000 19,924,801 3,59…

( ( 0 ( 10 ( 1) 10 (1) 10.10.10.10.100 10 純資産変動計画書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資 本 金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 計額 (-) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 利益処分による取り崩し (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金…

利益の処分に関する書類(案) I 当期未処分利益 当期総利益 II 利益処分額 積立金 て準用する独立行政法人通則法第 国立大学法人法第35条の2におい 44条第3項により文部科学大臣の 承認を受けようとする額 教育研究環境整備積立金 28,244,340 28,244,340 28,244,340 28,244,340

キャッシュ フロー計算書 (単位:円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 授業料収入 公開講座等収入 入学金収入 検定料収入 保育料収入 手数料収入 受託研究収入 共同研究収入 受託事業等収入 寄附金収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 その他収入 預り金の増加 小計 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 減価償却引当特定資産の繰入による支出 △ 1,903,161,175 △ 5,142,838,054 △ 232,810,718 4,58…

137 (2) 222 PEZ(2222...2222月21日21日21中/1日 4月141 1日 金曜日 報報 官口 重要な会計方針 当事業年度においては、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 計基準注解報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協 会令和6年6月13日最終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、 退職一時金については費用進行基準を、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費). 「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付…

陸軍艦軍艦軍艦軍艦軍聯軍艦三十隻BBLALASS (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の三つのレベルに分類している。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により 算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインブット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを 用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価 を分類している。 有価証券及び投資有価証券 地方債及び社債は相場…

(10 號110 日 100 1014 1014/100110000000.0000 ②減損額の損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 (単位:円) ③回収可能サービス価額の算出方法の概要 回収可能サービスは、施設廃止後は取り壊しを予定しているため、使用価値相当額(0円) で算出している

貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:円) 構築物2,332,377,523 図書1,377,491,364 美術品・収蔵136,223,965 船舶 5.940.416 7,978,670 2無形固定資産 特許権35,468,032 135,107,826 ソフトウェア135,107.826 210.830.651 410.683.500 32,850 410,716.350 41,520,972,815 5,312,856,777 前払費用 17,595,326 未収収益1,296,453 その他流動資産1,613,556 流動資産合計5,599,356,889 47,120,329,704 資産合計47,125,329,701

場 所 種類 うち損益計算書に計上 した金額 うち損益計算書に計上 していない金額 東京都文京区大塚 建物 構築物 6,093,246 554,106 16 14

283日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日

88乙 (每2 號 日曜 日曜 日謝等 日乙 日01111111111111111111111111111111111111111111111)1)1111 11111111)1)1))1111 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資本金 I 資 本 創 金 政府出資金 資本剰余金 減価償却相当累計額 (△) 減損損失相当累計額 (△) 除売却差額相当累計 額(△) 前中期目標期間繰越 積立金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 37,968,759,0231 12,336,781,331 15,458,287,1581 (△ 13,000,000 (△ 945,215,747 607,650…

(告7222222日日1号日乙11117号 (単位:円) III利益 剰 金 教育研究の質の向上 及び組織運営の改善 のための積立金 71,003,377 積立金 当期未処分利益(又 は当期未処理損失) うち当期総利益 (又 は当期総損失) 3,611,011,351 78,400,670 10 純資産合計 38,257,103,585 10 10 10 01 01 01 10 10 10 10 01 (△ 10 (△ 1,203,011,064 4,815,037 628,411,954 78,400,670 10 ( 78,400,670 10 10 01 78,400,670 149,404,047 01 (△ 10 (△ 3,611,011,351 (△ 80,173,750 ( 158,574,420…

キャッシュフロー計算書 (単位:円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 △ 2,899,976,333 △ 6,649,613,718 △ 516,700,221 5,585,698,0001 授業料収入 2,183,439,500 入学金収入 341,088,400 検定料収入 受託研究収入 共同研究収入 95,712,600 1,365,578,224 369,607,470 受託事業等収入 118,109,424 補助金等収入 1,509,931,700 △ 14,591,365 補助金等の精算等による返還金の支出 寄附金収入 194,184,039 財産の賃貸等による収…

I 当期未処理損失 当期総損失 II 損失処理額 前中期目標期間繰越積立金取崩額 III 次期繰越欠損金 80,173,750 80,173,750

Oサ2 100 日本 日本 日本人事 ※資本剰余金の財源別増減明細 損失の処理に関する書類(案) (単位:円 (単位:円) 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 必要 施設費 補助金等 授業料 寄附金等 目的積立金 8,440,913,884 2,071,759,0001 4,945,364 94,751,351 1,724,411,732 1,203,011,064 10 10 10 10 10 10 10 10 10 9,643,924,948 資産の取得による増 2,071,759,000 4,945,364 94,751,351 1,724,411,732 合合 設計 12,336,781,331

(合第22号2 報、 27 注 記 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士 協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表 等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費「特殊要因経費」に 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基 …

日2日 日曜1 日 日 日 日 日 日曜日 日曜日 偶発債務に係る債務負担行為は以下のとおりです。 (注〕入居保証対象施設全体の実際の賃料等債権額が、満室時賃料等債権額に入居保証率を乗じた金 額に満たない場合、その差額を契約先に支払うこととなっています。本事業期間は40年であり、 翌期以降の保証総額には、当期末における残存事業期間中の最大保証総額(入居保証対象施設全 体の実際の賃料等債権額が0円だった場合の本学の負担総額)を記載しており、当該金額は40年 間にわたって逓減していきます。 金融商品の時価等の注記事項 1.金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条 及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金、A格以上の社債等…

(合計222号2 報報 (油である炭酸鹽)鹽蠶種類 重要な後発事象 該当ありません。 貸借対照表の注記事項 1.その他固定負債は、100周年キャンパス整備・運営事業により令和39年3月31日まで民間事業者 が施設を運営できることを条件として負担付贈与を受けた施設に係る未履行債務であり、当該施設 運営権の当事業年度末買取価格相当額です。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は3,798.584,18円です。 3.翌年度の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は341,267692円です。 損益計算書の注記事項 臨時損失に計上した、前期損益修正損63,56,158円は、過年度の減価償却の修正によるものです。 (言葉22第7号) キャッシュ・フロー計算書の注記事項 (1. 以下のとおりです。 (単位:円…

サマ (當 日曜 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日 II 流動資産 未収学生納付金収84,658,500 7,057,777,930 徴収不能引当金△ 10,012,101 74,646,399 未収入金88,508,629 貸倒引当金△588,04287,920,587 金銭の信託 415,085,978 有価証券 2,295,750,000 前払費用98,247,308 立替金33,203,066 流動資産合計 流動資産合計10,062,631,268 資産合計 長期繰延補助金等105,800,866 退職給付引当金 2,786,400 2,786,400 長期リース債務79,036,389 資産除去債務 16,516,728 運営費交付金債務700,588,515 預り施設費 (*)22,253,0…

24月 日本 日本 日曜 日曜人 2 支払利息 一般管理費 財務費用 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(*) 授業料収益(*) 入学金収益(*) 検定料収益 受託研究収益(*) 共同研究収益 (*) 1,741,666 773,599,016 11,965,511,137 雑収入 経常収益合計 臨時損失 経常利益 固定資産除却損 臨時利益 固定資産売却益 補助金等収益 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額(*) 当期総利益 90,383,280 12,320,354,094 354,842,957 30,890,189 (*) 国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 当期総利益 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 II資本…

9ヤ乙 號 )號號 乙工時号 (単位:円) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 資本剰余金合計 前中期目標期間 繰越積立金 △ 10,871,948,314 1,471,264,800 目的積立金 110,045,101 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) は繰越欠損金) 利益剰余金(又 合計 純資産合計 16,396,841,512 750,787,145 10 18,728,938,558 165,613,527,778 △ 507,000,000 11,264,000 11,264,000 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債 務の増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動…

(皆22222月 日 日( 日記号 乙 ※資本剰余金の財源別増減明細 施設費 運営費交付金 授業料 補助金等 寄附金等 目的積立金 減資差益 国からの譲与 前中期目標期間繰越積立金 合 計 期 首 残 高 4,176,496,251 10 10 3,656,210,000 598,133,203 2,002,713,778 10 11,976,302 566,857,582 11,012,387,116 当期増加額 11,264,000 10 10 10 10 10 10 10 19,900,760 31,164,760 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 当期減少額 期 末 残 高 摘要 4,187,760,251 固定資産の取得 01 10 3,656,210,000 598,13…

8ヤ乙 ( 日割等 日割等 日割平 日割等 日 月 月 月 月 月 月曜月曜月 1曜1曜1曜日銀主O 主上 IV 資金に係る換算差額 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会 令和6年6月13 日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)に係る規定を適用して、財務諸表等を作成 しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております, ただし、「退職一時金」については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費…

日融受 日 1 HOL # 677 (2) 222 五 官日 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償 却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に備えるた め、当該数職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ただし、当事業年度について計上額はありません。 なお、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 がなされるため、賞与…

190 (2) 222 報報 官口 号曜7月17月17日(誌(号 4.固定資産の減損関係 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 (1)第4研究館 ・用途研究施設 ・種類建物、建物附属設備、工具器具備品 ・場所国立西キャンパス東京都国立市 ・帳簿価額194,074.211円 ・認められた減損の兆候の概要当該資産の使用実績が著しく低下していることによります。 ・当該資産は年間をとおして整備工事を実施したため、今和6年度は使用禁止としましたが、 令和7年度以降は使用稼働の可能性が見込まれることから、減損の認識はしておりません。 (2)国際学生宿舎C棟 ・用途学生寮 ・種類建物、建物附属設備 ・場所小平国際キャンパス東京都小平市 ・帳簿価額89.797.077円 ・認められた減損の兆候…

6.金融商品の時価等に関する事項 (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、社債、株式及び金銭の信託に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35の2条が準用する独立行政法人通則法第47条の規 定及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、A格以上の社債、株式及び金銭の信 託を保有しております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リ スク等を包含しているものの、資金管理要項に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用 状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告してお ります。 (2)金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。ま た、現金…

7.退職給付関係 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組 合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務 期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算 しております。 (2)確定給付制度 ①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期當における退職給付引当金2,06,00円 該鑛船付費用1円 運輸給付の支払額0円 鑛床における過當給付当当金2,76,40円 ②退職給付に関連する損益 病原法で計算した退職給付費用1円 (3)退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、34,196,763円です

5.土地の譲渡に伴う資本金の減少 (1)譲渡した土地の帳簿価額及びその概要 帳簿価額1,014,000,000円 所在地東京都国立市東3丁目13番地1 東京都国立市東3丁目14番地23、24、25 面積3.690.51m (2)譲渡理由 保有資産の見直しにより不用と判断したため、 (3)譲渡収入の額 (告次第2号) 1.454,800,000円 (4)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定に当たり譲渡収入より控除した 費用の額 68,584,400円 (5)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額 693,107,800円 (6)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日 令和7年3月31日 (7)減資額 507,000,000円

9.賃貸等不動産 当法人は国立市、小平市及び千代田区に賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める 賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいため、注記を省略しております。 貸借対照表計上額 時 価 差額 有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 2,295,750,0001 2,808,277,704 1,265,161,850 2,295,750,0001 2,722,340,0001 1,265,161,850 10 85,937,704 10

8.資産除去債務 (1)資産除去債務の概要 当法人が保有する建物解体時に発生する建設廃棄物に関する再資源化等実施義務及び一部の 建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該建物等の減価償却期間(主に42年)と見積り、割引率は当該減価償却期 間に見合う国債の流通利回り(主に2.311%)を使用して資産除去債務の金額を算定しており ます。 (3)令和6事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期症殘高13,46%1円 時の經歴による調整額2,26701円 期末殘要165,506723円

貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地73,663,189 減損損失累計額△156,00073,507,189 建物42.291,819 減価償却累計額△23,743.424 減損損失累計額△114,13918,434,255 構築物4.428.299 減価償却累計額△2,763,4031,664,895 機械装置23,625 減価償却累計額△21,1492,476 工具器具備品14.237,019 減価償却累計額△10,907,1393,329,879 図書5,855,425 美術品・収蔵品477,145 船舶40.473 減価償却累計額△39,1291,343 車両運搬具32.181 5.493 減価償却累計額△26.6875.493 建設仮勘定205.…

(注)これらは国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 報告 官 II 流動負債 運営費交付金債務(注) 預り補助金等 預り施設費(注) 科学研究費助成事業等預 り金 寄附金債務(注) 前受受託研究費(注) 前受共同研究費(注) 未払金 預り金 未払消費税等 賞与引当金 資産除去債務 流動負債合計 負債合計 I 資本金 純資産の部 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計額(一) (注) 減損損失相当累計額(一) (注) 利息費用相当累計額(一) (注) 除売却差額相当累計額 (-) (注) 資本剰余金合計 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立 金(注) 教育研究環境整備充実 積立金 積立金 当期未…

VG2 ( 日曜 日曜 日曜 月 日 日 月 月 日曜日 月 月 日曜日 月 1 1曜1曜4 41日4111111111101010011110111111111111111111111111111 雑益 財産貸付料収入 版権料・特許権等収入 手数料収入 文献複写料収入 研究関連収入(注) 履行義務収益 その他雑益 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 減損損失相当額 利息費用相当額 除売却差額相当額 臨時損失 臨時利益 補助金等収益(注) 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩 額(注) 当期総利益 (注) これらは国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 当期受入額 当期支出額 856,177 726,287 純資産変動計算書 (同月三年期目-1日-67年3年(第…

(普通 日本 日 人 日 人 月 月 月 月 月 日 日 日日日日日日 日 日 日曜月曜月 日曜日曜日曜日 1月2 その他の業務支出 625,653 運営費交付金収入 8,079,880 授業料収入 4,608,846 入学金収入 709,006 検定料収入 247,556 受託研究収入 3,314,962 共同研究収入 785,787 受託事業等収入 187,754 補助金等収入 606,508 補助金等の精算による返還金の支出 A 5,496 寄附金収入 510,792 預り金の増減 139,854 その他の収入 515,612 小計 1,959,138 業務活動によるキャッシュフロー 1,959,138 III 利益剰余金の当 期変動額 は損失の処理 (1) 利益の処分又 利益処分によ る積立 (2)…

992 (每乙 日數等 日乙 日乙 日乙 日乙 1 1 月 月 月 月 月 月 月 1 月曜W LW HOL ① 現物寄附による資産の取得 254,886 利益の処分に関する書類(案)(単位:円) (単位:円) (重要な会計方針) 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令 和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」)を適用して、財務諸表等を作成しており ます。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時…

) 5.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的債券 償却原価法(定額法) (2)その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。た (1) (1) ( だし、 評価差額を寄附差額を寄附金債務に計上しております。) 6.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引 の未経過リース料は以下のとおりです。 (1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料19,183千円 (2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過…

298 (2)認められた減損の兆候の概要 兆候が認められた建物については、当該寄宿舎の稼働率が著しく低下しております。 (3)減損会計基準「第4減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠 兆候が認められた建物については現在、線量率が低下しておりますが、保守管理を恒常的に行っ ており、次年度も使用が想定されているため減損の認識は行っておりません。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債、社債、政府保証債等及び金銭信託に限定 しております。資金運用にあたっては、国立大学法人法35条の2が準用する独立行政法人通則法第 47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金、地方債、投資適格以上の社債及 び寄附により取得した株式を保有しております。な…

(答葉 299737号( 報報 2無形固定資産 特許権47.372.161 電話加入権2,550,000 ソフトウェア103.844,473 特許権仮勘定39,555,226 商標権仮勘定67.088 育成者権仮勘定9,320 無形固定資産合193,398,268 二二 3投資その他の資産 投資有価証券2,475,402,146 差入敷金・保証金8,690,000 預託金203,840 長期貸付金7,040,000 長期前払費用7,700,930 投資その他の資2,499.036,916 産合計 固定資産合計97.693,281,120 流動資産 現金及び預金17,592,969,028 未収学生納付金収入663,161,124 徴収不能引当金△5,332,750657,828,374 未収附属病院収入5,63…

(告 日 日 日曜 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 I 資本金 65,260,120,096 診療経費 材料費 委託費 3,413,935,824 設備関係費 3,971,383,125 研修費 経費 20,871,352 教育研究支援経費799,586,765 教育研究支援経費 受託研究費 共同研究費 受託事業費等 185,029,846 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 12,996,391,323 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 雑損 経常費用合計 運営費交付金収益(*)15,528,004,669 入学金収益(*)915,331,400 '検定料収益167,816,600 附属病院収益3…

292 (毎 本工時号 日曜 日乙 1 本仏時号 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 I資本金 政府出資金 資本金合計 65,260,120,0961 65,260,120,0961 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 利息費用相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 37,236,802,569 △ 37,809,021,4071 (△ 156,426,273 38,216,497 △ 38,216,497 △ 1,165,033,414 △ 1,931,895,0221…

219.70 11) 197.197.00.00.00.00 III 利 剰 金 前中期目標期間繰 越積立金 等事業充実積立金 教育研究診療 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 純資産合計 11,693,740,444 680,755,669 12,886,027,251 1,277,682,532 10 26,538,205,896 89,866,430,970 593,001,608 (△ 12,470,768 (△ 1,646,721,305 (△ 51,985 (△ 1,058,023 12,018,137 時の経過による資産除去債務 の増加 1△ 資産除去債務の履行に伴う取 り崩し III 利益剰余金の当期変動額 10,189,992 (1)利益の処分 利益処分による積立 (2) …

79乙(金乙毎月日調書) ※資本剰余金の財源別増減明細 キャツシュ・フロー計算書 受託研究収入 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 共同研究収入 業務活動によるキャッシュ・フロー 受託事業等収入 原材料、商品又はサービスの購入による支出△25,600,075,446 △ 25,600,075,446 補助金等収入1,57230円万円 人材費支出△39,333,,,3645 △ 29,732,152,646 補助金等の精算による返還金の支出 その他の業務支出 165190000000 △ 1,631,926,184 寄附金収入 運営費交付金収入15,556083000 15,556,683,000 寄附金の移し替え及び返還による支出△13,543,497 授業表収入6.364725,745 5…

(2) 222 報告 (皆72 2 利益の処分に関する書類(案) 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。 また、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」に充当 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用し、「法人内予算におけるプロジェクト事業」に充当される運営費交付金の一部につ いては、学長の指定に従い業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数…

992 (2) 222 992 102 100002 101日 101 101 101 101 101 10 第 月10日 金曜日 報報 官ロ なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学 法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を 計上しております。 (3)徴収不能引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)貸倒引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 4.有価…

【損益計算書に関する注記】 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物,構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額1635227,704円 当該借入金により取得した資産の減価償却費988367.277円 当期総利益に与える影響額(差引き)646,60,427円 (2)附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二重になっていることによ るもの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産 (合) 222 の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額0円 合計646…

892 2 1000001本 1日01本 1日01本 1日01本 昭4 2.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 (1)学生寮(五十嵐寮A棟) ①減損の兆候が認められた固定資産の概要 ②認められた減損の兆候 当該宿舎は、分電盤及び電気室の変圧器の容量不足により意図的に入寮者の制限を行って いるため、使用状況の著しい低下が認められました。 ③減損を認識するには至らなかった根拠 入寮者制限による一時的な稼働率の低下であるため、減損を認識しておりません。 (2)学生寮(五十嵐寮B棟) ①減損の兆候が認められた固定資産の概要 ②認められた減損の兆候 当該宿舎は、分電盤及び電気室の変圧器の容量不足により意図的に入寝者の制限を行って いるため、使用状況の著しい低下が認められました。 ③減損を認識するには至らなかった根…

(2 月 1 日 1 2222222222 資産除去債務の履行に伴う減少 12,570,206円 その他増減額(△は減少) 期末残高 114,750,598円 4.見積りを変更した資産除去債務の概要及び影響額 該当ありません。 5.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要及びその理由 該当ありません。 【金融商品の時価等に関する注記】 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、下記の認定基準対象の金融商品に限定し、資金調達について は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び 国立大学法人法第33条の5第2項の規定…

(注) これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 経常費用 業務費 教育経費 教育経費1,159,097 研究経費 研究経費1,173,121 教育研究支援経費366,583 366,583 受託研究費724.058 724,058 共同研究費 共同研究費331,197 受託事業費等 受託事業費等123,642 役員人件費 役員人件費121.155 教員人件費2,271,538 職員人件費 職員人件費1,457,6357,728,690 一般管理費 一般管理費601,474 財務費用 支払利息 支払利息14,908 為替差損 為替差損148 雑損 裁員1,957 経常費用合計 8,346,540 経常収益 運営費交付金収益従…

2 10 10 10 101 101年 101 101 101 10 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 手数料収入 171 文献複写料収入 65 7,258 大学入学共通テスト実施料収入 その他雑益 93,462 経常収益合計 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 当期純利益 目的積立金取崩額(注) 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 当期総利益 8,653,749 307,209 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 減価償却相当額△667.764 利息費用相当額〃190 利息費用相当額 除売却差額相当額〃( 除売却差額相当額 賞与引当増加相当額△14.897 退職給付引当増加相当額93,945 小計 前殻費収盆相当額297,792 資本剰余金を減額し…

(會社會 日本會) (會社會 日 E/Z (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 7,531 目的積立金取崩額 260,036 当期変動額合計 11 10 565,409 (△ 636,166 当期末残高 14,207,731 14,207,731 10,979,104 (△ 12,822,437 (△ (単位:千円) IIII利益 剰 金 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究目的積 立金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 純資産合計 769,213 425,016 1,941,508 195,712 10 3,331,450 14,679,070 (△ (△ (△ 297,841 01 667,764 190 195,712 (△ 195,712 (△ (△ 60,5…

2774 (言葉 22 号( VLC(自CZCOT金) 10/14/1日014/100014/00 キャッシュ・フロー計算書 利益の処分に関する書類(案) (単位:円) I 当期未処分利益 387,771,365 当期総利益387,771,365 利益処分額 積立金 40,275,975 国立大学法人法第35条の2において準用す る独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 教育研究目的積立金 347,495,390 347,495,390 387,771,365 注記事項 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 …

(合) 222 蝦夷 官ロ 9/21 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給 見込額のうち当期の負担額を計上しております。 また、上記以外の教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、引当 金は計上しておりません。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞 与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、 基準第83第4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増…

219 (合) (22 蝦夷 發見日數等日LIHOIALICHALL 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ3,119千円 る貸借取引の機会費用 政府出資の機会責任151,844千円 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機 154,963千円 会費用 (控除)国庫納付額 V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト5,888,969千円 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計 上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で…

