官報の会社公告・決算公告を検索

決算公告、合併公告、解散公告など、官報に掲載された会社公告をAIで全文検索。企業名や公告種別から収録済みの公開記録を確認できます。

公開収録件数

166,162 件

収録対象

2010年1月1日〜2026年8月17日

最終更新

2026/8/17 15:24 JST

会社公告の種類

決算公告

会社法に基づき、株式会社は毎事業年度の貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告する義務があります。

合併公告

会社の合併にあたり、債権者に対して異議申述の機会を与えるための公告。合併の1ヶ月前までに行う必要があります。

解散公告

会社の解散・清算にあたり、債権者に対して債権の申出を求める公告。2ヶ月以上の期間を設ける必要があります。

資本減少公告

資本金の減少を行う際の債権者保護手続としての公告。

会社法では、株式会社は決算公告の方法として官報・日刊新聞・電子公告のいずれかを定款で定めます。官報は最も費用が低いため、多くの中小企業が選択しています。合併・解散・資本減少などの債権者保護手続では、官報公告が法律上必須とされています。

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。