国立大学法人財務諸表注記：会計基準の適用及び主要な会計処理方針
令和7年10月17日|p.612
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19 19 日本 日本 1日01日 1日01年 1日01年
資金に係る換算差額
資金増加額(又は減少額)
資金期首残高
資金期未残高
注記
注)1資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち、定期預金(控除)
資金期未残高
2重要な非資金取引
①ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
車両運搬具
②現物寄付による資産の取得
構築物
工具器具備品
図書
美術品・収蔵品
損失の処理に関する書類(案)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法
人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会
令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」について
は,文部科学省の指定に従い,事項毎に期間進行基準,業務達成基準又は費用進行基準を採用して
おります。また、一部の研究プロジェクト等については、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
位用年数については、原則として法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の
耐用年数は以下のとおりです。
建物3～47年
構築物3～60年
工具器具備品2～20年
船舶4～12年
なお、受託研究等収入により、令和5事業年度以降に購入した償却資産については、研究終了
後に他の目的に使用することが困難な場合は受託研究等期間を耐用年数とし、令和4事業年度以
前に購入した償却資産については、受託研究等期間を配用年数としております。また、特定の償
却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除却費用等(国立大学
法人会計基準第86)の減価償却相当額については減価償却相当累計額として、減損損失相当額に
ついては減損損失相当累計額として、資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,賃倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
附属病院収入又は寄附金収入により雇用する有期雇用の政職員については、退職手当の支給に備
えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
附属病院収入により雇用する一部の職員については、退職手当の支給に備えるため、当該事業年
度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり,退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
また、上記以外の教職員の退職手当については、当該退職手当の支払年度における運営費交付金
により支弁されるため、引当金は計上しておりません。
なお、損益計算書注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増
加相当額は、国立大学法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当
金の当期増加額を計上しております。