8/2 12 日曜 日曜 日曜 日本 明本 明本 明本 日 1日 未収入金 未収収益 流動資産合計 資産合計 103,777 198,873 2,329 10 1,640,777 15,457,579 III 利益剰余金 174,916 前中期目標期間繰越積立金(*) 219,740 教育研究環境整備積立金 (*) 219,740 積立金(*) 積立金 (＊) 2,086,578 当期未処分利益 266,297) (うち当期総利益 2,747,532 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産合計 (*)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 13,752,180 15,457,579 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円) 経常費用 業務費 教育経費 研究経費 教育研究支援…

地震 ものです。 I資本金 政府出資金 資本金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機 構への納付による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 14,510,797 14,510,797 ( 14,200 A 14,200 10 -- 10 -- 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機 構への納付等 III 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 -- II資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 計額(-) 減損損失相当累 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 3,361,228 (△ 6,506,…

082 2 220000000 日本 1日01 日本 1日01 1001 10000 (2) その他 当期純利益 11 前中期目標期間繰越積立金取崩額 10 13,948 当期変動額合計 (△ 14,200 (△ 14,200 307,339 (△ 282,494 当期未残高 14,524,997 14,524,997 3,668,567 1△ 6,789,434 (△ 13,296 (A 580 (△ 5,665 (△ 95,500 (△ -- 13,948 67,112 (△ 34,635 275,003 A 3,491,950 金金 IIII利利 剰 金 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究環境整 備積立金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 (単位:千円) 純資産合計 200,626…

利益の処分に関する書類(案) (単位:円) I当期未処分利益 266,297,229 266,297,229 46,032,793 国立大学法人法第35条の2において準用 する独立行政法人通則法第44条第3項に より文部科学大臣の承認を受けようとす 教育研究環境整備積立金220,264,436220,264,436266,297,229 キャッシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出△720.649 人件費支出〃2,839511 その他の業務支出143670 通常費交付金収入3,137198 養薬料収入6291 入学商費入88250 検定精器入25830 受託研究專入2.70 2 月 日 日 日 日 …

282 (合) (22 官ロ (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内使用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上すること としていますが該当する教職員がいないため計上していません。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上していません。 また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞 与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額…

(皆刊 日本 日 人 日 人時号 日 月 月 号曜号 887 (退職給付関係) 当法人は、職員の退職給付に充てるため、国家公務員組合法の退職等年金給付制度を採用してい る。当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は15,510千円です。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府供証債に限定し、資金調達のため の借入れは行なっていません。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定 に基づき、行っています。 また、未収学生納付金収入については、主に令和7年度入学者に係る入学科免除申請額等であ り、翌事業年度において免除許可等を行い、奨学費を除いて入金予定となっています。 2.金融商品の時価等に関する事項 期…

1/ 11 1 ($787 $68) 日測事 一 報 17 10 官 982 八 19.4 未収受託事業等 収入 未収補助金収入 その他未収入金 たな卸資産 医薬品及び診療 材料 前渡金 立替金 未収収益 流動資産合計 資産合計 負債の部 I. 固定負債 長期繰延補助金 等(*) 長期リース債務 大学改革支援. 学位授与機構債 務負担金 長期借入金 退職給付引当金 その他固定負債 固定負債合計 I. 流動負債 運営費交付金債 務 (*) 預り施設費(国) (*) 預り補助金等 (*) 寄附金債務(*) 短期リース債務 前受受託研究費 (*) 前受共同研究費 (*) 前受受託事業費 等(*) 24,240,473 321,024,745 32,005,798 17,137,943 268,530,851 66,2…

987 (自ZZZZZZI 日數 日數 日數 日數多 9,861,587,539 2,262,723,347 2,241,950,295 1,174,364,159 931,683,916 398,966,439 190,391,851 一般管理費1,029,101,452 支払利息 62,643,078 901,908 63,544,908 経常費用合 II. 経常収益 12,550,645,874 授業料収益(*) 4,839,574,770 入学金収益(8) 694,487,200 受託研究収益 973,233,124 受託事業等収益 399,537,898 補助金等収益1,004,053,275 159,316,673 16,551

(告727 日 日曜 時号 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 10日 III. 臨時損失 損害賠償金・和 固定資産除却損 解金 その他臨時損失 臨時損失計 IV. 臨時利益 固定資産売却益 保険金収益 臨時利益計 V. 当期純利益 VI. 目的積立金取崩額 (*) VI. 当期総利益 1,000,000 10,448,456 15,735,516 1,531,493 2,764,541 27,183,972 4,296,034 456,316,168 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 (*) 除売却差額相当額 (*) 11,264,028 賞与引当増加相当額〃3,565,585 100,467,957 退職給付引当増加相当額100,467,95…

887 0000000000010/101000 101100111101000 (単位:円) キャッシュフロー計算書 受託研究収入 1,113,157,606 (自:令和6年4月1日至:令和7年3月31日)(単位:円) 共同研究収入 414.797.896 業務活動によるキャッシュ・フロー 受託事業等以入340,991,580 原材料,商品またはサービスの購入による支出△20.469,461,283 補助金等収入1,28.661,001 人智費支出△2229761896 商約金収入9.00000円以上表 その他の業務支出〃806.118330 受託研究収入共同研究収入199998年1199事事事事1))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))…

062 (合) 22号2 報報 官ロ 第四號 第1號 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ いては、期間定額基準を適用している。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法 により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の習事業年度から費 用処理することとしている。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人 会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、…

(合 1 3 1 1 1 1 2221 111111111 100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 重要な債務負担行為 (単位:円) 固定資産の減損に関する注記事項 減損の兆候が認められた固定資産 (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(令和6年度期末時 点) (5) (単位:円) (単位:円) (2)認められた減損の兆候の概要 ・土地(高岡キャンパス) 当該土地は地価の下落に伴う固定資産税評価額の低下により、国からの承継時と比較し、 時価の下落割合が50%以上となったため、減損の兆候があるものと判断した。 ・土地(旧農場実習地) 当該土地は学内における利用予定がないことから,…

(合) 222 報報 官口 日曜2/ 退職給付に係る注記事項 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法 の退職等年金給付制度を採用している。当該非積立型の退職-時金制度では、給与と勤務期間に基 づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。 2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表 期首における退職給付債務1,100,155,730円 勤務費用148.985,802円 利息費用17,602,492円 数理計算上の差異の当期発生額△204,702,134円 退職給付の支払額△48,145,870円 期末における退職給付債務1,013896,020円 (2)退職給付債務及…

日曜日数日(日本日本日本誌 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 社債は取引証券会社から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し ている。 大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率 を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。 賃貸等不動産の時価等に関する注記事項 当法人は、富山県内において賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏し いため、注記を省略している。 固立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記事項 (単位:円) 業務費用 (11)損益計算書上の費用49,35,7…

(2) (2( 報告 26月 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 船舶 147,062,579 減価償却累 咸価償却累△77,238,6169,823,963 額計 車両運搬具154,337,177 減価償却累 減価償却累△131,265,8123,071,365 額計 建設仮勘定467,657,460 有形固定資105,007,928,557 産合計 2無形固定資産 特許権43,427,229 ソフトウェア177,065,948 特許権仮勘定88,915,067 その他無形固7.275,550 無形固定資316,683,794 産合計 3投資その他の資 投資有価証券2,736,598,199 関係会社株式12,000,000 その他の関連12,979.068 会社有価証券 減…

962 後 日曜 日 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 一年以内返済予 定長期借入金 1,706,970,000 未払金 9,859,335,382 契約負債 2,828,571,428 未払費用 2,177,573 60,142,000 未払消費税等 賞与引当金 資産除去債務 400,138,724 41,015,241 流動負債合計 負債合計 I 資本金 純資産の部 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) (注) 計額 (△) (注) 利息費用相当累 計額(△) (注) 56,264,102,627 71,908,4…

862 ( 工4会) 曜 日曜 日曜 非曜 月 月 月 月 月 月曜月 1 1 1曜1 HO1 (単位:円) II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 10 3,320,359,859 10 A 12,627,714 12,774,368 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債 務の増加 -- -- 10 △ 1,969,224,693 A. 88,910,000 (△ 資産除去債務の履行に伴う 取り崩し 変動額(純額) その他の資本剰余金の当期 -- -- 1△ 373,544,312 A 596,083 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による積立 -- (2) その他 当期純利益 -- 前中期目標期間繰越積立金 取崩額 -- 31,935…

(皆 日 發日 日曜 日曜 日 号 日 日曜日曜月 月 日曜月曜月曜月曜月曜日 共同研究収入1124,4,61.155 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円) 受託事業等収入100,178990 [業務活動によるキャッシュ・フロー 補助色等収入6,323,382.1日 原材料、商品又はサービスの購入による支出△29.107.521.554 補助金等の精算による返還金の支出△540365,396 人件費支出2.2,79,309390 哥號金収入1,00,05,863 その他の業務支出〃12回26月26月63 その他の業務成入9,64,10 運営費交付金収入17891856,0000 17,891,856,0000 野瀬色移し替えによる支出21,676,133 授業料収入4,3077555,19…

OOC 100 日數要 日數要 日本 1当期未施行耕益496,25,,,0000円 利益の処分に関する書類(案) 令和6事業年度(単位:円) 495,625,606 当期総利益495,625,006 国立大学法人法第35条の2におい 承認を受けようとする額 34,314,559 教育研究環境整備事業積立金461,311,047495,625,606 495,625,606 注記 [重要な会計方針] 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解。に関する実務指針(文部科学省日本公認会計士協会今和6年6月13日最 終改訂)を適用して、財務諸表を作成していま…

10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は,通営の売買取引に係る方法に準じ た会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 [令和6年能登半島地震関連] 令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による主な影響は以下のとおりです。 1.令和6年度補正予算(第1号)の措置による災害復旧事業及び授業料等免除事業 地震により被災した教育研究診療施設・設備の復旧及び技災学生の修学機会確保に充てるために植 置された令和6年度補正予算(第1号)「運営費交付金及び施設整備費補助金の実施状況は以下のと おりです。 (災害復旧分) 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金に…

802 008怪267第6號)雅且EN彦ELLEO.ヨL 6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計51,796,710,786円 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計42.676681,320円 利益剰余金に与える影響額(差引き)9,20.029,466円 (2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二 重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の 減価償却費が…

(合2月 1日 日 日 日 日曜日 日曜日曜 日曜日 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 (1)臨海実験施設 ①用途(研究棟、実験棟、宿泊棟、艇庫及び倉庫)、種類(建物)、場所(石川県鳳珠郡能登町)、 帳簿価額(266,288,784円) ②認められた減損の兆侯の概要(令和6年能登半島地震により被災し、建物が損壊しています。) ③建物とこれに附属する設備及び構築物は複数資産が補完的な関係にあるため、一体として判 定しています。 ④城損の認識に至らないとした根拠(今後、原状復帰工事を実施し、教育研究活動を再開する ことを想定しています。) (2)能登海洋水産センター別館 ①用途(宿泊棟)、種類(建物)、場所(石川県鳳珠郡能登町)、帳簿価額(215,664,494円) ②認…

3.翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った場合に関する事項 該当ありません

[重要な債務負担行為] (単位:円) [重要な後発事象] 該当ありません。 [金融商品関係] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金調達については大学改革支援・学位授与機構等から借入れを行っています。 資金運用については、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立 大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債及び投資適格以上の社債を保有しています。な お、当該運用資金は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、資 金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を 監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。また、未収附属病院収入は、債 権管理及び出納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っていま…

[賃貸等不動産関係] 該当ありません。 [土地の譲渡に伴う資本金の減少関係] 該当ありません。 [資産除去債務関係] 1.資産除去債務の概要 土壤汚染対策法の規定に基づく土壌調査に係る業務、フロン回収・破壊法等の規定に基づく除去 時の費用負担に係る義務,放射線障害防止法の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物 の放射線の除去に係る義務です。 2.資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を5年～50年と 見積り、割引率は0%～2.319%を使用しています。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 請差積高993,5533円 当初増加額3,591241円 当初被少額△150000円 時の終面による調整額1,6230円 第六段書10,7…

[収益認識に関する注記] 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を 省略しています。 (1)収益の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に 係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益32,752.972,374円、 施設利用権設定による雑収入85,714,286円です

VOE(SCENCHA)陸21回01回01回01曲/1回 2.金融商品の時価等に関する情報 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) (1) 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 2,916,104,074 2,810,500,359 (△ 105,603,715 その他有価証券 20,438,000 20,438,000 10 (2) 減価償却引当特定資産(*2) 321,023,034 321,023,034 -- (3)現金及び預金 21,769,052,383 21,769,052,383 -- (4) 未収附属病院収入 6,175,515,0081 徴収不能引当金(*3) 14 25,…

908 167 5 5 5 5 001 2 無形固定資産 特許権 34,810.475 ソフトウェア66,898,939 特許権仮勘定 39,233,242 電話加入権784,308 無形固定資産合141,726.964 二二 3投資その他の資産 投資有価証券1,200,00,0000 減価償却引当特定309,067,339 資産(注1) 長期未収入金1,518,233 その他固定資産 その他資産266,600 投資その他の資1,510,852,172 産合計 固定資産合計 78,152,011,717 II 流動資産 9,989,208,696 101,296,800 3,867,612,606 3,844,018,028 その他未収入金 2,623,237,963 たな卸資産 たな卸資産26,386,329…

807 日 日曜 日曜人 10日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 附属病院収益22,8901520,230 施設費収益(注1)109,332,390 補助金等収益(注1)847.198,746 受診研究収益(注1)642,471.796

808 (音乙222第4条) 日曜 日乙1 121日乙1 1乙 日乙1日 1乙1日1111111111111111111111111111111111111111111111111111111号 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期純利益 当期総利益 (注記事項)1.これらは、国立大学法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 65,447,697 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 I 資 本 金 政府出資…

(昔 6號)日 日曜日記1』記号608 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金の当期変動額(純額) IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期未残高 94,393,503 000 50,665,593,896 10.00 50,665,593,896 257,912,724 -741,351,193 22,068,982,228 - 19,529,666,155 III 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間 繰越積立金 上積立金 教育研究環境向 3,629,433,389 232,542,825 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) 利益剰余金(又 は繰越…

O19 ( 數 日) 日數等 日曜 日 日 1 1 1 1 日 月 月 月 月 1 1 1 1 1 1曜1曜1曜1曜日乙毎日 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 64,101,496 定期預金の預入による支出

(2) 222 彗星 311.0 10日 日 日 日 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び『国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会 令和6年6月13 日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「基幹運営費交付金(ミツション実現加速 化経費)」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営 費交付金については、文部科学省の指定に伴…

812 .損益計算書関係 112 (1)当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額1,065,37.325円 当該借入金により取得した資産の減価償却費93,602,172円 当期総利益に与える影響額(差引き)132,335.153円 (各種2第2号)1 ②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額 が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、 資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当…

818 日本 日本 日本人 日本 日本 日 日曜 日本 日曜 日本 日本 日本 日本人 (2)減損の兆候が認められた固定資産について ①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) .資産除去債務関係 (1)資産除去債務の概要及び金額の算定方法 ①アスベスト アスベストは、石綿使用建築物の除去義務等です。 使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを 使用して、資産除去債務の金額を計算しています。 ②原状回復 原状回復は、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを 使用して、資産除去債務の金額を計算しています。 (2)当事業年度における当該資産除去債務の総額…

(2) 222 81日 日數 日數 日數 日數 日曜 日 日曜日 日曜日 日曜日 ソフトウェア32,022 電話加入権2.181 その他無形固定資産50 無形固定資産合計120,486 3投資その他の資産 投資有価証券1,447,769 長期前払費用1,196 その他5,155 投資その他の資産合1,454,121 固定資産合計66.720.125 II 流動資産 現金及び預金 現金及び預金9,685,994 未収学生納付金収入78,806 未収学生納付金収入 未収附属病院収入4,558,181 徴収不能引当金△57,831 未収還付消費税等19.109 その他未収入金460,765 その他未収入金 有価証券 有価証券650,0000 医薬品及び診療材料673,744 貯藏品22,509 前払費用69.097 …

819 918 ( 號號 日乙乙時号 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 経常費用 業務費 材料費 委託費 研修費 教育経費 研究経費 診療経費 設備関係費 経費 教育研究支援経費 受託研究費 共同研究費 受託事業費 役員人件費 非常勤役員報酬 常勤役員報酬 常勤教員給与 教員人件費 非常勤教員給与 常勤職員給与 非常勤職員給与 職員人件費 支払利息 一般管理費 財務費用 雑損 1,209,185 11,808,355 3,834,127 14,229 1,418,326 129,442 6,313 1,436,608 1,745,981 18,284,224 211,808 290,037 1,940,038 282,595 135,755 8,180,204 8,383,6…

817 日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 10日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 前中期目標期間繰 越積立金 7,675,714 III 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 積立金 6,229,515 目的積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益 (又は当期総損失) 繰越欠損金)合計 利益剰余金(又は 1,770,467 (△ 2,556,528 -- 13,119,168 純資産合計 48,953,809 I資本金 II資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資…

816 (自 日本 日本人 日本人車 日本人車 日本人車 日本人車 車 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 19,984,036 人件費支出 △ 21,403,184 その他の業務支出 924,316 運営費交付金収入 9,973,534 授業料収入 2,266,197 入学金収入 281,084 検定料収入 73,521 附属病院収入 25,674,236 受託研究収入 2,154,584 共同研究収入 267,299 受託事業等収入 199,713 補助金等収入 3,338,898 補助金等の精算による返還金の支出 8,741 寄附金収入 622,784 財産貸付料収入 財産貸付料収入135,285 3…

20 (2) 222 (12(1.(1(22(12(1)(1)(1.27.2(22 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 12.財務諸表等の表示単位 財務諸表及び附属明筆表は千円単位で表示している。なお、損失の処理に関する書類(案)に ついては、円単位で表示している。 .貸借対照表 1.当事業年度末における債務保証額7,544千円((減)大学改革支援・学位授与機構債務負担金) 2.副大学改革支援・学位授与機構からの借入に伴い、土地及び建物の一部を担保に供している。 担保提供資産残高 土地12,934,265千円 建物10,328,895千円 対応する債務残高 一年以内返済予定長期借入金983.627千円 長期借入金21.141.337千円 3.運営費交付金から充当され…

○ .資本剰余金を減額したコスト等 退職給付増加相当額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは1,417千円である。 .キャツシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金9,685,994千円 うち定期預金(控除)△4,000,00千円 (B) (12 (12 資金期末残高5,685,994千円 2.重要な非資金取引 寄附による資産の取得 工具器具備品103,201千円 図書2,057千円 計105.259千円 3.科学研究費補助金等は、預り金の増減として純額表示されている。 .退職給付関係 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合 法の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時…

878 日 〃 日本 日曜 日 日 日 日 日曜 号 87 17 3投資その他の資産 1,540,408 投資有価証券1,540,408 長期前払費用4,512 投資その他の資産合1,544,920 11 94.730.903 固定資産合計94,730.903 流動資産 現金及び預金20.348,093 未収学生納付金収入150,707 未収附属病院収入5,609,272 徴収不能引当金△45,0005,564,272 その他未収入金812,055 医薬品及び診療材料432.352 貯蔵品69.551 その他流動資産194,122 流動資産合計27,571,155 資産合計 負債の部 I 固定負債 3,204,376 長期繰延補助金等(注)3,204,376 長期寄附金債務(注)40,300 大学改革支援・学…

827 (吉 ) 曜 日曜 日曜 日曜月曜月 月 月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜月曜日乙1日 官 損益計算書 雑益 767,365 財産貸付料収入 33,910 大学入学共通テスト実施料収入 262,165 研究関連収入 46,600 農産物等売却収入 演習林収入 10,773 1,485,474 364,658 その他の雑益 経常収益合計 62,119,184 経常損失 臨時損失 固定資産除却損 臨時利益 固定資産売却益 補助金等収益 当期純損失 取崩額 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 目的積立金取崩額(注) 65,335 1,171,510 65,335 290 290 △ 1,236,556 9,083 当期総損失 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です…

(金) (10 11) 20.000.00.00....000000..000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当累 計額(△) 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 46,964,713 46,964,713 38,071,444 AAAAAAAAAAAAAAAAAAA 194,080 (△ 41,938,493 A 3,229,178 (△ 37,328 1,4…

926 10 日數 日 月 日 1日01本 時分 原材料,商品又はサービスの購入による支出△26.687.838 その他の業務支出〃1,261,77777777 通常質交付金4.入13.007690 授業料区人5239606 入学金収入7273 検定事収入16,053 附屬病染写入10,705996 2,685.503 共同研究収入1,413.201 受殖事業等反人433.841 その他の町入1,730070 補助金等の精算による返置金の支出21.108 受託研究収入共同研究収入受託事業等収入その他の収入補助金等の精算による返還金の支出補助金等収入寄附金収入科学研究費助成事業等預り金の増加小説業務活動によるキャッシュ・フロー 精助金等収入390,00 科学研究費助成事業等預り金の増加 業務活動によるキャッシュ・…

海 損失の処理に関する書類(案) 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令 和6年6月13日最終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作 成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 文部科学省が指定する基幹運営費交付金………………………業務達成基準 特殊要因運営費交付金(教育・研究基盤維持経費を除く) 費用進行基準 学内プロジェクトに充当される運営費交付金 業務達成基準 2.減価…

1100 日數 日數 日數 32 (合) 222 報報 官口 4.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法) (2)その他有価証券………時価のない株式については、移動平均法による原価法を採用しておりま す。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料…移動平均法に基づく低価法(ただし,物流システムが完成するまでの間、 評価方法は最終仕入原価法によります。) 貯蔵品…………………最終仕入原価法 6.収益及び費用の計上基準 附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診 療費)であり、本学は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当 該履行義務は,診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足され…

4.資産除去債務関係 資本割合金を減削したコスト等17230千円 本学において、(1)石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、及び(2)土地の 機会費用 賃貸借契約等に伴う原状回復義務について、この除去費用を資産除去債務として計上しております。 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸17.289千円 借取引の機会費用 なお、算出にあたり、使用見込期間を取得から5年～34年と見積もり、割引率は資産除去債務計 政府出資等の機会費用586,357千円603.647千円 上時の長期プライムレートとしました。 (1)石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務 X(中線)恒信掛付令-千円 ①松本キャンパス学生食堂 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト21…

