官報の破産公告について
官報には、裁判所による破産手続に関する公告が掲載されます。 破産法に基づき、破産手続開始決定・廃止・免責許可の各段階で官報公告が行われます。
掲載される内容
破産手続開始決定
裁判所が債務者の破産手続を開始する決定。債権届出期間・債権者集会の日時も公告されます。
破産手続廃止
配当する財産がない場合等に、破産手続を終了させる決定。同時廃止と異時廃止があります。
免責許可決定
破産者の残りの債務を免除する決定。これにより、破産者は債務から解放されます。
プライバシーへの配慮
官報AIでは、個人情報保護の観点から、破産公告・民事再生・帰化・失踪宣告に含まれる 個人名等の情報は一般公開しておりません。 これらの公告を閲覧する必要がある方は、以下の公式情報源をご利用ください。
破産公告の閲覧方法
インターネット版官報発行日から30日間無料
政府公式サイト。PDFで直接閲覧できます。ただし全文検索機能はありません。
官報情報検索サービス有料（月額1,672円〜）
国立印刷局が提供する公式検索サービス。昭和22年以降の官報を検索・閲覧できます。
図書館無料
国立国会図書館や各地の公共図書館で過去の官報を閲覧できます。
関連する法的手続
民事再生事業を継続しながら債務を整理する手続。個人再生も含む。
特別清算解散した株式会社が債務超過の場合の清算手続。
会社更生大規模企業の事業再建のための法的手続。
よくある質問
官報で破産者を調べるには？+
インターネット版官報（kanpo.go.jp）で発行日から30日間は無料閲覧できます。30日を過ぎた号は国立印刷局の官報情報検索サービス（有料）で検索可能です。
破産するとかならず官報に載りますか？+
はい。破産法第32条により、破産手続開始決定は官報で公告されます。これは法律上の義務であり、例外はありません。
官報の破産情報はいつ掲載されますか？+
裁判所の決定後、通常1〜2週間程度で官報に掲載されます。掲載日は裁判所や時期により異なります。
破産の官報掲載期間は？+
インターネット版官報では発行日から30日間閲覧可能です。ただし、国立国会図書館などでは過去の官報を永久に閲覧できます。
破産記録は削除できますか？+
官報は公文書であり、掲載内容の削除はできません。ただし、信用情報機関のデータベースからは免責確定後5〜10年で削除されます。
官報の他の文書を検索
法律・政令・告示・政府調達など、公開文書の全文をAIで検索できます。