08 (2)確定給付制度 ① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 護省における退職給付観察835.907千円 825,927千円 貳拾費用103,43千円 扶息費用14,80千円 数回計算上の差異の当債発生額△3.225千円 088 (合 282 (B( 過去就務費用の差異の当業務発生額-千円 -千円 悲融給付の支払額〃96,00千円 AA 56,600千円 期末における運轉給付價終63,40千円 836,461千円 (2) 222 ②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 非積立型制度の未積立退職給付債務836,461千円 末総議教務計算上の差長135,618千円 175,618千円 木銀商遣法職務費用13,565千円 20,683千円 影機給付引当金1,62,769千円 1,032…

11. 金融商品関係 (1)金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。 日 1 日 1 日 金曜日 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定 に基づき、地方債及び投資適格以上の社債のみ保有しており、株式等は保有しておりません。 なお、国立大学法人法第33条の5第2項における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣 の認定を受けており、金利や為替の変動による市場りスクや信用リスク等を包含する運用資産を 保有する場合には、国立大学法人信州大学資金運用細則に基づき適切なリスク管理を実施し、資 金の運用状況を監視する資金運用管理委員会に報告…

100 1000000000 101 101 101 101 19 報告 100 1000000000 101 101 101 101 19 官 預り金 一年以内返済予定長期借 入金 未払金 前受収益 未払消費税等 流動負債合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計額(△) (注) 減損損失相当累計額(△) (注) 利息費用相当累計額(△) (注) 除売却差額相当累計額 (△) (注) 資本剰余金合計 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立 金(注) 目的積立金(注) 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合計 純資産合計 負債・純資産合 計訳 748,084 29,500 3,219,296 18,016 14,416 6…

(10 (10 (10 11) 20.00................0..00 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 臨時損失 固定資産除却損 固定資産減損損失 臨時収益 その他の臨時利益 補助金等収益 (注1) 当期純利益 目的積立金取崩額(注1) 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注1) 当期総利益 34,376 21,158 (注1)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 △ 1,200,217 373,684 34,850 減損損失相当額 利息費用相当額 小計 施設費収益相当額 その他 資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相 335 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変…

VEE ( 本 本 乙仏時男 日曜 月 月 1 月曜月 月 1曜1曜月 1 1曜1久11121日111日 (注1)今和5事業年度末期借対照表における保護の資本納除金明高は71106億3千円であるが、指定所得税売却産額当額(100万0千円が含まれている。令する事業年度年度毎年度受請算書における保 義の資本剰余金当期首残高は、除売却差額相当累計額△2,049,041千円を除いた25,037,820千円である。 そのため、合和5事業年度末貸借対照表における供養の資本剰余金残高と合和6事業年度純資産変動計算書における決義の資本剰余金当期当残高は、整合していない。 (単位:千円) III 利 剰 金 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究環境整 備基金積立金 1,230,279 171,953 積立金 当期未処分利…

キャッシュフロー計算書 IV 資金減少額 V 資金期首残高 VI 資金期末残高 利益の処分に関する書類(案) I 当期未処分利益 当期総利益 373,684,004 II 利益処分額 25,874,567 教育研究環境整備基金積立金 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大 学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂) (以下、「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 …

986種ZEZMBBBBIEEELEOLBL (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金及び見積額の計上基準 988 (含 282 (合9 賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金 は計上しておりません。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の (合) 222 賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。 (2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりま…

(昔 日 月 日本 月 日乙 日乙1 日乙1 日乙 788 ②認められた減損の兆候の概要 利用計画の想定に照らし、施設利用者数が著しく低下しています。 ③減損を認識するには至らなかった根拠 藤枝フィールド管理棟については、一時的に利用者数が減少しているが、将来的に利用状況 の回復が見込まれることを踏まえ、減損を認識しないものとします。 大谷宿舎については、利用状況に応じて入居条件の緩和や修繕を検討するなど、利用率の向 上を図っており、今後も使用が想定されているため減損を認識しないものとします。 片山寮については、今後も使用が想定されているため減損を認識しないものとします。 (金融商品関係) (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法…

報告 官 (B) (2( (日 日 日 日曜 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 日曜日 日曜日 3 投資その他の資産 投資有価証券3,365,531 減価償却引当特定資産 長期貸付金56,151 返還免除引当金13,97742,173 長期前払費用56.875 出資金30,000 投資その他の資産合3,639.543 39,563,159 固定資産合計39,563,156 II 流動資産 現金及び預金7,280,412 未収学生納付金収入3,666 未収附属病院収入5,815,515 徴収不能引当金57,8385,757,677 未収入金1,216,423 医薬品及び診療材料475,786 前渡金( 前払費用53,727 1年以内回収予定長期貸 9,540 返還免除引当金 その他の流動資産 流…

OVE 10 10 月 1 1 月 1 1 日 1 1 日 日 時号 当期未処分利益191,760 (うち当期総利益191,760) 診療経費22.083.877 教育研究支援経費 235,440 共同硏究費 75,888 運営費交付金収益(注1)5,780000 授業料収益617,006 入学金収益(注1)67623 検定料収益17,147 附属病院収益33609万円元元8 受託研究状益(注1)706,9986 共同研究収益(注1)79,586 受託事業等収益(注1)213148 寄附金成益(注1)850198 施設費収益86,908 補助金等収益(注1)1,392.068 財務収益 (注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 減価償却相当額〃588,095 減損損失相当額 利息費用相当額 933 除…

(B) ) ) 報告 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与 機構への納付による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与 機構への納付等 出えん金の受入 その他の資本剰余金の当期変動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 利益処分 (又は損失処理)による取り崩し 国庫納付金の納付 I 資本金 政府出資金 5,261,569 II …

NVE ( 100000.00010/10.10000 (単位:千円) (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金の当期変動額(純額) IV 評価 換算差額等の当期変動額 (純額) 当期変動額合計 当期末残高 167,063 14 5,261,569 1,921,391 A 14 19,599,202 586,777 8,228,981 A A -- 44 82,810 933 44 14 17,129 1,317 730,975 167,063 19 11 1,332,362 10,539,306 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 前中期目標期間繰 越積立金 目的積立金 7,718,916 10 積立金 当期未…

(10 110 110 110.00000000000000000000000000 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△21.366.751 人材費支出〃15,9254 その他の業務支出△449月 運営費交付金収入5,808,922 握美彰収入681736 入学金収入 検定料収入17,147 耐壓病発導入00,327,7333 受託研究專人671.600 周同研究收入入54,73 受託事業等収入210.403 財産貸付料収入150,493 腰り金數入84.74 その他反人963540 補助金等収入482,874 特別金等の精算による返還金の支出〃3,153 高貯金収入852741 農商活…

844 資金に係る換算差額 注記 ササE(金) 110 100000000000000000000 【重要な会計方針】 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士 協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係 る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用し、「機能強化経費」、「特殊要因経費…

【貸借対照表注記】 1.当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない賞与引当相当額406,789千円 2. 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 3,61千円 3. 担保資産及び担保付債務 の関係に貸している資産土業40000000千円 報告 建物11,79,231千円 上記に対応する債務長期費入金1315年21千円 彗星 一年以内返済予定長期借入金1,356.494千円 4.PFIによる施設整備で取得した資産のサービス部分の対価の支払予定額 14 浜松医科大学外来患者用立体駐車場増築整備等事業 一年以内支払予定額14,34千円 一年を超える支払予定額 98,868千円 なお、支払予定額は事業期間中の物価変動等に伴い改定されることがあります。 5. 利益剰余金のうち法人移行時における固有の会…

該当事項はありません。 【金融商品関係】 1. 金融商品の状況に関する事項 604,098千円 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。 資金運用に当たっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国 立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債及び売買目的有価証券等を 保有しております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を 包含していますが、資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し,資金の運用状況や管理 運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。また、未 収附属病院収入は、…

【キャッシュ・フロー計算書注記】 1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 うち定期預金 現金及び預金 7,280,412千円 1,020,861千円 資金期末残高 2.重要な非資金取引 (1)現物寄附等の受入による資産の取得 工具器具備品 図書 6,259,551千円 36,881千円 1,032千円 37,913千円 合計 (2) ファイナンスリースによる資産の取得 工具器具備品 【重要な債務負担行為】

(単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) 時価(*1) 差額(*1) (1)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 3,365,531 3,149,713 △215,818 【損益計算書注記】 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の 額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 1,331,911千円 1,367,215千円 当該借入金により取得した資産の減価償却費 35,303千円 当期総利益に与える影響額(差引き)

10. リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナン スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の末経 過リース料は次のとおりであります。 貸借対照表日後-年以内のリース期間に係る未経過リース料9,072千円 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 10 11. 消費税等の会計処理 (B) ) )2( 消費税及び地方消費税の会計処理方法は…

97 (2) 222 996 號 月 日數 日數等 日本 日數等 日本 日本 日本 時本 日本 日本 座 (*1)負債に計上されております。 (*2)減価償却引当特定資産には、預金144,897千円が含まれております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の三 つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定し た時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて 算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使…

報告 官 846 8 8 198987 1987 197 197 教育研究支援経費 2,777,855 16,409,192 受託研究費 5,549,408 共同研究費 1,145,979 受託事業費等 173,624 役員人件費 教員人件費 34,664,049 常勤教員給与 36,264,754 1,600,705 非常勤教員給与 職員人件費 30,989,518 常勤職員給与 173,813,464 38,026,107 7,036,588 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 3,685,039 386,330 支払利息 402,761 16,430 関係会社株式評価損 雑損 63,589 経常費用合計 経常収益 44,071,664 運営費交付金収益 (注1) 12,039,671 授業料収益 1,8…

ODE ● 22 000 日數 日數 日數 日數 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I資本金 II資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 当累計額 減価償却相 (-) 当累計額 減損損失相 (-) 有価証券損 益相当累計 額(確定) (土) 有価証券損 益相当累計 額(その他) (土) 当累計額 利息費用相 (-) 相当累計額 除売却差額 (-) 民間出えん 金金 大学運営基 金金 資本剰余金 合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 111,241,393 111,241,393 116,548,530 △77,844,800 A 98,665 -- 10 10 -- -- 土地の譲渡に伴う大学改革支 援・学位授与機構への納付に よる減資 II 資本…

(金) ( 0 (2日) (日) (日) 192 (単位:千円) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 前中期目標 期間繰越積 立金 目的積立金 積立金 当期未処分 利益 (又は 当期未処理 損失) 利益 (又は 当期総損 うち当期総 失) (又は繰越 利益剰余金 欠損金)合 計 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 40,923,822 16,657 50,697,681 3,436,061 -- 95,074,222 -- -- 237,679,547 10 -- 10 10 -- 1, 10 -- -- III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越 し 10 000 10 10 10 …

(音) (音2222 11 10 -- 10 10 10 10 -- -- -- 10 1,0 -- 10 -- -- 1,0 -- 10 10 10 -- 10 10 10 11 -- 10 11 10 10 10 -- 10 10 -- -- -- 10 -- 10 10 -- -- -- -- 10 -- -- -- 10 10 -- -- -- -- 10 10 -- 10 -- 10 10 10 10 10 0.0 -- -- -- 10 10 -- -- -- -- -- 1- △ 7,526,888 △ 7,526,888 △ 7,526,888 -- -- -- 10 -- 10 -- -- -- 10 1- 10 -- -- 10 -- 1,0 -- -- -- 10 10 10 -- -- …

EGESS 日曜日曜日 日曜日曜人第2月 日曜日 日曜日 キャツシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 1業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△80.540.977 人津賀支出△777,45.3329 その他の業務支出〃3000万万 運営費交付金収入42,250.229 農業料収入10633,,90 入学金収入 検定事収入344,2339 附属病院収入 受送研究収入18,300471 共同耐耐犯入6252.400 受託事業等収入 補助金等収入 寄附金収入 動物病院収入 その他の業務収入 科学研究費助成事業等預り金の増加 立替金・預り金の増減による支出 小計 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 金銭信託の…

198 長期借入れによる収入 リース債務の返済による支出 PFI債務の返済による支出 割賦債務の返済による支出 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 利益の処分に関する書類(案) 当期総利益4,136,976,561 利益処分額 売立会3,72853,293 サDC(自己) 100000000000000000000000000000000000 教育研究診療環境整備積立金414,123,281414,123,2814.136,561 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び…

.損益計算書関係 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産 の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ・附属病院に関する借入金の元金償還額4,953,980千円 ・当該借入金により取得した資産の減価償却費2,008.128千円 ・当期総利益に与える影響額(差引き)2,345832千円 .キャッシュフロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預合4,53533077千円 うち定期預金一 10 (差引き)資金殘高4,,333167一円 43,353,187千円 2.重要な非資金取引 ◎現物資附による資産の取得1表3,981千円 現物荷附による少額資産等の…

(普通人 日 日曜 日 人 日 人 12 .収益認識に関する注記 当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し いため、注記を省略しております。 (1)収益認識の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており,国立大学法人会計基準第77 を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益 79.571,665千円であります。 (2)収益を理解するための基礎となる情報 「.重要な会計方針」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格に重要なものはないため、注記を 省略してお…

000000000000000000000000000000000000000 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) ①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) ②認められた減損の兆候の概要 プール更衣室、 稼働率の 著しい低下が見られます。 ③減損を認識するに至らなかった根拠 プール更衣室、RI研究棟、合宿所、六本松住宅2号棟及び正木宿舎については、将来の使 用の見込みがあるため、減損を認識しておりません。 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定をした固定資産 ①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 ② 使用しなくなる日 ③使用しないという決定を行った経緯及び理由 私中住宅、陶生町宿舎の職員宿舎について…

(言葉 237 390 運営費交付金債務注398,758 預り施設費(注)852,830 預り補助金等(注)125,620 寄附金債務(注)214,393 前受受託(研究費(注)632 前受共同研究費(注)782 前受受託事業費等注450 前受金8,727 預り金187,348 一年以内返済予定長期9,732 未払金885,935 流動負債合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 資本剰余金12.058.512 減価償却相当累計額-9,897,570 利息費用相当累計額-88,607 積立金3.949.135 当期未処分利益130,738 (うち当期総利益130,738千円) 利益剰余金合計4,862,231 教育経費1,171.045 研究経費106,029 教育研究支援経費245,471 受託研究費3,702…

(告227第6号(第21号記号198 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大学改革支 援・学位授与機構への納付に よる減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 I資本金 政府出資金 43,693,912 資本金合計 43,693,912 資本剰余金 II資 本 金 減価償却相当累 計額(-) 減損損失相当累 計額 (-) 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 前中期目標期間 繰越積立金 11,443,841 -9,443,708 -102,510 -86,814 -762,899 1,047,907 307,303 -9,769 -9,769 632,041 -17,370 88…

8989年10日銀 日銀行日銀行

206,463 206,463 528,118 -206,463 130,738 130,738 130,738 130,738 -53,062 77,675 4,862,231 130,738 -53,062 162,332 49,688,709 原材料、商品又はサービスの購入による支出 検定料畧入68.115 減価償却引当特定資産の繰入による支出 施設費による収入 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂))(以下、「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している

798 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、 期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金費用進行基準 文部科学省が指定する基幹運営費交付金 (ミッション実 文部科学省が指定する業務達成 現加速化経費)、特殊要因運営費交付金に充当される運・・ 基準又は費用進行基準 営費交付金 文部科学省が指定するものを除き大学が業務達成基準を 196 (合 30 採用することを認めた業務に充当される運営費交付金 文部科学省が指定するものを除き学長が費用進行基準を 採用することを認めた業務に充当される運営費交付金 2.減価償却の会計処理方法 (言葉 27号( (1)有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用している。 主な資産の耐用年数は以下…

(自 ) 100000000000000000000000000000000000000 3.重要な債務負担行為 (単位:千円) (1)翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産 ①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 4.減損会計関係 ②使用しないという決定を行った経緯及び理由 庄内川挺庫については目的の用途としての使用見込みがなく、建物の老朽化が著しいため。 六供野外実習地は教育研究の用途として今後の使用見込みがなく、維持管理に費用を要する ため。 ③将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 回収可能サービス価額は正味売却価額を予定しており、当該価額が帳簿価額を上回るため、 減損額は見込んでいない。 5.…

998 8.資産除去債務に関する注記 (1)資産除去債務とは、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義 務及びそれに準ずるものをいう. 対象としては、本学に存在する有害物質の有無及び除去費用に関する財源措置の有無等を鑑み, 以下のとおりとする。 ①「石綿障害予防規則」を根拠とするアスペスト (合例222339 ②「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を根拠とするコンクリートガラ ③その他個別契約を根拠とする原状回復義務 (2)支出発生までの見込期間については、本学における有形固定資産の減価償却の会計処理方法で ある法人税法に基づく耐用年数とする。 (2) 222 割引率については、財務省が公開する国債金利情報のうち、財務諸表作成年度が経過した後に 訪れる最初の公開基準日の金利を…

3投資その他の資産 (普通) 號 日本 日本 1 号 号 198 減価償却引当特定資産(注) 投資その他の資産合計 未収学生納付金収入 運営費交付金債務(注)245,0000 寄附金債務(注)2,235,027 前受受託研究費(注)284,044 前受共同研究費(注)532.560 前受金45,871 預り科学研究費補助金等(注)107,001 預り金159.250 未払金1,629.918 前受収益10,592 教育経費1,254.962 研究経費1,731.669 教育研究支援経費399.487 受託研究費1,026.851

896(富787222210日01日( 1日01日01日01日 共同研究費 受託事業費等 職員人件費 一般管理費 財務費用 為替差損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注1) 授業料収益 入学金収益(注1) 受託研究収益(注1) 共同研究収益 (注1) 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注1) 目的積立金取崩額 当期総利益 (注1)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益 減価償却相当額 616,325 減損損失相当額 2,720 減損損失相当額 除売却差額相当額 12,545 168,425 賞与引当増加相当額14.251 退職給付引当増加相当額207,362 小歌 419,977 施設費収益相当額 施設費収益…

(当該會) (当該当) (当該 (当該会) 698 純資産変動計算書 特労状(平均1日～今秋1年3月3月(昭和:千円) I 資本金 II 資本剰余金 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) 当期首残高 (資本金合 政府出資金 計) 資本剰余金 (△) 合算計 減価償却相 減損損損損 1,,,000 (△) 当 米 計 額 利息費用相 (△) 除売却差額 資本剰余金 相当累計額 合計 (△) 前中期目標 期間繰越積 立金 目的積立金 積立金 当期未処分 利益剰余金 (又は繰越 欠損金)合 利益 (又は うち当期総 利益 (又は 当期未処理 損失) 支給期当 計7 純資産合計 失) 28,576,589 15,119,830 △15,565,467 411 2,506,593 △ 2,952,643 261,020 …

0/10 10.001本人数 1.当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、 財務諸表等を作成しております。 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職-時金及び教育・研究基盤維持経費については費用進行基準を、国立大学法人名古屋 工業大学業務達成基準の取扱い」に基づき、学長が指定を行った業務については業務達成基準を、 …

(冷である單位)陸風上圖等日1日(1日( ()認められた減損の兆候の概要 電話加入権については、市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候が認められた。 また、宿泊施設については、利用者が減少したため、減損の兆候が認められた。 ()減損の認識に至らなかった理由 電話加入権については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため減損処理金額は生 じていない。また、宿泊施設については、翌事業年度以降も継続して利用する予定があるた め減損の認識には至らなかった。 ②減損の認識 (4)PFIによるサービス部分の対価の支払い予定額 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額18741千円 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額421.683千円 なお、サービス部分の支払額は、維持管理業務及び運営業務…

(B) (2( 工具器具備品 11,593,340 工具器具備品減価償△9,552,8142,040,526 却累計額 図書1,078,766 1,078,766 美術品収蔵品 美術品・収蔵品243 車両運搬具 車両運搬具12,515 車両運搬具減価償却 10,7091,806 累計額 建設仮勘定 建設仮勘定- 有形固定資産合計 有形固定資産合計 21,845,922 21,845,922 2.無形固定資産 特許権 特許権 23,817 ソフトウェア ソフトウェア 102,924 電話加入権 電話加入権715 特許権仮勘定 特許権仮勘定17,593 無形固定資産合計 無形固定資産合計145,048 145,048 3. 投資その他の資産 投資有価証券 199,453 減価償却引当特定資産 200,000 その他…

Vノ 10014 10 日本 日本 日本 日本 日本 昭和 報 官 損益計算書 (単位:千円) 純資産変動計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 I 資 本 金 政府出資金 18,443,902 資本金合計 18,443,902 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(△) 計額(△) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 前中期目標期間繰 越積立金 8,534,197 (△ 10,925,781 ( 226,771 (△ 2,618,355 218,783 経常費用 業務費 受託研究費 共同研究費 役員人件費 教員人件費 教育経費 研究経費 受託事業費 教員人件費(常勤) 教員人件費 (非常勤) 教育研究支援経費 職員人件費 職員人件…

( 0 ( (10 1金) 1001号 10...............00 (単位:千円) III 利 剰 金 教育研究環境整備 積立金 170,459 積 立 金 2,165,430 当期未処分利益 770,432 うち当期総利益 利益剰余金合計 10 3,325,105 純資産合計 19,150,652 (△ 1,491,178 573,122 -- II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 III 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 1,491,178 (△ (△ 540 IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期未残高 …

9/8 20 10 1100 1日01年 キャッシュ・フロー計算書 (自 令和6年4月1日 (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュフロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出△2,081,474 △ 2,081,474 八件製支出△3,95833 その他の業務支出〃322070 運営費交付金・33,873.061 3,873,661 授業料区入9377733 937,738 入学会収入229,006 229,266 檢定料又人45617 43,417 受証子寄収入48612 488,812 共同研究写入33.949 520,949 受託事業等印人3,306 33,308 病效金等収入1,775,047 1,778,097 率効金等の精算による返還金の支出△1,23 1,237 腎鑛金収入135,479…

利益の処分に関する書類(案) (単位:円) (言葉 27名号( 178 注記事項 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準及び国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士 協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表 等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」・ 「特殊要因運営費交付金」に充当される運営…

378 (2)認められた減損の兆候の経緯 職員宿舎敷地(牛川町団地)は使用しないという決定を行ったため、減損の兆候が認められま した。 ひぱり荘については、新型コロナウイルス感染症対応の施設として使用方法が変更されていま したが、その使用方法が終了し、通常使用が再開しましたが、稼衝率の著しい低下が見られるた め、減損の兆候が認められました。 (3)減損の認識に至らなかった理由 職員宿舎数地(牛川町団地)については、滅損の名侯があり、使用しないという決定を行った ため減損の認識を試みましたが、算定の結果、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、 (2) 222 減損処理金額は生じておらず、減損の認識に至りませんでした。 ひばり荘については、将来の使用の見込みが客観的に存在しているため、減損の認識に至りま せん…

(賃貸等不動産関係) 当法人は天伯地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期 増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 当期増減額 当期未残高 1,675,022 14 54,711 1,620,312 1,637,000 注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2)当期増減額の内訳は次のとおりであります。 段毎等による増加(学生寄留差)14529千円 般価償式による減少(学生寄宿舎等)66,20千円 (注3)当期末の時価は、不動産鑑定士に依頼して算定された金額であります。 また、賃貸等不動産に関する当事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。 …

(第222280 OS6 (富 日本 日本 日曜 日曜 基曜 基本人 日本人 日本 發芽 未収入金 たな卸資産 医薬品及び診療材料 前払費用 短期貸付金 返還免除引当金 300 その他流動資産 流動資産合計 資産合計 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金等(注) 大学改革支援学位授与機 構債務負担金 長期借入金 引当金 退職給付引当金 639,751 736,000 8,434 長期未払金 長期リース債務2,966,138 「運営費交付金債務(注)89,519 (預り施設費(注) 17,162 「預り補助金等(注)11,633 寄附金債務注 4,148,107 (前受受託研究費 1,053,573 前受共同研究費(注)392,219 前受受託事業費等(注)59,343 前受金119,107 預り金190,56…

報 官 (8787 )2( 診療経費 教育研究支援経費409,540 教育研究支援経費 受託研究費 1,445,008 共同研究費 432,882 受託事業費等 247,949 役員人件費 208,081 教員人件費 教員人件費 10,998,399 職員人件費11,655,46050,349,901 一般管理費 財務費用 支払利息 支払利息 121,078 121,078 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注1) 授業料収益 入学金収益 (注1) 546.165 検定料収益 米属病院収益30,712,001 受託研究収益 (注1)1,46,656 (共同研究収益(注1)432.734 受託事業等収益 (注1) 247865 51,659,287 寄附金収益(注1) 91,944 財産貸付料収入 …

180 1 100000000000000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 II資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金※ 減価償却相当累 計額(△) 減損損失相当累 計額(△) 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 17,420,212 17,420,212 35,205,193 (A 26,868,664 68,602 A 68,602 2,125 A (△ -- 1,0 1, 1, 10 -- 10 10 10…

88881日曜日本日曜録1日曜月曜日報告書 キャツシュ・フロー計算書 附属病院収入 31,023.815 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 受託研究収入 1,341,441 406.894 業務活動によるキャッシュ・フロー 1.急森活動によるキャシー・フローー共同財用反, 共同研究収入 受託事業等収入 236.092 原材料、商品またはサービスの購入による支出△22,285,516 賣り金収入426,8400 人件費支出△33.177,999 補助金等収入1,54月,110 その他の業務支出12121,23333,30 31,023,8151,341,441,406,8941236,0921426,9031,343,130,952,068843,7000022,7960.004,971,…

(1) ( ) (12 10000000000 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため賞与引当金は計上し ない. なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の 賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退積給付に係る引当金 は計上しない。 但し、運営費交付金により財源措置がなされない教職員については退職給付に備えるため、当 該事業年度末における自己都合要支給額により計上している。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34に 基づき…

988 988 100 日本 日本 日本 時 5.資本剰余金を減額したコスト等に関する注記関係 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額65957千円 6.重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。 (単位:千円) 7.金融商品の時価等 (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達に ついては大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れにより調達している. 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び 国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債,投資適格以上の社債を保有しており、 株式等は保有してい…

888(音72222 ②認められた減損の兆候の概要 利用計画の想定に照らし、施設利用者数が著しく低下している。 ③減損を認識しない根拠 夫婦棟と共用・単身棟は、居室の改修や入居者の卒業に伴い施設利用者が減少しているが、 来年度には改修工事が予定されており、当該資産の全部の使用が想定されていると認められ るため、減損処理をしていない。 また、留学生宿舎A棟は女子寮であり、今年度女性の入居希望者が例年より少なかったた め減少しているが、当該資産の全部の使用が想定されていると認められるため、減損処理を していない。 看護師宿舎は、入居者の退去等に伴い施設利用者数が著しく低下したが、救命救急士の一 時利用にも使用されていることから、当該資産の全部の使用が想定されていると認められる ため、減損処理をしていない。 鳥居住宅…

(2) (2( 報告 44 工具器具備品 減価償却累計額 -1,8711,245 図書 1書2,456,635 美術品・収蔵品 船舶109.791 減価償却累計額 14.926 車両運搬具 減価償却累計額 建設仮勘定 有形固定資産合計 2無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 特許権 商標権 特許権仮勘定 無形固定資産合計 3投資その他の資産 敷金保証金 投資その他の資産合計 固定資産合計 II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金収入 その他流動資産 流動資産合計 資産合計 I 固定負債 49.941 長期寄附金債務(注)49.941 長期繰延補助金等注450.871 長期借入金83,948 551 (退職給付引当金551 2,688 資産除去債務 長期未払金231,465 固定負債合計 流動負債 123.…

066(會社會) 106日本 1日1日) 日本人職場 当期未処分利益237,159 237,159 (うち当期総利益) ( 237,159) 利益剰余金合計3,775,145 純資産合計 23,585,995 27,541,222 負債純資産分計27,541,22 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 (注1) 2,364,884千円となっ ております。 (注2)翌期以降の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、233,182千円となってお 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 國立文学法人 磁質大学(単位:千円) 教育経費843,430 424,283 171,544 教育研究支援経費171,544 70,187 受託研究費70,187 共同研…

(1) 162.162.162.162.162.162.162.162 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 国立大学法人滋賀大学 (単位:千円) 前中期目標期間繰 越積立金 272,234 利益剰余金 目的積立金 196,804 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 3,017,116 170,495 -- 3,656,651 純資産合計 22,114,906 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 I 資本金 政府出資金 20,256,320 III資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 利息費用相当累計 韻(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 6,503,942 -8,0…

Z68 (音乙222 ※資本剰余金の財源別増減明細 国立大学法人滋賀大学 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) -- 10 -- 10 10 -- 10 10 -- -- -- 10 -- -- 0.00 10 -- -- -- -- -- 0.0 -- 10 1,768,350 10 -21,795 -393,960 -- 170,235 260 -170,495 -- -- -- 10 -- -- 150,743 150,743 150,743 150,743 -38,807 -- -- 36,767 36,767 -2,039 -2,039 -- -38,807 -79,857 90,377 10 260 49,648 66,663 49,648 237,15…

(8787 )1( 報告 官 (皆2 日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日日日日日日日日1日1日1日1日日日日日日日日11111111111111111111111111111111111111111111111111 (注1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 3,457,819 期末資金残高 3,457,819 (注2)重要な非資金取引(現物出資の受入等による資産の取得) 寄附受による資産の増加 24,881 (注3)預り金の受入及び払出についてはこれらを相殺し、純額表示しております。 (注4)科学研究費助成事業等預り金の受入及び払出については預り金に含めて計上しておりま す。 利益の処分に関する書類(案) 国立大学法人滋賀大学 (単位:円) I 当期未処分利益 237,1…

768 768陸2EZMMMALAN 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への 賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額 の引当金を計上しております。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引 当金は計上しておりません。また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加権 当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しており ます。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (運営費交付金により財源措置されない教職員) (言語第22号7号( 教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末にお…

966 (含 報報 3投資その他の資産 投資有価証券1,800,236 減価償却引当特定資産467,886 投資その他の資産合計2,268,122 固定資産合計38,968.819 流動資産 現金及び預金10.433.194 未収学生納付金収入8.619 未収附属病院収入4,882,798 徴収不能引当金△41,782 4.841.016 その他の未収入金454,931 たな卸資産15.639 医薬品及び診療材料534.967 前払費用57.618 未収収益8,424 その他流動資産23 流動資産合計16,354.435 資産合計 55.323.254 負債の部 固定負債 長期繰延補助金等注)626.015 大学改革支援・学位授与16,702 機構債務負担金 長期借入金12,303.170 長期リース債務1,0…

報告 (皆人 號 號 日本人 日 人時号 号 768 損益計算書 (単位:千円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) 経常費用 業務費 教育経費 520,345 研究経費 914,871 18,875,503 診療経費 287,249 教育研究支援経費 558,255 受託研究費 282,002 共同研究費 152,711 受託事業費等 103,055 役員人件費 教員人件費 3,857,646 常勤教員人件費 3,940,140 82,493 非常勤教員人件費 職員人件費 7,640,216 常勤職員人件費 35,903,962 10,269,827 2,629,611 非常勤職員人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 経常費用合計 80,064 665,124 80,064 経常収益 5,913,67…

966 ( 日本 日本 日本 1 日本人車 日本人車 日 1日01中 1日01中 車 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 国庫納付金の納付 利益処分による積立 利益処分による取り崩し (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 I資本金 政府出資金 資本金合計 14,099,849 14,09…

(1) (10 (10 (1) 10.......00 III 益 剰 金 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究診療環 境整備積立金 2,486,854 11 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 -- 419,351 419,351 6,675,386 (単位:千円) 純資産合計 27,489,865 000 10 -- -- -- -- 000 -- -- 10 -- 11 -- -- 10 -- -- -- 10 -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- 0.0 10 (△ -- (△ -- -- (△ -- 741,203 34,705 619,497 10 857 10 -- -- -- -- -- -- 419,351 000 -- -- -- (△ -- …

000 キャッシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 18,694,497 人件費支出 △ 14,517,486 その他の業務支出 △ 591,127 運営費交付金収入 5341906 授業料収入 授業料収入35,252 535,252 入学料収入 入学料収入 50.647 50,647 料定料収入17,904 (附属消院収入27,513379 受施事務収入 286.627 686,627 共同研究収入 共同研究収入311.534 311,534 受新事業等収入 138万77 補助金等収入 472,656 科学研究費助成事業等預り金の増減額 1,071 ○O7 (自 2021回011 日本人事…

(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに充てるため、支 (2) 222 給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる教職員については、賞与引当金は計上してお りません。 なお、 資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は当事業…

(キャツシュ・フロー計算書関係) 402 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び資金1,33333円 うち定期預金 △2,500,000千円 資金業末改善1800104千円 2.重要な非資金取引 現象増加による資産等の取得74063千円 ファイナンス・リースによる資産等の取得299862千円 重要な資産法式債務の計上4065千円 (減損会計関係) 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 (1)電話加入権 ①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 用 途 種類 場所 帳簿価額 通信用 電話加入権 滋賀県大津市 外 958 COV(合金殊具日數 日數等日數号 ②認められた減損の兆候の概要 市場価額が、帳簿価額と比較して著しく下…

(2) 222 報、 官ロ 日曜日 日 1 1 月 月 月 1000 (*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。 (*2)減価償却引当特定資産には、預金467,886千円が含まれております。 (*3)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 (*4)貸借対照表上、一年超のリース債務は、「長期未払金」に、一年以内のリース債務は、「未 払金に含まれております。 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、皆価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の レベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の…

長期借入金34,539,252 (2) (2( (告7 2 月 月 日 時号 1曜1曜月曜2曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1曜1 1000000000000000000000000000000000000000000000 退職給付引当金238,918 資産除去債務2,195 長期未払金3,550.116 68,646,413 1固定負債合計68,646,413 運営費交付金債務*2.171,122 預り施設費*674,065 預り補助金等*287.327 寄附金債務*71.326.884 前受受託研究費*7,404,100 前受共同研究費*7,859,533 前受受託事業費等*1,129,460 前受金1,528,218 科学研究費助成事業等3,903,347 預り金1,036,46…

90ヤ (每乙 日數等 日曜 日曜 日乙1 日人1 月 1 1 1 1 月 月 1 1 1 1人11111/11/11/11 11日 経常収益 運営費交付金収益* 56,014,089 授業料収益* 授業料収益*11,491,657 入学金収益*1,725,2225 入学金収益* 検定料収益* 検定率収益*334,545 附属病院収益* 附属病院収益*45,908,700 受託研究収益* 受託研究収益〃28644,52 共同研究収益〃8,806,956 共同研究収益* 受託事業等収益* 受託事業等収益*1,812,0009 寄附金収益* 寄附金収益*11,630,910 施設費収益* 補助金等収益* 補助金等収益*6237,503 財務収益 受取利息 受取利息186.017 有価証券利息 その他の財務収益 24…

(合) 122,2,,,,,222,,222 207 (単位:千円) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究等積立 金金 28,620,869 1,901,871 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) うち当期総利益 (又は当期総損) 失) は繰越欠損金) 利益剰余金(又 合計 68,974,611 4,070,715 -- 103,568,067 純資産合計 376,152,683 1,991,792 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 有価証券に係る確定損益 有価証券に係る評価損益 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当…

80ヤ ( 月 日本 日本 日本人事 キャツシュ・フロー計算書 投資活動によるキャッシュ・フロー (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 金銭の信託の取得による支出 I業務活動によるキャッシュ・フロー 金銭の信託の売却による収入 原材料、商品又はサービスの購入による支出△79.179,194 有価証券の取得による支出 人材費支出(△78(65,400 その他の業務支出〃3967,18 有価証券の売却及び償還による収入 運営費交付金収入36.135,4333 その他の関係会社有価証券の取得による支出 授業多収入9311,705 出資金の分配による収入2,065円 入学金収入163.3332 有形固定資産の取得による支出 検定轉畧入334.45 無形固定資産の取得による支出 附屬病院収入45257…

(昔2 日曜 ) 日刷 日刷 日乙 日乙1日乙曜日 607 財務活動によるキャッシュフロー 大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出 △ 135,096 大学改革支援・学位授与機構からの借入れによる収入 370,000 大学改革支援・学位授与機構借入金の返済による支出 △ 2,545,224 PFI債務等の返済による支出 △ 528,540 ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 258,616 小計 △ 3,097,478 利息の支払額 △ 138,433 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,235,912 資金増加額(又は減少額) 774,640 V資金期首残高 資金期未残高 利益の処分に関する書類(案) (単位:千円) I 当期未処分利益 当期総利益 869,342 I 利益処分額…

〇一寸 ○1マ(57.7...22.2日(毎日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日( 7.収益及び費用の計上基準 附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診 療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益 を認識しております。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準低価法としております。 評価方法当分の間最終仕入原価法としております。 9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 10.リース取引の会計処理方法 リース…

(皆Z 7 乙 町 日曜 日乙 日乙11号 11日 (2)減損の認識に至った経緯 屯鶴峯観測所紀州観測室、炭山地震観測室の建物及び構築物は、除却することを決定したた め、減損を認識しております。 和歌山研究林の地上権は地上権設定契約終了に伴い除却することを、構築物は地上権の返還 に伴い所有権を放棄することを決定したため、減損を認識しております。 木曽生物学研究所(木曽福島)(敷地)、徳島地すべり観測所(池田)(敷地)、火山活動研究セ ンター(桜島)(敷地)、黒神観測室(黒神)(敷地)は、土地の市場価格が著しく下落し回復の 見込みがあると認められないため、減損を認識しております。 (3)減損額のうち主要な固定資産ごとの内訳(単位:千円) (4)回収可能サービス価額の算定方法 土地については、正味売却価額を採用し…

412 ＝ 10.10.00 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び金銭の信託等に限定し、 資金調達については大学改革支援・学位授与機構からの借入に限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び 国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、国債、政府保証債、A格の社債及び金銭の信 託等を保有しております。なお、当該資産運用は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リ スク等を包含しておりますが、資金運用実施要領に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運 用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告してお ります。また、未収附属病院収入は、債…

2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 請書における返書的材引当金135281千円 長商給付費用10,00千円 退職給付の本貨額19,31千円 漢末における返書給付引当金133993千円 (2) 退職給付に関連する損益 信務給付費用92.00千円 92,869千円 .産業競争力強化法第21条に基づく出資関係 1. 特定研究成果活用支援事業の概要 (B782 ) 当法人100%出資子会社の京都大学イノベーションキャビタル株式会社を無限責任組合員とし て、 平成28年1月に出資約束金額16,001,00千円(当法人出資約束金額15,00,000千円、持分割合 93.7%)のイノベーション京都2016投資事業有限責任組合が、令和3年1月に出資約束金額 18,140,000千円(当法人出資約…

717 第311111111111111111111111111111111111111111111111111自10, 100 000 100 00,00000000000 RadioNano The- rapeutics 株式 会社 月17日 令和6年1 グランドグリー ン株式会社 月19日 令和6年3 Symbiobe株式会 社社 令和6年6 月19日 200,980千円 100,001千円 69,996千円 タル7号投資事業有限 SMBCベンチャーキャピ 責任組合 Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限 責任組合 肥銀ペンチャー2号 ファンド投資事業有限 責任組合 合計368,564千円 三菱UFJライフサイエ ンス4号投資事業有限 責任組合 KCAPベンチャー1号投 資事…

支援先 支援決定日 イノベーショ ン京都2021投 資事業有限責 任組合からの 出資決定額 民間出資者名及び民間 出資額 事業概要 株式会社レスト アビジョン 令和5年7 月19日 50,000千円 Remiges BioPharma Fu- nd II, LP ANRI 4号投資事業有限 責任組合 リアルテックファンド 3号投資事業有限責任 組合 QB第二号投資事業有限 責任組合 どに対する遺伝 子治療の開発 網膜色素変性な 株式会社SCREENホール 株式会社島津製作所 ディングス ファンド7号投資事業 中信ベンチャー・投資 有限責任組合 ネットワーク2号投資 関西イノベーション 事業有限責任組合 東洋製罐グループホー ルディングス株式会社 旭化成株式会社 トレイダーズFin Tech 1号投資事業有限責任…

11787 # ) 報 (皆25 2 日 日 日 人曜2111日 日曜日曜日曜日 .国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記 1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (1)業務費用 損益計算書上の費用 178,622,664千円 (控除) 自己収入等 △111,905,184千円 業務費用合計 66,717,480千円 (2) 資本剰余金を減額したコスト等 4,605,268千円 (3)機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による 貸借取引の機会費用 381,609千円 政府出資の機会費用 3,820,055千円 4,201,665千円 (4)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 75,524,413千円 2. 機…

(合刊 (毎日 日曜 日本人時号 114111111111111111111111111111111111111000000000000001000)0)001)01111)01010)1101011 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書

B17 B B B B B B B B BEW 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 II資本剰余金 減価償却相当累 計額(-) 減損損失相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 35,509,388,642 35,509,388,642 10 0.0 9,640,165,151 A 9,839,970,262 A A 6,410,699 ▲ 931,294,903 ▲ 1,137,510,…

(合) ( ) (1) 661111660) 617 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 10 -- -- 目的積立金取崩額 当期変動額合計 10 -- -- 530,661,397 A 327,646,294 当期末残高 35,509,388,6421 35,509,388,642 10,170,826,548 ▲ 10,167,616,556 A 金金 III利利益 創 余 金 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究振興・ 組織運営改善積 立金 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) うち当期総利益 利益剰余金合計 (単位:円) 純資産合計 195,004,812 223,429,522 1,946,521,544 260,499,494 11 2,625,455,372 3…

ONサ (昔 N 日 年本 1日01本 日本 年本 年本 1日01本 昨年 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) 利益の処分に関する書類(案)(単位:円) 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和4年2月10日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和5年4月13 日最終改訂)を適用して、財務諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用している。退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実 現加速化経…

報書2 號 號 日本 日本 1 日 1曜号 22 日 17 現金及び預金1,391.149 未収学生納付金収入149,426 徴収不能引当金△459148,967 その他未収入金95,082 たな卸資産2.665 前渡金26.576 未収収益7.234 その他流動資産2,693 長期寄附金債務(注)100,00 運営費交付金債務法)66,096 預り補助金等(注)123.730 寄附金債務法)754.817 前受受託研究費(注)154,496 前受共同(研究費(注)98.680 前受受託事業費等(注)47.626 前受金8,934 科学研究費助成事業等預78.684 預り金76.175 未払金1365,428 未払費用13,73 未払消費税等11.632 賞与引当金4,971 教育経費1,249,050 研究経…

(3S 2320 報 19月1 17日 月曜日曜日 常勤職員給与 職員人件費 非常勤職員給与 一般管理費 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注1) 授業料収益 入学金収益(注1) 検定料収益 受託研究収益 (注1) 共同研究収益 (注1) 1,132,766 431,589 1,564,355 8,755,935 459,945 9,215,911 351,823 2,014,665 68,559 583,771 82,607 205,783 261,902 314,138 入場料収入 その他 臨時損失 経常利益 前期損益修正損 臨時利益 576 21,349 446,223 36,526 4,500 105,358 358,684 342,399 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31…

927 10 〃 90014 日本人形等 キャッシュフロー計算書 (単位:千円) (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 授業料収入 入学金収入 検定料収入 受託研究収入 共同研究収入 受託事業等収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 寄附金収入 財産の貸付による収入 その他の収入 小計 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及…

(2) (2( 報告 官 (2)無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいて償却している。 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない役職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支 給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。また、運営費交付金により財源措置 がなされる役職員の賞与については、 賞与に係る引当金は計上していない。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、事業年度 末に在職する役職員について、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当 額を控除した額を計上している。 (2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交…

(吾 〃 月 月 日曜1曜月曜1曜1曜 号 670 1000010000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 3投資その他の資産 関係会社株式150 その他の関係会社有価9,944 国立大学法人等債償還2,800 破産更生債権等46 長期前受受託事業費等192 長期借入金52,292 国立大学法人等債30.000 リース債務2,650 運営費交付金債務(注)2,3333 預り施設費2)253 寄附金債務(注)30,207 前受受託研究費(注)5,211 前受共同(研究費(9,074 前受受託事業費等(注)669 科学研究費助成事業等2,992

(含) (含 設備関係費6,899 経費2,27837,960 教育研究支援経費2,068 受託研究費21.081 受託事業費等1,561 運営費交付金収盆約45,936 授業料(収益(注)11.836 入学舎収益{1,305 検定斜収益317 射高病院収益52.443 受託研究収益印29,535 共同研究収益(11,0002 受託事業等収益税1,696 寄射金収益收)16.663 施設費収益430 (補助金等収益(1)8,144 受取利息258 手数料等収入343 財産貸付料収入762 版権及び特許権料収入655 刊行物等売払代収入3 研究関連収入2.061 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります

(2) 222 ( ) (日 ) (日) 日本 187.12..2 (資本剰余金を減額したコスト等に関する注記) (単位:百万円) 退職給付引当増加相当額 △ 863 当期総利益 13,199 小計 △ 6.193 減価償却相当額〃4,257 施設費収益相当額 7,140 その他 利息費用相当額〃1 資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相 14,209 除売却差額相当額〃22 当額 有価証券損益相当額(確定)〃182 (科学研究費助成事業等に関する注記) 有価証券損益相当額(その他)a744 (当期受入額7.383 賞与引当増加相当額〃122 当期支出額8.098 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) I 資本金 II 資 本 剰 金 III 利益剰余金(又は繰越欠損…

(0 (第720 (第1270 (第21日) (第1號) (第1) 10.12) 10 ※資本剰余金の財源別増減明細 減資差益 合 計 177 110,767 10 12,722 11 -- 177 123,489 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△72,250 72,250 人件費支出 人件費支出 7位,143 74,143 その他の業務支出〃5,817 5,317 運営費交付金収入 46,866 授業料収入 10,358 入学金収入 1,551 検定料収入 316 歐州病院収入51,890 51,890 受新研究成入25934 26,994 共司研究収入11800 10,802 受…

(#787 #### 報 (吾 222 日 人時号 号 287 287 利益の処分に関する書類(案)(単位:百万円) 研究関連収入 補助金等収入 寄附金収入 その他の業務収入 科学研究費助成事業等預り金の増加 預り金の減少 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の取得による支出 定期預金等の払戻による収入 金銭信託の取得による支出 金銭信託の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 出資金の分配による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 施設費による収入 小計 利息及び配当金の受取額 投資活動によるキャッシュ・フロー III 財務活動によるキャッシュ・フロー フ…

187 (合) (22 報、 官口 同度1月10日 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 ①運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、賞与引当金を計上しておりません。 ②運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員に対する支給見込額 のうち、当事業年度に帰属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年 度末の賞与引当増加相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上し…

(注3)臨時利益については、次のとおりであります。 固定資産売却益 特許権等の売却に伴う売却益 0百万円 その他臨時利益 災害復旧に係る財源措置に伴う施設費収益 0百万円 (国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト) I 業務費用 (1)損益計算書上の費用 169,781百万円 (2)(控除)自己収入等△124,340百万円 △124,340百万円 (合) 222 業務費用合計 (言葉 2第7号( 45,440百万円 工 資本剰余金を被指したコスト等 6.193百万 II 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に5百万円 よる貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 政府出資の機会費用 4,23百万円 4,129百万円 4,123百万円 4,129百万円 (控除) 国庫納付額 …

1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭の信託に限定し、資 金調達については(独)大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及び国立大学法人等債の発行に より実施しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立 大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、社債、政府保証債及び金銭の信託を保有しておりま す。なお、当該運用資産は金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク、また資産の特性によ る流動性リスクを包含していますが、資金管理規則に基づき資金運用管理委員会においてリスク分 散や許容リスク等について検討した上で、適切なリスク管理を実施しております。また、未収附属 病院収入は、国立大学法人大阪大学…

(重要な債務負担行為) 1. PFI事業 (単位:百万円) 契約内容 契約相手先 契約年月 未検収金額 大阪大学グローバルビ PFI阪大グローバルビ 平成29年8月 4,595 レッジ施設整備運営事業 レッジ津雲台株式会社 令和3年1月(覚書) 令和3年7月(覚書) PFI事業については、割賦金利、維持管理費相当額及び運営費相当額等を記載しております。 2.工事業員契約(単位:百万円) (単位:百万円)

98ヤ (合乙222號 日數等 日曜 日數号 (落雷関連) 令和5年11月7日に発生した落雷による主な影響は、以下のとおりであります。 1.令和6年度当初予算の措置による災害復旧事業 落雷により被災した教育研究用施設・設備の復旧に充てるため措置された令和6年度当初予算 「施設整備費補助金」 の実施状況は次のとおりであります。 施設整備費 3百万円、3百万円、 期末残高 -百万円 2.災害損失 損益計算書の臨時損失に計上されている災害損失は、落雷によるものであり、その内訳は以下の とおりであります。 建物等施設の原状回復に要した修繕費0百万円

(告287 月 乙 1 号 号曜号 乙21 号 乙87 7 1 11111111111111111111111111100000000000000000100111110100000100011 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。 なお、 また、 現金は注記を 省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ とから、注記を省略しております。(単位:百万円) (*1)負債科目に係る金額は上記表中()書きにて表示しております。 (*2)投資有価証券には新株予約権(貸借対照表価額5百万円)が含まれておりません。 (*3)国立大学法人等債償還引当特定資産は、金銭の信託(貸借対照表価額1,…

887 (合) (22 熨月日計等日LLHOL封LIV 無限責任組合員として、平成27年7月にOUVC1号投資事業有限責任組合を、令和3年1月にO UVC2号投資事業有限責任組合を設立し、組合財産持分を関係会社出資金としてそれぞれ10百万 円(1口)、20百万円(2口)保有しております。 2.特定研究成果活用支援事業を実施する法人の財務状況 (1)貸借対照表 資産合計……………511百万円 負債合計……………227百万円 純資産合計…………283百万円 (2)損益計算書 営業損益……………△3百万円 経常損益……………24百万円 当期純利益・…15百万円 (3)株主資本等変動計算書 資本金・…………35百万円 資本剰余金・………35百万円 利益剰余金・………213百万円 株主資本合計・………283百万円 3. …

報 官 (皆787 (資産除去債務に関する注記) 1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要 本学建物にアスベストを含有するものがあり、石綿障害予防規則等に伴う当該建物からアスベ ストを撤去する際に発生する撤去費用であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を残存利用年数に基づいて見積もり、割引率は彫間に応じた国債利回りを使用し ております。 (3)当該資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高 期言議高 137百万円 対象資産の増加に伴う計上額一百万円 同の経過による調整額2百万円 資産体公巖善の履行等による減少額一百万円 期末残高 139百万円 2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 (1)放射性同位元素等又は放射線発生装置を取…

-1,341,167 ヤヤ11 日曜 日曜 日本人 日本人 教育研究支援経費356,497,632 受託研究費 6,506,310 共同研究費30,173,025 受託事業費等24,582,088 役員人件費81.852,827 経常収益 運営費交付金収益註5,945,613,783 授業料収益2,3331,663,750 入学金収益的342,5990600 検定料収益69.643,700 受託研究収益註6,519,683 共同研究収益印33,037608 受託事業等収益注 24,582,088 寄附金収益額294,522822 施設費収益67,541,180 受取利息 2,827,39 2,827,969 財産貸付料収入 70.377,673 その他雑益50,383,842120,761,515 (注)これら…

2ヤヤ(金) 日 200000000000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 III資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 利息費用相当累計 額(-) 計額(-) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債 務の増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益(又は当期純 損失) 前中期目標期間繰越積立 金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額…

(1) (1) (1) 297 ※資本剰余金の財源別増減明細 前中期目標期間繰 越積立金 619,881,049 III 利 剰 金 目的積立金 369,806,438 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益 (又は当期総損失) 利益剰余金合計 5,230,553,737 169,504,523 -- 6,389,745,747 (単位:円) 純資産合計 73,086,540,453 321,704,820 -3,134,559 -723,479,484 -98,580 169,504,523 -169,504,523 01 10 -103,524,544 -103,524,544 516,356,505 -90,813,055 78,691,468 448,497,906 01 5,…

ヤヤヤ (皆乙ミンスコントョム時号 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 利益の処分に関する書類(案) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士 協会令和6年6月13日最終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸 表等を作成しております。 1.運営費交付金収益と授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 「ミッション実現加速化経費]、特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、 文部科学省…

2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 建物3～50年 構築物7～60年 機械装置17年 工具器具備品2～15年 ただし、受託研究等収入により購入した償却資産の一部については当該研究期間を耐用年数と (2) 222 しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と して資本剰余金から控除して表示しています。 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ…

(2) 22) (音 壁 具 日 人1 号 号 号曜号 乙 長期前払費用471 投資有価証券110,000 質託金172 その他未収入金21.996 たな卸資産1,599 前渡金889 前払費用157 未収収益1.141 前受受託研究費※1,192 前受金1,720 預り金146.917 未払金1,026.555 未払費用11 未払消費税等1,062 賞与引当金502502 教育経費1,288.272 研究経費215,884 教育研究支援経費172,885 受託研究費10.314 共同研究費4,323 受託事業費等12,921

臨時損失 臨時利益 当期純利益 目的積立金取崩額※ ※これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 (※)退職給付引当増加相当額には、国又は地方公共団体からの出向職員分25,358千円が (言) 7378748

(SOH421) (今721 日) 日本 679 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機構 への納付による減資 A II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機構 への納付等 III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 積立金への振替 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期未残高 A 12,418,…

OSヤ(自乙ミンビ乙製好会) 日乙 日21日 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究充実積立 金金 288,044 217,885 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益 (又は当期総損失) 利益剰余金(又は 繰越欠損金)合計 2,263,959 379,125 -- 3,149,013 (単位:千円) 純資産合計 13,507,413 (△ 266,790 (△ (△ ( 513,108 122,100 343,056 25,227 261,390 282,179 (△ (△ 220,256 (△ 220,256 67,788 47,973 234,206 452,091 (△ 96,946 (△ 282,179 96,946 -- -- 1,…

※資本剰余金の財源別増減明細 イデートスコンコスコンコイスコイスコン 原材料、商品又はサービスの購入による支出 授業料収入 入学金収入 受託研究収入 共同研究収入 受託事業等収入 大学入試センター試験実施料収入 有形固定資産の取得による支出 施設費 寄附金等 目的積立金 前中期目標期間繰越積立金 無償譲与 減資差益 合計 期首残高 3,459,160 10 956,543 20,939 12,075 -- 4,448,717 当期増加額 486,071 当期減少額 9,597 17,440 261,390 774,498 期末残高 3,945,231 10 966,141 38,379 12,075 261,390 5,223,215 摘要

197 (合) (22 報報 陸見日調哥日21日○1封1時号 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学 法人会計基準及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士 協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表 等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費「特殊要因経費」に充 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成…

(合) 222 報、 港急日數等日〻月計算金額 (*1)負債に計上されているものについては、()で示している。 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の三つのレベルに分類している。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類…

第月号 日 日 日曜日 日曜日 日 日曜日 負債の部 I固定負債 長期繰延補助金等(注)5,151,076 長期寄附金債務(注)1,812 大学改革支援・学位授与166.637 機構債務負担金 長期借入金11,598,433 退職給付引当金1,160,794 資産除去債務113,592 長期未払金1,150,438 長期預り金150,000 19,492,782 固定負債合計19.492,782 772,137 運営費交付金債務(注)772,137 預り施設費(注)371.020 預り補助金等(注)2.158.642 寄附金債務2)9,909,498 前受受託研究費(注)1,946.236 前受共(同研究費(注)1,605,157 前受受託事業費等(注)159.162 前受金353.346 科学研究費助成事業等…

197 (合 759 967 (自乙乙乙巳2 日曜 (日) 日) 日 日 日曜 日曜 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 934,359 159,517 常勤教員給与 18,691,727 非常勤教員給与 職員人件費 18,275,760 常勤職員給与 87,217,417 22,121,569 3,845,808 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 雑損 1,919,134 98,823 98,823 54,785 経常費用合計 経常収益 20,246,741 運営費交付金収益(注1) 8,261,404 授業料収益 1,270,093 入学金収益(注1) 検定料収益 319,352 附属病院収益 5,759,476 受託研究収益 (注1) 共同研究収益 (注1) 受託事業等収益 (注1) 1,…

( ) ( ) ( 報 (皆7 7 20日 日 人増200 1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 II資本資 剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 ** 当累計額 減価償却相 (-) 当累計額 減損損失相 (-) 有価証券損 額(確定) 益相当累計 (土) 有価証券損 益相当累計 額(その他) (土) 当累計額 利息費用相 (-) 相当累計額 除売却差額 (-) 民間出えん 金金 大学運営基 金金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 121,332,383 121,332,383 55,869…

8日ヤ(第7...........0日(1日日本人事 (単位:千円) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 資本剰余金 合計 前中期目標 期間繰越積 立金 目的積立金 積立金 当期未処分 利益 (又は 当期未処理 損失) うち当期総 利益 (又は 当期総損 失) (又は繰越 利益剰余金 欠損金)合 14 証券評価差 その他有価 額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 △ 306,424 7,091,832 829,059 32,935,841 2,658,226 11 43,514,959 -- -- 164,540,918 -- 10 000 -- -- 10 10 -- 10 -- 10 -- -- -- -- 11 -- 11 -- △ 451,268 2,979,742 3…

(會ZE乙素協會) (會社會) 日本 697 1,0 760 ( 1,0 -- -- 10 1- 10 0.00 -- 1- 10 10 -- -- 1. -- 0.00 -- -- 1, -- -- -- -- 10 10 -- -- -- -- 10 10 -- -- 10 -- -- -- -- -- 10 -- -- -- -- 0.00 -- 1,0 -- 10 0.00 -- -- -- 10 10 -- 10 1. -- 10 -- 1,0 -- 1,0 -- -- -- -- 11 -- 10 2,458,237 -- 1. 0.00 -- 10 -- 199,990 △ 2,658,226 10 10 -- 000 10 -- -- -- -- 10 -- 0.00 10 10 -- -- 0…

〇9寸 O97 1000000000.1回01年 1本人表 ※資本剰余金の財源別増減明細 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出△37151,680 人件費支出 その他の業務支出〃2,964日回 運営費交付金収入90,81,122 授業料収入7,501811 人字金収入1162.190 検定奉収入319,50 耐壓病染專入42,182,433 42,182,423 受託子売収入6.0000円7 共同研究収入2,189,31 受替事業等収入1,28,89) 1,028,699 植栽舎等或人7965,719 7,955,729 前社会等の精算による返還金の支止〃35516 寄附金収入2,96333…

資金増加額 資金期首残高 資金期未残高 利益の処分に関する書類(案) (令和7年6月24日)(単位:円) I当期未処分利益 2.231.114.849 当期総利益2,231,114,849 (言葉 2第7号( 積立会408,436.139 大学運営改善積立金1,822,628,7101,822,628,7102,231,114,849 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「『国立大学法人会計基準」及び国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しています。 1.運営費交…

197 (合) 22号2 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 1998888-88 (貸借対照表注記) 1.当法人が有している土地(82,385,610千円)及び建物(49.011,793千円)の一部を大学改革支援・ 学位授与機構長期借入金(12,172,147千円)の担保に供しています。 2.未収附属病院収入に含まれる契約資産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略して います…

( 11111111111111111110100 0000000000000000000000000000000000000000000 (3)減損額の内訳 (単位:千円) (4)回収可能サービス価額の算定方法 工学部宿舎、養正館、踊松宿舎の土地については、回収可能サービス価額として正味売却価 額を採用し、鑑定評価額に地価公示価格及び基準地価格の推移による変動率を勘案した額を正 味売却価額として算定しています。 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産に関する事項 (1)使用しないという決定を行った固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額等の概要 (単位:千円) (2)使用しなくなる日 (3)使用しないという決定を行った経緯及び理由 北…

マツマ(會) (10 (197.00.00.00.00.00.00.00.00 (金融商品の時価等の注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭の信託に限定し、 資金調達については、大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れにより調達し ています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第47条 及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、社債及び金銭の信託等を保有して います。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含して いますが、国立大学法人神戸大学資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の 運用状況を監視する資金運用管理委員会…

(退職給付に係る注記) 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合 法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に (冷てゐる事(注)鹽氣温氣温 基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算していま 2. 確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金977,866千円 退職給付費用232,912千円 退職給付の支払額△49,984千円 △ 49,984千円 期末における退職給付引当金1,160,794千円 1,160,794千円 (2) 退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用23…

(土地の譲渡に伴う資本金の減少に係る注記) 名 称 五宮宿舎の土地 帳簿価額:34,100,0000円 1. 譲渡した土地の帳簿価額及び 面 積:347.10m2 その概要 所在地:兵庫県神戸市兵庫区五宮町26番 499 2.譲渡の理由 保有資産の見直しにより、不要と判断したため 3. 土地の譲渡による収入額 30,000,000円 定にあたり、譲渡収入額から 学位授与機構への納付額の算 4. 独立行政法人大学改革支援. 控除した費用の額 1,000,000円 学位授与機構への納付額 5. 独立行政法人大学改革支援・ 14,500,000円 学位授与機構への納付日 6. 独立行政法人大学改革支援・ 令和7年3月28日 7.減資額 33,400,000円 名 称 明石団地の土地 1. 譲渡した土地の帳簿価額及び …

897 (音ZZZZZZZZZ) 1回0 日 1日 1回 報告 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 43,259,928,657 43,259,928,657 II資 本 創 金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(一) 減損損失相当累計 額(一) 計額 (-) 除売却差額相当累 資本剰余金合計 10,002,367,0091 △ 11,990,484,474 AA 326,292,161 366,703,156 △ 2,681,112,782 経常費用 業務費 教育経費 研究経費 教育研究支援経費 受託研究費 共同研究費 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 職員人件費 一般管理費…

(自己 ) (10 (1) 10).100 00 (単位:円) 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 土地の譲渡に伴う大学改革支援学位授与機構 への納付による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 その他の資本剰余金の当期変動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 積立金への振替 目的積立金への振替 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 332,023,335 ( 1△ 6,470,835 5,069,088 610,474,150 -- 43,259,928,657 -…

○LV 127 100 4本 日本 1日01 日本 1日01 日本 11日01 1日 キャッシュフロー計算書 受託事業等収入 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 現在地製動機械工業商品商品商品商品商品 受託事業費返還に伴う支出△11158,075 業務活動によるキャッシュ・フロー 所附金以入173万72815 原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,512,717,974 高別金返還による支出〃453.901 ▲沸費支出△7065,6363676 補助金等収入594,03,394 補助金等の精算による返還金の支出△3,118.535 運営費交付金収入6063.510.0000 手数料その加収入198,250,700 授業料収入1,633,275,967 1,888,215,957 科学…

44111日毎日(日記録図書館14117日)1))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△837.755,196 無形測定資面の取得による支出51,357923 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入3,922,446 硝酸費による3人574,44.0000 施設費の精算による返還金の支出△145,784,400 破産更生債権等の回収による収入 189,000 定期預金の預入による支出 △ 500,108 小計〃35.332.381 利息及び配当金の受取額 1,014,353 投資活動によるキャッシュフロー △ 435,807,22…

ZLV(皆ZEZ (会計方針の変更) 472 特になし 貸借対照表関係 1.翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 486,748,124円 2.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4,083.270,134円 キャツシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2,176,563,122円 定期預金 △ 6,503,141円 資金期未残高 2,170,059,981円 2.重要な非資金取引 (1)現物寄附による資産の取得 工具器具備品 39,353,831円 書記 12,506,031円 二二四 51,859,862円 減損会計関係 1.減損を認識した資産 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 乙ムヤ…

(皆222222221日日乙 日乙14 V金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定 に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しています。 (単位:円) (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の…

(普通日 日日 日 1 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 10日 10月11月11月11日 注1)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 注2)翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3,659,803,849円です。 注3)翌期以降の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、288,989,161円です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 経常費用 業務費 教育経費 教育経費876,396,091 研究経費 研究経費385,830,151 教育研究支援経費240.472,785 受託研究費(注1)42,434.320 共同研究費(注1)40.236,848 受託事業費等(注1)7,405,525 役員人件費 役員人件費…

9ムヤ (每月 日記) 日曜 日曜 日乙 1 日乙 1 1曜日乙 日 (注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 間総利益339,514,358 減価償却相当額〃542,373.169 減損損失相当額△165,312,170 除売却差額相当額△3,465,076 賞与引当増加相当額2,995,664 退職給付引当増加相当額△107,642.268 小計△815,797,019 施設費収益相当額157.975,535 その他 資本剰余金を減額したコスト等を含 めた損益相当額 ※国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は90,727,078円です。 (注3)科学研究費助成事業等に関する注記 当期受入額96,673.559 当期支出額 97,168,311 純資産変動計算書 (令和6年4月…

(合2200000000000000000000000000000000000000 時の経過による資産除去債 務の増加 資産除去債務の履行に伴う 取り崩し 土地の譲渡に伴う大学改革 支援・学位授与機構への納 付等 有価証券に係る確定損益 -- 10 10 -- 有価証券に係る評価損益 出えん金の受入 その他の資本剰余金の当期 変動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 10 10 10 (1)利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越 し 積立金への振替 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益(又は当期純損 失) 10 10 -- 10 前中期目標期間繰越積立金 取崩額 目的積立金取崩額 -- -- その他の利益剰余金の当期 変動額 10 IV 評価 換算差額等の変動額 …

8 〃 22222222211回01歩21回O1歩/10 (単位:円) 前中期目標期間 繰越積立金 310,044,754 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) IV 評価・換算差額等 目的積立金 286,206,705 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (または当期総) うち当期総利益 損失) その他有価証券 評価差額金 評価 換算差額 等合計 4,152,958,890 198,537,281 -- 10 10 純資産合計 26,549,063,0851 -- -- △ 125,707,3931 11 -- -- -- 10 -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- 0.0 -- -- -- -- 1- 0.0 -- -- -- -- -- -- -- -- --…

(皆76 日曜 日曜 日曜人 1 日 1 1 22 00000000000000000010000000010 1 11...010.11.0011 322,503,851 17,010,507 322,503,851 17,010,507 原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,063,22,523

08寸 087第782,0)推目上海湾三21,00,00 重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)並びに[「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13 日最終改訂))を適用して財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、「ミッション実現加速化経費」、「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部につい ては、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用しています。 また、「国立大学法人和歌山大学業務達成基準に関する取扱要項」…

(2) (2( たな卸資産8.349 389,677 医薬品及び診療材料389,677 前払費用57,491 43,587 その他43.587 流動資産合計 流動資産合計15,825,701 資産合計 [負債の部] I 固定負債 長期繰延補助金等(注)1,465,4444 大学改革支援・学位授与12.332 機構債務負担金 長期借入金3,995,449 資産除去債務56,830 889.156 退職給付引当金889.156 1,327,748 長期未払金1,327.748 その他24.000 固定負債合計 固定負債合計7,770.961 II 流動負債 (運営費交付金債務(注) 668.375 預り補助金等(注)104,399 寄附金債務(注)1,605,211 前受受託研究費(注)138,792 前受共同研究…

78ヤ ( 日割等 日割等 日割等 日 月 月 1 月 月 月 月 月 月 月 1 1 1乙日乙1日 1曜1曜日 111111111111111111111111111111111111111111 ②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの収 益化額が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承離した資産について承継時に負債として計上していた額のう ち、資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額 1,073,097千円 ③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のう ち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの532.661千円 ④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材…

(B) (2( (告月 1 1 日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 11日111月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月月月月月月月1日 2.資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総利益1,328,998千円 減価償却相当額△630,166千円 利息費用相当額△709千円 除売却差額相当額△1,498千円 賞与引当増加相当額△67,025千円 退職給付引当増加相当額△175,545千円 小計△874,946千円 施設費収益相当額546,840千円 その他 8,500千円 資本剰余金を減額したコスト等を含め 1,009,391千円 た損益相当額 ※退職給付引当増加相当額のうち、△19,421千円は国又は地方公共団体からの出向職…

98ヤ (每乙222號 曜 日曜 日曜 日乙1 1 1 1 1 1 1 月 月 1 1曜1曜日乙1 1曜1曜日 111111111111111111111111111111111111111111号 (単位:千円) 附属病院収入 28.877.843 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円) (単位:千円) 受託研究収入 1,032.658 業務活動によるキャッシュ・フロー 361,555 原材料、商品又はサービスの購入による支出△20,991316 △ 20,991,316 480.987 人智曹支出△10000,,,000 補助金等収入 958.484 Comple the the the the the the the the the the the the and the and the…

(昌78 普通日本日曜日曜日本人 特別 投資活動によるキャッシュ・フロー 有價証券の取得による支出〃769.000 有価証券の償還による収入3100000 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△1,959,683 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 438 磁機費による反入768,500 小計 △ 1,780,026 利息及び配当金の受取額 30,246 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,749,780 財務活動によるキャッシュ・フロー 大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出 △ 8,221 長期借入金の返済による支出 △ 357,689 リース債務の返済による支出 △ 1,245,796 小計 △ 1,611,706 利息の支払額 △ 34,985 財務活動によるキャ…

887 (合) (22 報報 歴月日勳平日11日○1月1時号 3.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 (2)その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 4.収益及び費用の計上基準 附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診 療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を 認識しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)医薬品及び診療材料 最終仕入原価法による低価法によっております。 (2)貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 6.…

陸267號第6號)第687 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。) 割引率2.8% 3.退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、118,101千円でした。 【減損会計の注記】 1.減損の兆候がある固定資産 (1)翌事業年度の特定の日以降使用しない決定を行った固定資産 ①使用しないという決定を行った固定資産の概要 用 途 場所 種類 白浜(二)宿舎 鳥取県鳥取市湖山町西 構築物 ②使用しなくなる日 令和9年5月31日 ③使用しないという決定を行った経緯及び理由 白浜(二)宿舎について、令和6年10月25日開催の第10回役員会において、耐震性に問題がある こと及び当該宿舎の老朽化が進んでいることを勘案し、令和9年5月末をもって宿…

(毎787 $10 報告 官 2 無形固定資産 特許権 10,537 電話加入権 445 901,569 ソフトウェア 9,439 特許権仮勘定 商標権仮勘定 無形固定資産 合計 3 投資その他の資 産産 投資有価証券 減価償却引当特 定資産(注1) 長期前払費用 差入敷金保証 金金 投資その他の 資産合計 固定資産合計 II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金 収入 未収附属病院収 六、 徴収不能引当 金金 その他の未収入 金金 たな卸資産 医薬品及び診療 材料 前払金 前払費用 未収収益 流動資産合計 資産合計 922,003 1,460,897 23,594 501 165 1,485,158 4,263,083 4,856 8,875,606 121,144 4,258,226 551,845 8,…

乙6ヤ (荅乙222號 日謝等 日乙 日曜 日乙1日21 主ム時号 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計額 (△)(注1) 減損損失相当累計額 (△) (注1) 除売却差額相当累計 額(△)(注1) 資本剰余金合 14 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越 積立金 (注1) 教育研究高度化積立 金 (注1) 積立金(注1) 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合 計計 純資産合計 負債純資産合 14 24,535,695 26,703,8051 17,475 2,945,175 5,130,761 2,556,530 857,034 6,490,828 492,940 492,940) 10,397,333 44,005,257 68,339,374 (注)(1) これらは、国立大学法人等…

(金) ($2000000000000000000000000000 (2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記(単位:千円) 注)(1)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による積立 I 資 本 金 政府出資金 38,738,684 資本金合計 38,738,684 II資本剰余金 資本剰余金(注) 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額(-) 資本剰余金合計 20,679,899 (△ 26,201,20…

サ6マ(金10000000.0,00/10010/10 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 -- 10 -- 11 38,738,684 -- 10 10 1, 38,738,684 -- 732,576 256,224 3,855,795 (△ 24,535,695 (△ -- -- -- 502,600 (△ 26,703,805 1△ 1,0 10 1, 1,588 (△ 17,475 (A -- -- -- 457,629 2,945,175 1△ -- 732,576 256,224 2,893,977 5,130,761 III利利益 剰 余 金 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究高度化積 立金 3,391,632 1,248,…

(皆2日 日 日曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 (注)資本剰余金の財源別増減明細 (単位:千円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、 商品又はサービスの購入による支出 △ 16,186,548 人件費支出 20,387,5011 その他の業務支出 1,031,314 運営費交付金収入 10,346,062 授業料収入 2,863,567 入学金収入 351,482 検定料収入 90,526 例順病院収入13,76318 23,776,318 受託研究収入 501,796 共同研究収入4357765 225,765 受託事業等収入 393,345 移動金等収入1631,012 1,621,412 補…

号呼吸収11日 (2)重要な非資金取引 (単位:千円) (単位:円) 利益の処分に関する書類(案) 注記事項 .重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日))及び「国立大学法人会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会 令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作 成しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、基幹運営費交付金の教育研究組織改革分、教育関係共同実施分、基盤的設備等整備分、 数理・データサイエンス・AI教育強化分及び障害…

867 00000000000000000000000000000000000000000000 ②貸借材料表の施託(単位:千円) 注) 利益剰余金のうち、 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ① 構築物等の時価等により、構築物等の時価等により、借入金見合 いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計18,720.513 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計18,486,168 利益剰余金に与える影響額(差引き)234.345 ②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化 額が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のう …

(告752號日毎日郵車日郵要日銀号667 (2)減損の認識に至った経緯 匹見団地の土地2点については、利活用の検討を行いましたが、使用見込みがないことから、 減損を認識し、令和4年3月31日付で当該資産の帳簿価額を評価額(令和3年11月30日付不動 産鑑定評価)まで減額しました。 当該資産については、使用見込み等に特段の変更がないことから引き続き減損の認識を行う とともに、3年に1度は鑑定評価を行うこととしており、令和7年3月31日付で当該資産の帳 簿価額を評価額(令和6年11月29日付不動産鑑定評価)まで減額処理を行ったものです。 (3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額 (単位:千円) (4)回収可能サービス価額の算定方法 不動産鑑定評価額を正味売却価額とし算出しました。 2.減損の兆…

3.翌事業年度の特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産 (1)翌事業年度の特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産の概要 (3)使用しないという決定を行った経緯及び理由 京田団地土地、2号物件(体育館等)及び2号物件(陸上競技場野球場)は、駐車場及び 運動場として維持管理を恒常的に行っている土地ですが、松江市の市道橋本深町線道路整備事 業実施に伴う当該土地の一部の譲渡要望に応じる予定のため特定の日から使用しないという決 定を行いました。なお、松江市への譲渡は令和7年度中を予定しています。 (4)将来の使用しなくなる日における帳簿価額,回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:千円) (*1)京田団地土地の一部、2号物件(体育館等)の一部及び2号物件(陸上競技場野球場) の一部のいずれにつ…

OOG(皆ZEZ 有原宿舎3号棟量水器 建物 島根県出雲市塩冶有原町 480 西側屋外階段(取替)(神西 建物 島根県出雲市神西沖町 959 倉庫) (2) 認められた減損の兆候の概要 稼働率が著しく低下した状態です。 (3)減損の認識に至らないとした根拠 今後の使用見込みがあると認められるため、減損の認識には至っていません

X.重要な後発事象 該当ありません。 . 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 1業務費用 (1)損益計算書上の費用 (1)損益計算業上の費用41949.0千円 41,942,349千円 (2)注輸)自己三入入等(291000千円 業務割用合計12,6715千円 2資本重余金を補額したコスト等807,822千円 3機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用2,265千円 (2) 222 政府出資の機会費用 436,321千円 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用 438.587千円 4(控除)国庫納付額 4(注意(試料研究研究事務課題- 5国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13,694,158千円 (注1) …

502 (2) 222 報 200 (當) 13000200 100 10014 0014/0014/1日/14/ 14 II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金収入 未収附属病院収入 徴収不能引当金 未収入金 短期貸付金 有価証券 たな卸資産 医薬品及び診療材料 前払費用 未収収益 その他 流動資産合計 資産合計 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金等(注) 大学改革支援・学位授与機構債務負担金(注) 長期借入金 退職給付引当金 長期未払金 資産除去債務 固定負債合計 II 流動負債 運営費交付金債務(注) 寄附金債務(主) 前受受託研究費(注) 前受共同研究費(注) 前受受託事業費等(注) 預り施設費(注) 預り補助金等(注) 科学研究費助成事業等預り金(注) 預り金 一年以内返済予定 大学改革支援・…

報告 官 809 診療経費 材料費 17,707,403,869 委託費 2,492,669,780 委託費 設備関係費 4,943,041,665 設備関係費 研修費3,910,910 研修費 1,765,742,395 経費 26,912,768,619 1,083,490,047 教育研究支援経費 2,022,421,735 受託研究費 448,345,380 共同研究費 671,104,899 受託事業費等 119,352,525 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 15,663,088,656 18,213,420,878 2,550,332,2221 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 17,074,725,124 74,988,989,045 18,319,864,0151…

VO 會 100.10日 1回O1年 日本 1回O1本 1回O1年 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務 の増加 III 利益剰余金の当期変動額 I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 69,621,708,420 69,621,708,420 I 資 本 創 金 資本剰余金※ 減価償却相当累計 額(△) 減損損失相当累計 額(△) 利息費用相当累計 額(△) 除売却差額相当累 計額(△) 52,966,950,957 △ 43,596,551,786 ( 134,621,843 A 10,605,833 △ 4,824,331,907 …

(皆22222221日目1丁目 ※資本剰余金の財源別増減明細 施設費 運営費交付金 授業料 補助金等 寄附金等 目的積立金 前中期目標期間繰越積立金 期首残高 35,498,491,915 2,962,746 411,000 6,075,861,000 39,290,503 2,424,664,980 6,969,842,711 当期増加額 1,997,612,256 10 10 10 350,000 10 923,918,586 当期減少額 10 10 10 10 10 10 10 期末残高 37,496,104,171 2,962,746 411,000 6,075,861,0001 39,640,503 2,424,664,980 7,893,761,297 摘要 その他の資本剰余金 合計 1,955,4…

(2) 222 彗星 10日 1000000 承継職員等以外の教職員については、賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給 見込額のうち、当事業年度に帰属する額を、賞与引当金として計上しています。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の 賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法 承継職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職 給付に係る引当金は計上していません。ただし、運営費交付金による財源措置が見込まれない部 分については、退職給付に係る引当金を計上しています。 承継職員等以外の教職員については、退職給付に備えるため…

(OZER BOCK 報告 14 509 10 10000 10日 10.10.0.0..00 (2)未収附属病院収入等(*3) 6,795,565,794 徴収不能引当金(*4) △77,607,138 6,717,958,656 6,717,958,656 10 (3)大学改革支援 学位授与機 (796,534,450) (793,513,055) (△3,021,395) 構債務負担金(*5) (4)長期借入金 (*5) (15,781,053,000) (14,806,855,721) (△974,197,279) (5)リース・割賦債務(*6) (3.639,184,993) (3.399,840,784) (△239,344,209) (*1) で示しています。 (*2)投資有価証券及び有価証券には…

(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 報 官 寄附金債務(注) 前受受託研究費(注) 前受共同研究費(注) 前受受託事業費等(注) 前受金 預り金 一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務 負担金 一年以内返済予定長期借入金 未払金 未払費用 未払消費税等 引当金 賞与引当金 流動負債合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計額(一) (注) 減損損失相当累計額(-) (注) 利息費用相当累計額(一) (注) 除売却差額相当累計額(一) (注) 資本剰余金合計 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立金(注) 目的積立金 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益 2,724,544,248) 利益…

219 ( 月 月 曜 曜 日曜 日曜 日乙 日 月 月 月 月 月 日乙 日 月曜月曜月 1曜1曜1久11日 (注1) これらは、 国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 III資本則余金 政府出資金 資本金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債 務の増加 147,209,460,827 147,209,460,827 資本剰余金 減価償却相当累計 額(△) 減損損失相当累計 額(△) 利息費用相当累計 額(△) 除売却差額相当累 計額(△) 資本剰余金合計 43,617,276,262 …

ヤーS (吾乙 日乙人時等 日乙人唯号 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー IV 資金に係る換算差額 V 資金増加額 利益の処分に関する書類(案) (令和7年3月31日) 2,724,544,248 154,804,088 1,278,676,727 1,291,063,433 4,724,855,633 △ 4,724,855,633 10 10 2,476,531,826 △ 425,277,446 11,499,950 (△ 279,078,0271 △ 425,277,446 7,152,779,352 4,445,777,606 8,886,245,0821 236,5…

官日 注記事項 [重要な会計方針] 当事業年度より「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国立大学法 人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂) (以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、 「基幹運営費交付金(ミッ ション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部について (2) 222 は、文部科学省の指示に従い…

「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト」 1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 業務費用 (1)損益計算書上の費用89,902,784.747 (2)(控除)自己収入等△58,726.093,386 業務費用会計3,1711261.361

919輸乙22回輸出發展日曜日21001本△0時 資本剰余金を減額したコスト等1,960,778,202 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に125,199,855 よる貸借取引の機会費用 ・政府出資の機会費用1,885,529.9032,010,729.758 F(撚線)調調査(同一 1) V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に偏せ35.148.19.321 られるコスト 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 a土地 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。 b建物 近隣の賃借料を参考に計算しております。 C工具器具備品 減価償却相当額を計算…

11月 日本 日本 日本 日本 11 1110 ④回収可能サービス価額については、以下のとおりです。 (前年度以前に減損を認識した固定資産) 天水山職員宿舎の土地については、正味売却価額を採用しております。この正味売却価額は、 不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定した価額としております。 御幸職員宿舎の建物については、解体を予定しているため、回収可能サービス価額は備忘価 額としております。 歯科診療所の建物については、使用価値相当額を採用しております。この使用価値相当額は、 当該資産の全部について、取得特に想定した使用目的に従って使用しないことから、備忘価額 としております。 (当年度に減損を認識した固定資産) 薬学部講義棟の建物については、解体を予定しているため、回収可能サービス価額は備忘価 額として…

918 原子分解能分析電子顕微鏡システム 令和7年1月27日 301,620,000 令和8年2月28日 (2) 未収附属病院収入 6,840,703,926 徴収不能引当金(*3) 14 41,856,941 二次イオン質量分析装置 令和6年12月11日 181,500,000 令和8年3月31日 広島大学PSIGMP教育研究セン 令和6年10月18日 1,175,460,000 令和8年8月28日 6,798,846,985 6,798,846,985 -- ター整備(モジュール)工事 (3) 大学改革支援・学位授与機構債構債務 (724,604,973) (719,360,090) (△5,244,883) 負担金(1年以内償還予定分も含む) 広島大学PSIGMP教育研究セン 令和7年3月19日 1,88…

(言)第7号(920 OND (自ZZZZZZZ) 1會) 141 21 21 21 801 101 00 2. 無形固定資産 23,770,357 特許権 23,770,357 70,344,770 ソフトウェア 70,344,770 ソフトウェア 特許権仮勘定55,884,935 その他無形固660,000 その他無形固 定資産 150,660,062 無形固定資 150,660,062 産合計 3. 投資その他の 資産 投資有価証券 2,694,162,249 138,565,456 減価償却引当 特定資産(注) 長期貸付金 240,959,258 破産更生債権 一等 38,013,000 240,959,258 徴収不能引 当金 337,794 長期前払費用 2,047,933 差入保証金 2,047,…

報書7 ) 月 日 1 日 1 号 1917 12971 1111 111111111111 1111000000000011110010101110111111101011111011 研究経費 1,965,509,606 研究経費 設備関係費3,981,649,427 教育研究支援経費846,142,179 受託研究費 1,382 共同研究費 390,468,523 受託事業費331,247,885 役員人件費142,550,693 非常勤職員給与2,318,012,34114,469,386,26354,884,056,227 支払利息 179,810,430 授業科収益5,206,496,710 入学金収益註743,079,200 検定料収益155,419,600 附属南狩収益30.192…

(金2 日本會) 日本人博士 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 雑益 大学入学共通テスト 実施料収入 財産貸付料収入 寄宿舎料収入 引当金戻入益 その他雑益 家畜治療収入 農場収入 研究関連収入 経常収益合計 経常損失 臨時損失 固定資産除却損 その他臨時損失 過年度損益修正損 臨時損失合計 臨時利益 15,185,770 100,629,993 171,433,499 443,398,390 7,612,564 3,764,250 221,484,557 342,620,422 1,306,129,445 54,871,128,745 △1,176,998,255 9,346,108 13,277,677 63,706,875 86,330,660 当期純損失 目的積立金取崩額(注)…

(昔222222221日11日銀2電話 (単位:円) II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し 1,690,164,912 109,908,698 △ 1,122,650,564 A 2,022,427 647,814 A その他の資本剰余金の当期変動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 利益処分(又は損失処理)による取り崩し 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益 (又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金の当期変動額(純額) 当期変動額…

マス9 ( 月 月 日 月 月 月 月 1 1 1 月 月 月 1 月 1 1 1 1 1 1 1曜1曜日久11日 1,690,164,912 A 48 △ 1,122,650,564 A A 647,814 419,315 △ 1,668,674,369 1,668,674,369 -- -- A 446,500 A 800,305,958 △ 1,263,175,143 446,500 675,381,187 1,263,175,143 △ 1,263,175,143 △ 1,263,175,143 446,500 10 675,381,187 A 124,924,771 10 10 ( 446,500 A 800,305,958 △ 1,668,674,369 1,081,326,913 A 587…

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出 △ 23,085,927,468 人件費支出 人枠費支出 35,90636,356 その他の業務支出 その他の業務支出〃753,528,011 △ 753,528,011 運営費交付金収入 運営費交付金収入11306,241,000 授業料収入 授業料収入4,736,901,60 入学金収入61782990 検定料収入 検定轉収入155,41月830 附照病院畧入39,65,370721 受託硏究収入 1,284.677,751 共同子究収入440,011,363 受託事業等収入177,4775,003 補助金等収入1,396,831,867 資輸金収…

929 (合) 22号2 蝦夷 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第86)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として 資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。 なお, 当事業年度末の賞 与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。 …

(2) 222 發展日制限日21日O1カ1時代 ②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 1,256,055,233円 .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ▲現金及び價金8,2,300000円 定期預金 (言葉 22322 号( 資金鑛未残表三,27,501165円 2.重要な非資金取引 (1)現物寄附の受入による資産の取得100397.99円 100,697,999円 (2)ファイナンス・リースによる資産の取得274,310,471円 274,3…

92 (日(12(1.(2.(2日(12.22(1.(72(12(1(2( .重要な債務負担行為 令和7年3月31日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。(単位:円) 件 名 契約額 うち翌期以降支払額 山口大学(医病)外来診療棟等 (C棟) 5,756,740,0001 2,937,869,0001 改修工事 .金融商品に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及びA格以上の金融機関からの借 入れに限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第47 条の規定に基づき公債及びA格以上の社債を保有しており、…

009金767,00000000001本2100 車両運搬具 67,504,160 減価償却累57,041,30710,462,853 額計 建設仮勘定266,900,994 有形固定資83,863,490,238 産合計 2無形固定資産 特許権10.893,710 ソフトウェア29.048,247 水道施設利用2,357.640 桶 電気設備利用9,804,771 雀 電話加入権1,372,000 特許権仮勘定34,415,011 無形固定資87,891,379 産合計 3 投資その他の資 産産 投資有価証券6,830,159,405 減価償却引当1,818,782,230 10.859.322 數収不能引10,859,322C 10 当金 長期前払費用6,003,830 投資その他 8,654,945,46…

未払消費税 20,682,200 921 5 日曜 日 1 日 日 1 1 1 4 111000100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 注記1.本学が有している土地、建物の一部(23,908,545,366円)を大学改革支援・学位授与機 構長期借入金(12,401,160,000円)の担保に供しております。 2.未収附属病院収入のうち903,180,438円が契約資産、4,717,237,709円が顧客との契約に よって生じたものです。 3.期末における債務保証の総額は835,965,065円であります。 4.運営費交付金から充当されるべき退職一時…

789 1 月 11 1 100 教員人件費 常勤教員給与 8,306,967,977 非常勤教員給与2,537,409,99310,844,377,970 常勤職員給与 6,583,469,167 非常勤職員給与5,198,748,79911,782,217,966 51,030,650,333 財務費用 支払利息 支払利息69,499,99469,499,999 為替差損10,592,372 寄附金收盆(注)1,855.127,412 財産貸付料収入 166,465,876 講習料収入11,205,894 版権料・特許料収24,226.354 手数料収入14,013,024 物品等売払収入41,759,967 研究関連収入167,943,560 保育料収入29,274.156 徴収不能引当金戻1,923,8…

純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 報告 (1220000000000000000000000000000000000000000 I 資 本 金 I 資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (−) 減損損失相当累 計額 (-) 利息費用相当累 計額 (−) 除売却差額相当 累計額 (-) 民間出えん金 資本剰余金合計 前中期目標期間 繰越積立金 当期首残高 当期変動額 46,734,873,432 46,734,873,432 31,875,740,457 -21,754,964,468 I 資本剰余金の当期変動 11 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産 除去債務の増加 欠損金)の当期変動額 II 利益剰余金(又は繰越 19…

96911787 I当期未処分利益 当期総利益 利益の処分に関する書類(案)(単位:円) 384,201,127 384,201,127 注記 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最 終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)の一部については業務達成基準を、また 特殊要…

(昔 月 月 1 久 日日日日日日日 日 号OLES (固定資産の減損) 1.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 減損の兆候の概要及び減損を認識しない根拠 (注1) (NTTの公 定価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 2.減損を認識した固定資産に関する事項 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (2)減損の認識に至った経緯 稼働率が著しく低下し、今後回復の見込がないため減損を認識しております。 (3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (4)減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一…

88 信2會) 日乙L時号 日記号 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、 預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること から、注記を省略しております。 (単位:円) (※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。 (※2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額4円)が含まれておりません。 (※3)減価償却引当特定資産には、預金1,818,782,230円が含まれております。 (※4)貸借対照表上、一年超のリース債務は「長期未払金」に、一年以内のリース債務は「末 払金に含まれております。 (注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。 (単位:円) (注2)時価の算定に用いた評価技法及びイ…

(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。 注)1.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、201,949千円です。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、1,916.171千円です。 OVD 10 10 00001日O1才 日 1日014 日 1日01本 1416

941 2 日 日 1 1 1 1 1 1 1 10202 10 100200,20000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 当期総利益 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 I資本金 政府出資金 13,182,616 資本金合計 13,182,616 II資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(-) 減損損失相当累計 額(-) 除売却差額相当累 計額 (-) 資本剰余金合計 3,535,875 ( 4,504,371 A 64 1△ 1,073,371 14 104,811 398,07…

NVE(SCON CINCHINAILINOIALEV (単位:千円) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 -- 13,182,616 10 13,182,616 17,231 413,625 AAAAAAAAAAAAAAAAAA 3,949,500 (A 241,505 4,745,877 1△ 1, 64 (△ -- 104,811 14 17,231 172,119 901,251 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究及び組織 運営改善積立金 237,186 230,815 積立金 (又は当期…

(吾人 吾人 日本人 日本人1 日 号 STS ※資本剰余金の財源別増減明細 キャッシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) (単位:千円) I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出△721,266 721,266 人件費支出 3.1928288 3,139,288 その他の業務支出〃145%0 146,560 運営費交付金収入3,448,285 3,448,785 授業料収入414847 414,840 入学金収入90,725 80,723 検定奉収入179955 17,950 受託研究収入1.001 1,000 共同研売収入1,000 1,000 受託事業等・区入130,701 130,761 電肪金等収入6.8% 84,891 率効金…

施設費 運営費交付金 無償譲与 政府出資金 移転補償費 承継土地処分収入 寄附金等 目的積立金 期首残高 2,569,529 3,500 (△ 1,392 29,650 41,926 18,651 16,670 842,728 当期増加額 398,074 -- -- -- 10 -- -- 17,231 その他 合計 49,130 10 3,535,875 415,305 当期減少額 -- -- 期末残高 摘要 2,967,604 当期増加額は、固定資産の取得による 3,500 -- -- -- 11 1△ 11 1,679 1,392 29,650 41,926 18,651 16,670 858,279 当期減少額は、固定資産の除却による 当期増加額は、固定資産の取得による -- 1,679 49,130 …

44 中9第287歳後出陸且正藤日21日01本△10時 注)1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金1,361,896千円 資金期末残高1,361,896千円 2.預り金については、受入と払出を相殺した純額の増減により表示しております。 3.有価証券については,前事業年度まで譲渡性預金に係る預金と減期による解約を相殺した 純額の増減により表示することとしておりましたが、当事業年度において投資有価証券を取 得したことに伴い、取得による支出と償還による収入を分けて表示しております。 利益の処分に関する書類(案)(単位:円) 当請未似分析論2017673000 当期能利益201,787898 利益処分額 積立金 1) 国立大学法人法第35条の2におい て準用する独立行政法人通則法第 44条第3項によ…

(合) 222 報報 575 日 1 月 日 4.職員宿舎1号棟 ①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備、場所:徳島県鳴門市、帳簿価額:8,021 千円 ②減損の兆候の概要:稼働率が50%以上低下しております。 ③職員宿舎1号棟については、職員等の入居が見込まれており,その使用目的に従った機 能を現に有しているため、減損を認識しておりません。 5.職員宿舎2号棟 ①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備、場所:徳島県鳴門方、帳簿価額:3,311 千円 ②減損の兆候の概要:稼働率が50%以上低下しております。 ③職員宿舎2号棟については、職員等の入居が見込まれており,その使用目的に従った機 能を現に有しているため、減損を認識しておりません。 6.職員宿舎4号棟 ①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備,場…

貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地20,911,883,458 減損損失累△1,466,097,00019,445,786,458 建物55,551.617.565 減価償却累△28.545.361.119 額計 減損損失累△26,122,90126,980,133,545 額計 構築物4,588,933,439 減価償却累△2.642.591.041 額計 減損損失累△669,7811,945.672.617 額額計 工具器具備品26,291,969,367 減価償却累△20,752,016,1605,539,953,207 図書4,372,844,693 美術品・収蔵2,737,984 10 船舶68,599,024 減価償却累△65,806,9612…

6,433,255,576 24,852,763,322 11,634,770,5951 561,123 167,027,752 360,472,358 317,183,345 1,617,343,710 1,557,781,743 4,466,612,560 6,323,474,580 24,852,763,322 27,054,498,826 △ 18,393,678,401 △ 1,498,217,877 ( 317,183,345) 純資産合計 経費1,323,396,38916,942,585,018 当期未処分利益 317,183,345 前中期目標期間 I 資本金 純資産の部 III 利益剰余金 (注) これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。 32,894,239,454 2…

(答葉12277788888888888888888888888888888888888888888888888888888888888888888888888)00.11......).).)..8 80 〃 10 10 0000000000000000000 教育研究支援経414,790,123 費、 受託研究費703,296.207 共同研究費134,293,441 受託事業費258,390,145 役員人件費135,994,990 教員人件費 常勤教員給与8,178,702,447 非常勤教員給1,603,635,5869,782,338,033 55 職員人件費 常勤職員給与 8,960,201,273 非常勤職員給 非常勤職員給1,387,259,87010,347,461,14341,894,27…

(告7272221日)日銀 日銀行 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I資本金 I 資 本 創 金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 計額(△) 減損損失相当累 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 24,852,763,322 24,852,763,322 25,732,461,186 △ 17,657,531,426 △ 1,473,202,051 (△ 1,213,370,741 172,606…

OGG ( Z 222第 日謝 曜 日曜 日 1 日 EL ALIHOL HOL HOT HOL WO WO TOLHOT キャツシュフロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人牛費支出〃19,900,,05705 その他の業務支出5500006062607 避雷費交付会収入10,0575730000 10,067,678,0001 受業料収入3,07047,455 3,078,647,455 入学金反入400814,000 404,814,600 指定料収入96,404400 95,819,400 附属病院収入23,33333636314 23,383,436,314 受託研究專入732,正永874 732,65…

2.金融商品の時価に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、時価等の把握が極めて困難と思われる市場価格のない株式等(貸借対照表計上額7,145,115 円)は,次表には含めていない。また、現金及び重要性の乏しい科目については注記を省略してお り、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載 を省略している。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) (1)投資有価証券 1 満期保有目的の債券 1,399,981,600 1,335,291,400 △64,690,200 (2) 大学改革支援学位授与機構 (109,455,992) (108,806,253) (△649,739) 債…

(告日(告72221日日調査日1等11日 数理計算上の差異の発生額 △ 53,556,340 退職給付の支払額 38,021,035 期末における退職給付債務 787,540,233 (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 非積立制度の未積立退職給付債務 787,540,233 退職給付引当金 787,540,233 (3)退職給付に関連する損益 勤務費用 99,009,931 利息費用 10,853,803 数理計算上の差異の費用処理額 53,556,340 合計 56,307,394 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)割引率2.8% 3.退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、10…

(合) 222 蝦夷 發見 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 2 2 2 20.0010 (3)減損額のうち,損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 表(単位:円) (4)回収可能サービス価額 回収可能サービス価額として使用価値相当額を採用している。使用価値相当額は、使用見込 みがないことを理由に減損を認識しているため、備忘価額としている。 2.減損の兆候が認められたもの ①旧女子寮用敷地 (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途旧女子寮用敷地 種類十地 場所高松市西宝町2丁目12-12 帳簿価額31.583,000円 (2)減損の兆候の概要、認識に至らなかった根拠 令和元年度に市場価格に合わせて減損処理を行っているが、その後も遊休状態であ…

(1) P. ) 報告 官 185,701,578 長期寄附金債務 (※) 長期前受受託研68,340,374 長期前受受託研 究費 (※) 406,115,009 大学改革支援 学位授与機構債 務負担金 長期借入金 5,994,023,000 退職給付引当金 889,876,420 長期リース債務 132,871,442 資産除去債務 132,871,442 84,942,000 その他固定負債 84,942,00 固定負債合計 II 流動負債 6,204,000 運営費交付金債6,204,0000 務 (※) 5,070,071,632 寄附金債務(※) 700,438,009 前受受託研究費 208,352,950 前受共同研究費208,352,950 (※) 14,772,385 前受受託事業費 等(※…

80日 (自己212882日 (自己 日 日 日 日 日 1日( 日 日 50,193,117,449 12,502,314,783 406,902,486 115,876,622 340.525.479 324,794,928 471,810,324 1,255,389,950 12,772,092,768 10,999,886,055 経常損失 受託研究費 1,255,389,950 教育研究支援経費 職員人件費10,999,886,05549,164,456,862 教員人件費12,772,092,768 その他雑益 210,971,545 861,234,404 受託事業費等 406,902,486 財産貸付料収入324,794,928 研究関連収入 258,902,680 共同研究費 受託事業費等 …

(皆7日 號日 月 日 日 日曜日 日曜号 699 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 区 分 I資本金 政府出資金 資本金合計 I 資 本 剰 余 金 資本剰余金 減価償却相当累 計額(△) 計額(△) 減損損失相当累 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 民間出えん金 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の 増加 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 積立金へ振替 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取 崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 …

○96 10) 月 月 月 日 1日01年 日 1日01本 日 1日01本 昭和 キャツシュフロー計算書 附属病院収入 (附属病院其人36.1229999% (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 受託研究収入1,296.904,28 原材料、商品又はサービスの購入による支出△21,088,499,491 受証事業等収入45,16.00 人件費支出〃2337711675 その他の業務支出〃903/32651 下納金収入1747円25円以上 運営費交付金収入12,196,324,000 授業料収入4,22,32,30,222220 預り金の増加 入学金収入519,61,672 指定料反入133,336210 業務活動によるキャッシュ・フロー 3,685,844,846 1,605,207,751 …

(2) 222 報 官 (金乙67號(金)登集日本誌199 利益の処分に関する書類(案) (単位:円) (重要な会計方針) 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基 準 及び「国立大学法人会計基準注解」 (文部科学省 日本公部科学省日本公認会計士協会令和6 年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (1)運営費交付金収益 原則として、期間進行基準を採用している。なお、基幹運営費交付金及び特殊要因運営費交付 金については、文部科学省の指定に従い、事項ごとに期間進行基準、業務達成基準及…

199 (合) (22 第四號 第1號 過去勤務費用は,その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額 法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により校分した額をそれぞれ発生の翌事業年度 から費用処理することとしている。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法 人会計基準第53に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお り,この当期増加相当額には,国又は地方公共団体からの出向職員に係る当期増加見積額…

第2.20日目1月1日(1日本(1日 (2)金融商品の時価等に関する事項 長期性預金 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な 期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定してお お、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。また、現金は注記を省略しており、減価 り、レベル2の時価に分類している。 償却引当特定資産、預金、未収入金、有価証券、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価 大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務 額に近似することから、注記を省略している。 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基 (単位:円) に、割引現在価値法により算定しており、レベ…

799(皆22 ②認められた減損の兆候の概要 職員宿舎(東長戸宿舎1号棟・東長戸宿舎2号棟・東長戸宿舎3・4号棟)については、建 物を廃止することが決定しており、入居制限を行っていることから、稼働率が著しく低下した。 教育施設については、利用者の減少や電気料高騰に伴う節電対策のため一部利用を制限して いた影響から、稼働率が著しく低下した。 学生寄宿舎(拓翠寮)については、建物を廃止することが決定しており、入居制限を行って いることから、稼働率が著しく低下した。 学生症治施設(農学部附属農場)については、農学部の組織再編により宿泊を伴う実習が必 須科目となる対象学生の減少により、稼働率が著しく低下した。 研究施設(超高圧実験室)については、常駐していた技術補助員が退職し、施設の使用頻度 が減少したため、稼働率が著…

(損益計算書注記) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、 当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額1,171,562,475円 当該借入金により取得した資産の減価償却費740.127.144円 740,127,144円 当期総利益に与える影響額(差引き)431,435,331円 431,435,331円 (2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二 重に計上になっていることによるもの ( ) ) ) 法人化時に匡から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産…

89日 10) 日本 日本 日本人車 日本人車 1本人車 日本人車 報 官 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大学改革支援学位授与機構 への納付による減資 26,485,708 26,485,708 ( 13,112 (△ 13,112 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (-) 減損損失相当累 計額 (-) 利息費用相当累 計額(-) 累計額(-) 除売却差額相当 資本剰余金合計 28,086,342 △ 18,564,673 1△ 243,013 8,980 (△ 1△ 176,092 9,093,582 経常収益 運営費交付金収益(※1) 9,876,456 2…

(226 2日 日曜 日 人 1 日 699999787 (単位:千円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究運営改善 積立金 6,822,194 758,450 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) (又は当期総損失) うち当期総利益 利益剰余金合計 5,417,853 (△ 327,111 -- 12,671,386 純資産合計 48,250,677 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機構へ の納付による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 (△ 13,112 (△ 3,271,098 20,833 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 …

(2) 22) (第282號) 第 100 1000000 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日改 訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して財務諸表等を作成している。 1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、 期間進行基準を採用している。 ただし、 退職一時金に充当される運営費交付金につ いては費用進行基準を、「基幹運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交 付金の一部については、文部科学省の指定に従…

78 日 日本 日本 日曜 日曜 月 1 月 1 日 12 (1) (1) (2) (2) 1972210 ②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が 二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産 の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額-千円 千円 上記の減損額については、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであ 578 る。 (1)減損を認識した固定資産 (単位:千円) (2)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:千円) (3)減損の兆候が認められた固定資産 (単位:千円) (4)翌事業年度の特定…

③回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:千円) 5.重要な債務負担行為 (1)PFI法に基づく事業に類似するサービス事業 (注)PFIによるサービス部分の対価の支払予定額及び収入予定額は次のとおりである。 ・貸借対照表日後1年以内のPFIに類似する期間に係る未経過費用…25,806千円 ・貸借対照表日後1年を超えるPFIに類似する期間に係る未経過費用…320424千円 なお、当該支払額は改定される場合がある。 当事業について、契約先に対して建物の底地を賃貸している。 ・当賃貸契約による貸借対照表日後1年以内のPFIに類似する期間に係る収益…67,812千円 ・当賃貸契約による貸借対照表日後1年を超えるPFIに類似する期間に係る収益… 841,999千円 なお、当該収入額は改定される場合があ…

1月 日曜 日曜 日曜日 日曜日 1月1日 1月27日 1日 ②使用しないという決定を行った経緯及び理由 勝負の川地区宿舎については、老朽化が著しく、今後の継続利用には建替や大規模改修が必 要となる。本学が管理する他の職員宿舎の入居状況も踏まえて検討した結果、当該宿舎は職員 宿舎としての役割を終え、新たな活用方策を検討していくことを令和4年9月14日の役員会に て決定した

6. 金融商品関係 (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び軍 立大学法人法第33条の5第1項の規定に基づき、預金及び公社債を保有している。 また,寄附により株式を保有しているが、寄附目的が本学の業務を不当に拘束することはない。 未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 (2)金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借…

(合) (22 報報 979 (2)長期性預金:期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時 価を算定しており、レベル2の時価に分類している。 (3)減価償却引当特定資産:減価償却引当特定資産は預金で構成されており,軽算価額をもって 時価としている。 (4)未収附属病院収入:未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による 回収見込額等により時価を算定しており、レベル3の時価に分類している。その他の未収附属 病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額をもって 時価としている。 (5)大学改革支援・学位授与機構債務負担金、(6)長期借入金及び(7)リース・割賦債務:これ らの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味…

研究経費71,986 教育研究支援経費114,483 預り補助金等(注)3.263 寄附金債務(注)171,374 前受受託研究費(注)345 前受金5.925 (言) 2 )979

(B) (一卷 報告 (LL 日日 (日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日) 日曜日 日曜日 官 受託研究費 共同研究費 受託事業費等 役員人件費 教員人件費 職員人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注1) 授業料収益(注1) 入学金収益(注1) 検定料収益 受託研究収益 (注1) 共同研究収益 (注1) 受託事業等収益(注1) 寄附金収益(注1) 施設費収益(注1) 補助金等収益 (注1) その他業務収益 講習料収益 研究発表会収益 その他業務収益 財務収益 受取利息 有価証券利息 3,142 700 5,487 70,402 3,078,552 710 5,489,952 182,289 710 3,337,405 1,414,133 197,16…

8/日 1日 日 1回01 日 年 日曜 日 年 日曜 日曜年 1日 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 1,094,940 人件費支出 △ 3,981,981 その他の業務支出 157,532 運営費交付金収入 3,253,305 授業料収入 1,286,557 入学金収入 33,964 検定料収入 41,018 受託研究収入 4,310 共同研究収入 700 受託事業等収入 15,562 寄附金収入 60,669 補助金等収入 495,954 補助金等の精算による返還金の支出 401 その他収入 72,190 預り金の減少 4,016 業務活動によるキャッシュ・フロー 25,360 当期変動額 I 資…

(2) 222 報報 576 #17月10日 利益の処分に関する書類(案)(単位:円) 当期未処分利益 44,712,890 当期総利益44712,890 利益処分額 積立積 -- 国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け ようとする額 教育研究環境整備積立金44,712,89044.712,890 注記事項 .重要な会計方針 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国 立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月18 日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」とい…

18 289第787第8號)發展日曜日(2曜 (日( 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金等(注)4,588,07 大学改革支援・学位授与738,009 機構債務負担金 長期借入金26,175,064 退職給付引当金577.926 資産除去債務308.755 長期未払金2,922,780 長期リース債務4,316,476 長期PFI債務1.118.396 長期預り金600,000 その他固定負債60,815 固定負債合計 41,406.231 流動負債 運営費交付金債務(注)1.881.116 預り施設費(注)437.366 預り補助金等(注)219.647 寄附金債務(注)21,284,731 前受受託研究費(注)4,838,828 前受共同研究費(1,563.087 前受受託事業費等(注)194.684 …

役員人件費 教員人件費 (皆2 日 日 日 日 月 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 授業料収益(注) 入学金収益(注) 検定料収益 附属病院収益 受託研究収益(注) 共同研究収益(注) 受託事業等収益(注) 寄附金収益(注) 補助金等収益(注) 財務収益 受取利息 有価証券利息 為替差益 雜益 財産貸付料収入 研究関連収入(注) その他 経常損失 172,271 臨時損失 固定資産除却損 固定資産売却益 当期総損失 (注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記 当期総損失 940,100 5,727,138 5,550,303

純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 I 資 本 金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額(-) 減損損失相当累 計額(-) 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 146,151,507 146,151,507 218,611,356 △ 110,961,634 (A 904,737 (△ 25,712 7,052,9901 99,666,282

78 (會) ( 0 1 20 ( 20 ) 100.100.10....00.00 (単位:千円) IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究診療等 充実積立金 15,411,678 208,157 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) 利益剰余金(又 は繰越欠損金) 合計 44,207,007 (A 293,990 11 59,532,852 純資産合計 305,350,643 11 -- -- 11 -- 10 940,320 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 その他の資本剰余金の当期変動額(純額)…

5 月 7 月 日曜 日 日 日 日 日 日 日 月 月 日曜月曜月曜月 日曜1曜1曜1 1 月 月 月曜1 1月2日 投資活動によるキャッシュ・フロー (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 金銭の信託による支出 I業務活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 原材料、商品又はサービスの購入による支出△63.292,173 定期預金の払戻による収入 人格費支出=6.85.65.65 その他の業務支出〃00179 有価証券の取得による支出 運営費交付金収入33,440090 有価証券の売却による3人14,30640 授業料工人9,300,1133 関係会社株式の取得による支出500000 入学金収入1334.14 有留固定資産の取得による支配〃9,43513 檢定補導入257…

(2) 222 1997 19111 5.収益及び費用の計上基準 附属病院の診療に係る収益 附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費 (診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負ってお ります。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判 断し、収益を認識しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)たな卸資産(貯蔵品) 評価基準低価法評価方法最終仕入原価法 (2)医薬品及び診療材料 評価基準低価法評価方法移動平均法 ただし、評価方法については当面の間、最終仕入原価法によることとしております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨…

889 88日清田藤田(十一日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日01日( 2.重要な非資金取引の内容 (1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ 5.187.156千円です。 (2)当事業年度に受け入れた現物寄附の額は1,910,228千円です。 V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 1.業務費用 (1)損益計算書上の費用141,63.397千円 (2)(控除)自己収入等〃95314,871千円 業務費用合計45573700千円 2.資本剰余金を減額したコスト等1945,769千円 3.機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に2,630千円 よる貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用3,504,192千円3,…

868 日日日日日日1111111112222222222222222222222222222222222000000000000000010000000000011111020000000001210 (3)減損の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合の当該資産の概要及び当該 .資産除去債務関係 資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 1.資産除去債務の内容についての簡潔な説明 病院(馬出)外国人研究員等宿泊施設及び同窓会館並びに外国人等宿泊施設(井尻)につい 不動産使用貸借契約に伴う原状回復義務及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ては、当該建物とこれに附属している設備が一体となって、そのサービスを提供するため、こ (建設リサイクル法)」に関する特定建設資材に係る…

069 1 1 100 1014 100 (*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。 (注1)[1)投資有価証券および有価証券」には、新株予約権(貸借対照表価額1,464千円)が 含まれておりません。 (注2)市場価格のない株式等は次のとおりです。 (単位:千円) (注3)長期立替金は伊都キャンパス統合移転事業で発生した費用のうち、土地売却収入での精 算を予定している金額であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、 時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の表示を行っておりません。 当該長期立替金は次のとおりです。 (単位:千円) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ…

100〃 1000日 100 100 100 100000000000 3 投資その他の資産 投資有価証券409,487 関係会社株式27,502 長期前払費用1.357 その他98 投資その他の資産438,445 II 流動資産 固定資産合計 現金及び預金3,879,204 未収学生納付金収入133,950 その他未収入金 その他未収入金254,282 前渡金39.544 負債の部 流動資産合計 資産合計 長期繰延補助金等(注) 固定負債合計 運営費交付金債務(注)114,628 預り補助金等(注)114,256 「寄附金債務(注)1,156,955 前受受託研究費(注)277,737 前受共同研究費(注)269,049 前受受託事業費等注5,251 前受金33,960 科学研究費助成事業等153,598 預…

(2) (2( 報 官 本 日本 日本 日本人 日本人 日曜 月 日 月 日 1010日 10日 1201973710 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 I 資本金 II 資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当 累計額(-) 減損損失相当 累計額 (-) 額当累計額 有価証券損益 利息費用相当 累計額(-) 相当累計額 有価証券損益 (確定)(土) (その他)(土) 除売却差額相 民間出えん金 資本剰余金合 当累計額(-) 一計 41,620,400 41,620,400 12,483,555 14,751,635, 48,088 974,941 3,291,110 与機構への納付による減資 土地の譲…

十6日 12 日本 日本人 日本人 日本人 日本人 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し 土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授 一 一 株 の納付等 有価証券に係る確定損益 有価証券に係る評価損益 出えん金の受け入れ その他の資本剰余金の当期変動額(純額) III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 前中期目標期間からの繰越し 積立金への振替 利益処分による積立 利益処分による取り崩し 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余金の当期変動額(純 額) 当期変動額合計 当期末残高 1,350,781 14 5,254…

969 第 21000 番 1001オム 原材料、商品又はサービスの購入による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 利息の支払額 補助金等の精算による返還金の支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 減価償却引当特定資産の取崩による収入 その他の投資支出 利息及び配当金の受取額 投資活動によるキャッシュ・フロー 当期総利益 325,770,050 142,890,709 381,334 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準』及び『国立大学法 人会計基準注解』報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び『国立 大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日…

(2) 222 十五 官日 10000000000000000 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物4～50年 構築物10～50年 機械装置4～17年 工具器具備品4～15年 車両運搬具6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償 却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間 に基づいております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる…

869 (注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格に より算定した時価 (合例(含( レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ トを用いて算定した時価 レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (合) 222 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン ブットがそれぞれ属するレベルのうち,焼価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価 を分類しております。 有価証券及び投資有価証券 社債は相場価格を用…

3投資その他の資産 1投資有価証券807.231 (皆78 〃 日 日 日 11 51101 101 1011101110011010100000000000000000000000000000000000000000000000000000 (2) (2( 投資その他の資産合1,107,231 寄附金債務法)2,033,245 前受受託研究費(注)995,019 前受共(同研究費(注)128,536 前受受託事業費等(注)46,590 前受金1,659 科学研究費助成事業等預208,411 預り金206,987 一年以内返済予定長期借596,187 -年以内返済予定大学改18,455 革支援・学位授与機構債 資本剰余金 45,069,043 減価償却相当累計額(△) △21.881,152 減損損失相…

〇〇9 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 業務費 教育経費 研究経費 診療経費 材料費 委託費 設備関係費 経費 教育研究支援経費 受託研究費 共同研究費 受託事業費 役員人件費 教員人件費 常勤教員給与 非常勤教員給与 職員人件費 常勤職員給与 非常勤職員給与 一般管理費 財務費用 支払利息 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 授業料収益 入学金収益(注) 1,620,622 1,361,316 11,332,250 1,726,212 4,365,206 946,983 18,370,653 726,714 893,822 213,193 359,764 184,246 6,994,244 1,415,066 8,409,310 8,280,860 1,…

乙卯 1, (吾 月 月 月 月 月 月 2曜12日号1109 109 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務の増加 III 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 前中期目標期間からの繰越し 利益処分による積立 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 当期変動額合計 当期末残高 I資本金 政府出資金 資本金合計 II資本剰余金 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当累 計額 (△) 利息費用相当累 計額 (△) 除売却差額相当 累計…

209(含ZEZ (単位:千円) IIII 利益剰余金(又は繰越欠損金) キャツシュ・フロー計算書 受託研究収入 1,070.840 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 共同研究収入 229.165 1業務活動によるキャッシュ・フロー 受託事業等収入 406.928 原材料、商品又はサービス購入による支出△19,007,905 補助金等収入 1,064.621 人件費支出△,8337089 運動金弐人469.851 その他の業務支配△741,283 1,070,840229,165406,9281,064,621489,852187,501121,949288,90627,1732,765,456 財産貸付料及び財産利用料収入 運営費交付金収入9,451,894 間接経費収入 受業多収入3…

( ) 特 ( ) 特 ( ) 209 損失の処理に関する書類(案) (令和7年3月31日) 1当漢未逸廻損失2,1,72,100 211,712,100 当期総損失211,712,100 II 損失処理額 損失処理裝(11,75,100 211,712,100 前中期目標期間繰越積立金取崩額 211,712,10 II 次期繰越欠損金 (単位:円) (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認 会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」とい…

709 (合) (22 709(0,0000000000000000000000000 6.収益及び費用の計上基準 附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診 療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益 を認識しております。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券償却原価法(定額法)としております。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品)最終仕入原価法による原価法 医薬品及び診療材料移動平均法による低価法 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、当分の間、最終仕入原価法によること としております…

(B) 222 99957日 1日 1日 1日 1 ③当事業年度における資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) (8)収益認識関係 当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が 乏しいため、注記を省略しております。 ①収益の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準 第77を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属 病院収益24,298,044千円であります。 ②収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ③当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 重要性が乏しいため、契約資産の残高の区分表示を含め記…

(B) 22) II 流動負債 運営費交付金債務(注)2,886,957 1,330 預り補助金等(注)1.330 5.318,435 寄附金債務(注)5,318,435 前受受託研究費(注)2,726.352 前受共(同研究費注)269.659 前受受託事業費等(注)107.336 前受金565,433 539.193 科学研究費助成事業等預539.193 金り金 預り金376,449 2.286.318 一年以内返済予定長期借2,286,318 入金 未払金7,190.676 前受収益36 354 未払費用 未払費用57,398 未払消費税等24,613 賞与引当金 賞与引当金 960,108 流動負債合計 流動負債合計23,310,618 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 56,186,171…

809 ( 770 100 100 1日 1) 1日 1日 101 1回 積立金注9,284.919 9,284,919 当期未処理損失 ―711,165 (うち当期総損失)(-711,165) 利益剰会金合計15,944,361 純資産合計 83.662.265 負債解資産合計131,837,0000 注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 主)1運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、12,521,176千円であります。 2運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、930,402千円であります。 3独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金16,798,975千円に対し、土地 12,992,483千円、建物13,342,966千円を担保と…

(治267卷4號(雜誌 609 施設費収益相当額 1,210,053千円 その他 800千円 資本剰余金を減額したコスト等を -2,304,098千円 含めた損益相当額 退職給付引当増加相当額には、国又は地方公共団体からの出向者に係るもの-89,097千円が含 まれております。 注3)科学研究費助成事業等に関する注記 当期受入額 1,012,986千円 当期支出額 1,179,638千円 注4) 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト I 業務費用 (1)損益計算書上の費用68,045,761千円 (2) (控除) 自己収入等 -48,421,368千円 業務費用合計 19,624,392千円 資本剰余金を減額したコスト等 2,803,785千円 III 機会費用 国又は地方公共団体の無償…

○19 10) ● ○ 月 1日01年 日 1日01年 日 1日01本 昭和 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分 (又は損失処理)による取り崩し (2) その他 当期純利益又は当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期変動額合計 当期未残高 -- 56,186,171 -- 56,186,171 剰余金 III 利益 剰 金 1,210,853 91,883 -2,317,481 964,376 2,175,229 -2,225,598 55,374,977 -38,978,458 (単位:千円) 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究支援及 び…

(音 1 日 日 1 1 号 19 (単位:千円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円) I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 -29,013,459 人件費支出 -3,00.746 その他の業務支出-1736730 科学研究費助成事業等預り金の純増加額(又は純減少額)-18.441 運営費交付金収入16,286,362 授業料収入4,203377 4,202,377 525,286 安定料収入11,1000 111,100 献属病院収入35,315417 受託研究収入4,2794466 4,259,468 対反研究収入068870 668,870 受託事業等収入565,800 補助金等収入2,225833 2,225,833 1,364,926…

19 19 日本 日本 1日01日 1日01年 1日01年 資金に係る換算差額 資金増加額(又は減少額) 資金期首残高 資金期未残高 注記 注)1資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 うち、定期預金(控除) 資金期未残高 2重要な非資金取引 ①ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 車両運搬具 ②現物寄付による資産の取得 構築物 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 損失の処理に関する書類(案) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会 令和6年6月…

5.賞与引当金及び見積額の計上基準 外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員については、賞与の支給に備えるため、将来支 給が見込まれるものについて支給見込額に基づき計上しております。 また、上記以外の教職員の賞与については、外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員を 除き、当該賞与の支払年度における運営費交付金により支弁するため、引当金は計上しておりませ ん。 なお、損益計算書注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加権 当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しており ます。 6.PCB処理引当金の計上基準 (言葉 (7号( PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上 しております。 7.有価証…

719(金7.7...1月9月(1日(1日(1日( [減損の兆候が認められた固定資産] ・固定資産の概要 (単位:千円) ・減損の兆候の概要 中川職員宿舎2号棟、立岩職員宿舎、平野町職員宿舎の土地は、施設を廃止したことに伴い、 遊休状態が継続しております。 ・減損を認識しなかった経緯 不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して回収可能サービス価額(正味売 却価額)を算出したところ、帳簿価額を上回っているため減損を認識しておりません。 (重要な債務負担行為) 令和6年度においては特筆すべき事項がありません。 (金融商品に関する事項) 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債及び金銭の信託等に限定し、 資金調達については、大学改革支援・学位授与機構からの…

919 (音ZEZ (合) 報 官 その他未収入金 有価証券 たな卸資産 医薬品及び診療材 ** 前渡金 立替金 前払費用 未収収益 流動資産合計 資産合計 負債の部 I. 固定負債 長期繰延補助金等 (注) 長期繰延補助金 等 建設仮勘定長期 繰延補助金等 期繰延補助金等 特許権仮勘定長 大学改革支援・学 位授与機構債務負 担金 長期借入金 引当金 退職給付引当金 資産除去債務 長期リース債務 固定負債合計 I. 流動負債 運営費交付金債務 (注) (注) 預り施設費 (注) 預り補助金等 (注) 寄附金債務 (注) 前受受託研究費(注) 前受共同研究費(注) 前受受託事業費等 (注) 297,206,235 1,400,000,000 19,161,625 469,390,852 1,934,213 141…

利益剰余金合 14 純資産合計 負債純資 産合計 25,748,015,199 勘定科目 業務費 経常費用 受託研究費 (注) 教員人件費 教育研究支援経費 教育経費 役員人件費 研究経費 診療経費 常勤教員給与 非常勤教員給与 共同研究費 (注) 受託事業費等 (注) (注) (注) 常勤職員給与 非常勤職員給与 職員人件費 支払利息 一般管理費 財務費用 その他の財務費用 雑損 経常費用合計 経常収益 入学金収益 運営費交付金収益(注) 授業料収益 公開講座等収益 入学金収益 (注) 授業料収益 (注) (注) 検定料収益 共同研究収益 (注) 附属病院収益 受託研究収益 (注) (注) 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 金金 1額 1,756,809,997 3,968,231,582…

819(第7.7.81819(1月1日(10日本人本人本人本人本人本人 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 当期首残高 当期変動額 66,912,189,987 66,912,189,987 I 資本金の当期変動額 土地の譲渡に伴う大学改革 支援・学位授与機構への納 付による減資 (△ 42,400,505 (△ 42,400,505 I 資 本 創 金 資本剰余金 減価償却相当累計 額(△) 減損損失相当累計 額(△) 利息費用相当累計 額(△) 除売却差額相当累 計額 (△) 資本剰余金合計 41,411,052,862 △ 35,102,021,094 (△ 6,101,010 (△ 4,246,229 △ 5,447,591,005 851…

(金) (金) (合) (合11日) 619 (単位:円) 前中期目標期間繰 越積立金 9,683,836,601 III 益 剰 余 金 目的積立金 2,506,085,7921 積立金 11,797,341,823 当期未処分利益 917,260,196 うち当期総利益 11 利益剰余金合計 24,904,524,412 純資産合計 92,667,807,923 (△ 42,400,505 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債 務の増加 III 利益剰余金の当期変動額 2,531,020,918 38,689,113 △ 1,359,037,0521 (△ 12,284,752 6,183,742 (△ (1)利益の処分又は損失の…

O79 10 10 0100 1回01年 日本人事 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 共同研究収入 受託事業等収入 補助金等収入 寄附金収入 その他の収入 科学研究費助成事業等預り金の純増加額 小計 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 917,260,196 ( 917,260,196 2,531,020,918 6,962,277 △ 1,359,037,052 A ( 6,183,742 221,710 10 A 503,572,800 2,192,419,788 2,192,419,788 2,192,4…

921 利益の処分に関する書類(案) (単位:円) 注記 当事業年度より、国立大学法人会計基準(『国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基 準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協 会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しております。 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 ただし、「ミッション実現加速化経費」、特殊要因経費」及び「補正予算」で措置された運営費 交付金については、文部科学省の指定に従い期間進行基準、業務達成基準又は費用進行基準を採 用しており…

929 (2) 222 (皆79(皆,日勤替月日勤等日()日記号 第 月10日 金曜日 また、運営費交付金により財源措置がなされる職員の退職一時金については、退職給付による 引当金を計上しておりません。 なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法 人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお ります。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については,個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券償却原価法(定額法)を採用しております。 7.収益及び費用の計上基準 附属…

(皆29 .減損会計関係 1.減損の認識 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:円) (1)減損を認識した固定政策の用途,種類,場所,帳簿価額等の概要,(単位:円)(単位:円), (3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 (単位:円) (2)減損の認識に至った経緯 ・附小プール更衣室 対象資産について、今後使用しないことが決定(廃却)されたため、減損を認識しました。 ・附小プール便所 対象資産について、今後使用しないことが決定(廃却)されたため、減損を認識しました。 ・旧ボイラー室 対象資産について、今後使用しないことが決定(廃却)されたため、減損を認識しました。 ・附小…

2.減損の兆候 当事業年度において、以下の資産について減損の兆候が認められました。 11)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:円) 用途 種類 場所 帳簿価額 備考 全学の教育等 全学の教育等 全学の教育等 全学の教育等 全学の教育等 熊本県熊本市中央区京町本丁5番12号 建物 教育学部 附小プール更衣室 熊本県熊本市中央区京町本丁5番12号 建物 教育学部 附小プール便所 熊本県熊本市中央区京町本丁5番12号 建物 教育学部 旧ボイラー室 熊本県熊本市中央区京町本丁5番12号 建物 教育学部 附小プール附属家 工具 器具 備品 熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号 先端科学研究部(大学院) ◎ThetaProve同時角度分解型XPS分析 システム 3,986,501 2…

(告) 日本 日本 日乙仏時号 2.金融商品の時価等に関する事項 熊本県熊本市中央区黒髪7丁目763番 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 全学の教育等 建物 学生支援部 1,815,370 ※1 【(2),(3)】 なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未収附属病院収入、譲渡性預金及び未払金 寄宿舎女子棟 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位:円) 熊本県熊本市中央区黒髪7丁目763番 全学の教育等 建物 学生支援部 4,691,816 ※1 【(2),(3)】 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) 寄宿舎男子B棟 (1) 投資有価証券及び有価証券 熊本県熊本市東区東町4…

2.資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から12年～48年と見積り、割引率は、0.08%～2.30%を使用して資産除去 債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高38,931,988円 有形固定資産の取得に伴う増加額1,984.738円 時の経過による調整額393,572円 資産除去債務の履行による減少額△1,236,600円 その他の増減額(△は減少)-円 (2) (2( 期末残高40,073,698円 IX. 退職給付関係 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法 の退職等年会給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職 給付として、給…

未収金370,450 有価証券1,252.372 たな卸資産11,130 医薬品及び診療材料652.954 前払費用 前払費用425 未収収益 未収収益8,398 仮払金 仮払金5,035 その他の流動資産4.565 (B) (2( 消動資産合計15,546,951 資産合計 74,084,535 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金等(注)1,539,701 長期前受受託研究費214,952 大学改革支援・学位授与28,736 機構債務負担金 報告 長期借入金 長期借入金11,966,944 引当金 退職給付引当金 576,564 576,564 14 資産除去債務 資産除去債務177,952 92 1月月 日 日曜 日曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 リース債務 リース債務1,970,738 固定負債合計…

(言葉 92号(978 829 10 100 8回01 日本 1回0121回01 1回01 1日 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 41,338,545 (単位:千円) 9,657 78,944 91,221 850,905 115,414 889,790 314,400 410,944 612,699 1,114,726 2,846,674 8,890,019 40,386,761 25,070,200 56,879 34,342 110,555 421,521 110,370 303,447 844,109 956,227 8,281,652 1,426,719 17,577,375 10,354,781 917,815 1,215,208 1,510,173 7,145,719 3,3…

(自己) (1) (金) 679 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間 繰越積立金 教育研究診療環 境整備積立金 4,221,917 688,325 積立金 (又は当期未処 当期未処分利益 理損失) (又は当期総損 うち当期総利益 失) 利益剰余金(又 は繰越欠損金) 合計 6,326,102 340,814 1. 11,577,159 純資産合計 46,949,257 I 資 本 金 III資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額(-) 計額(-) 減損損失相当累 利息費用相当累 計額(-) 除売却差額相当 累計額(-) 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の…

OE9 20 月 月 月 月 日本 昨年 財産の賃貸等による収入 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円) 預り金の増減 [業務活動によるキャッシュ・フロー その他の収入 原材料、商品又はサービスの購入による支出△17,883,278 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 18.787,944 投資活動によるキャッシュ・フロー その他の業務支出〃746915 有価証券の取得による支出 運虐費交付金支入8,165371 有価証券の売却による収入 授業婦収入2,%位.904 定期預金の預入による支出 入学金収入313.155 定期預金の払戻による収入 検定料収入75883 有形固定資産の取得による支出 附属病染収入34,95,8733,,33 無形固定資産の取得による支出 受証研究写入977…

(島である業格別書目標目標目標 11(0 利益の処分に関する書類(案) (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国 立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日改 訂1)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・・費用進行基準 プロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金 業務達成基準 文部科学省が指定する基幹運営費交付金(ミッション実・・…

報告 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 982 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 8.リース取引の会計処理 リース総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース総額が3,000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (貸借対照表関係) (合) 22号2 1.退職給付引当金 翌期以降の運営費交付金で財源措置される役員及び教職員については、退職給付引当金は計上し ていない。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当…

機械装置26,045,755 減価償却累△23,665,6182,380,137 額額計 工具、器具及31,916,250,057 び備品 減価償却累△24,465,925,1527,450,324,905 額額計 図書2,214,774,074 美術品・収蔵108,080,115 (言葉 2第7号( 船舶23.335.560 減価償却累△22.602,346733.214 番計 車両運搬具117,659.982 減価償却累△108,213,0839,446,899 額計 建設仮勘定22,774,000 有形固定資61.164.744.096 2無形固定資産 報 時許権61,760,219 特許権仮勘定85,834.164 商標権203,242 ソフトウェア102.880.523 その他の無形5.271.841…

161,699,888 938,382,384 40,732,616,750 61,409,541 161,221,074 307,575,898 10,852,996,705 5,265,750,527 5,587,246,178 非常勤教員給与1,132,248,5647,900,500,409 非常勤職員給与5,587,246,17810,852,996,70540,732,616,750 常勤教員給与 6,768,251,845 常勤職員給与5,265,750,527 非常勤教員給与 常勤職員給与 非常勤職員給与 経常費用合計 支払利息61,409,54161,409541 財産貸付料収入93,530,987 研究関連収入91,900,607 役員人件費161.221,074 有価証券利息 18,502…

889(告7 22乙第 日調 日麹 乙銀等 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債務 の増加 資産除去債務の履行に伴う取 り崩し その他の資本剰余金の当期変 動額(純額) III 利益剰余金(又は繰越欠損金) の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分(又は損失処理) による取り崩し (2) その他 当期純利益(又は当期純損 失) 前中期目標期間繰越積立金 取崩額 目的積立金取崩額 変動額(純額) その他の利益剰余金の当期 IV 評価 換算差額等の当期変動 額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 I資本金 政府出資金 資本金合計 41…

(金) (金) (合) (合) (金号 689 IIII 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 前中期目標期間繰 越積立金 教育研究組織運 営改善積立金 4,517,846,315 1,225,477,052 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益 (又は当期総損失) 繰越欠損金)合計 利益剰余金(又は 5,341,850,041 ( 614,127,548 10 10.471,045,860 (単位:円) 純資産合計 54,492,764,651 -- -- 10 -- -- 10 -- -- 10 -- -- -- -- -- -- -- 10 -- 10 -- -- 10 10 10 10 10 11 10 10 -- 10 1,560,253,130 10 ( 65,410,547 …

業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 19,374,931,050 人件費支出 △ 783,038,442 その他の業務支出 運営費交付金収入9,545,256.000 授業俸收入2530000.745 入学金収入 検定料収入 23,949,706,145 新聞病院収入 23,349,70,145 受託研究収入 840.374.636 409,748,796 共同研究収入 95,716) 315,631,431 受託事業等収入 指定管理料収入 補助金等収入 266,199,650 2,434,093,483 補助金等の精算による返還金の支出 820,790,2521 寄附金収入 93,188,111 財産の貸付等による収入 48,034,441 預り科学研究費補助金等の…

キャッシュ・フロー計算書 III 財務活動によるキャッシュ・フロー 大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出 長期借入による収入 660,000,000 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 △ 1,117,291,000 523,041,879 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュフロー IV 資金に係る換算差額 V 資金増加額(又は減少額) VI 資金期首残高 VI 資金期末残高 △ 1,021,922,5291 △ 1,080,846,0231 △ 639,856,475 注)1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 資金期末残高 注)2.重要な非資金取引 (1)ファイナンス・リースによる資産の取得 工具、器具及び備品 (2)現物寄附による資…

利益の処分に関する書類(案) I 当期未処分利益 当期総利益 111,590,448 II 利益処分額 積立金 用する独立行政法人通則法第44条 国立大学法人法第35条において準 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 教育研究組織運営改善積立金 (単位:円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日)

II 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,050,375,162 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 43,000 △ 2,200,000,0001 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 2,500,000,0001 投資有価証券の取得による支出 施設費による収入 1,478,053,950 施設費の精算による返還金の支出 減価償却引当特定資産の繰入による支出 50,445,120 減価償却引当特定資産の取崩による収入 小計 利息及び配当金の受取額 △ 3,288,435,0591 38,373,839 △ 3,250,061,2201 投資活動によるキャッシュフロー

942 (告次第237号( (10 (1) 10 (1) 10.00.00.00.00.00.00.00 2.減損の兆候が認められた固定資産 当事業年度において、以下の資産について減損の兆候が認められました。 (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) (2)減損を認識しない根拠 今後においても使用が想定されているため、減損を認識していません。 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産 (1)使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 (2)使用しなくなる日 a令和7年度末予定 (3)使用しないという決定を行った経緯及び理由 上記建物については、耐震強度問題及び効率性の理由から、本学施設マネジメント委員会に おいて、将来…