利用規約
第1条（総則）
本規約は、株式会社開成（以下「当社」）が提供する官報 AI サービス「kanpou.ai」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものである。ユーザーは本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、同意しない場合は利用できない。当社は合理的な事前告知の上で本規約を改訂することができ、改訂後も継続して利用した場合は新規約に同意したものとみなす。
第2条（定義）
「本サービス」とは kanpou.ai が提供するウェブサービス全般を指す。「ユーザー」とは本サービスに登録した個人または法人を指す。「無料プラン」とは無償で利用できる基本機能を、「Pro プラン」とは月額または年額の料金を支払うことで利用できる上位機能を指す。「官報情報」とは、官報発行サイト（内閣府）で公開される官報の内容および同サイトで提供される過去の官報情報を指す。
第3条（会員登録）
登録にはメールアドレスが必要である。未成年者は保護者の同意を得た上で利用すること。虚偽の情報による登録は禁止する。アカウントは本人のみが使用できるものとし、第三者への譲渡・貸与・共用はできない。長期間利用されていないアカウントは事前告知の上で削除することがある。
第4条（料金・支払）
Pro プランの料金は ¥9,800 / 月（税抜 / 消費税別） とし、別途料金ページに定める。支払いは Stripe Inc. を通じたクレジットカード払いとし、月次または年次で前払いとなる。Pro の無料トライアルを開始する場合はクレジットカード登録が必要であり、無料期間終了後はサブスクリプション開始日を起算日として自動更新される。当社は事前告知の上で料金を変更することができ、変更後の請求期間から適用される。
第5条（解約・返金）
マイページ「サブスクリプション管理」よりいつでも解約できます。解約後、次回更新日以降の自動課金は停止され、現在の請求期間末日まで Pro 機能を利用できます。 既に支払済みの料金の返金は原則として行いません。ただし、当社の都合によりサービスを終了する場合または重大な瑕疵がある場合は個別に対応します。
第6条（禁止事項）
以下の行為を禁止する。 ・本サービスで取得した情報の二次公開・再配布 ・「破産者マップ」等、個人情報を特定可能な形で第三者に公開するサービスへの転載 ・信用調査・法務調査・デューデリジェンス等の正当な業務目的を超えた利用 ・制限付き公告の一括検索、一括ダウンロード、または第三者提供を目的とした利用 ・クローリング・スクレイピング等による大量データの自動取得 ・本サービスへの不正アクセス・改ざん・過負荷を与える行為 ・他のユーザーの利用を妨害する行為 ・その他法令または公序良俗に反する行為
第7条（制限付き公告）
破産公告、民事再生、帰化許可、失踪宣告など個人情報を含む公告は一般公開ページでは表示しません。自助申込の Pro では本文閲覧・横断検索を提供せず、法人確認、利用目的確認、管理者承認、アクセス理由の記録、頻度制限、監査ログを前提とする Business / Enterprise の申請制機能として扱います。 制限付き公告の閲覧は、法人アカウント、会社メール確認、正当な業務目的の申告、管理者承認、役割権限、問い合わせ理由または案件番号、禁止事項への同意、アクセス頻度制限、完全な監査ログを満たした場合に限ります。一括ダウンロードや第三者公開を目的とした利用は認めません。 当社は、利用目的、法人確認、アクセスログ、不正利用リスク等を確認した結果、制限付き公告へのアクセスを拒否、停止、または削除できる。
第8条（情報の取扱い）
ユーザーの閲覧履歴・検索履歴・AI 質問履歴は本サービスの提供および改善のために利用する。無料プランでは閲覧履歴・検索履歴・AI 質問履歴を 30 日間保存し、その後自動削除します。Pro プランでは監視・通知・確認履歴をサービス提供に必要な期間保存します。Business / Enterprise では契約により保留期間を設定できます。個人情報を含む制限付き文書のアクセスログは不正利用検知・コンプライアンス監査のため 1 年間保存します。 詳細はプライバシーポリシーに従う。
第9条（免責）
本サービスは官報発行サイトで公開される官報情報を取得し、検索・監視用に構造化した非公式サービスです。政府機関または官報発行主体とは関係ありません。重要な確認では必ず官報原文を参照してください。 本サービスの情報を法的判断・投資判断・信用判断等の根拠として利用した結果生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。システム障害・メンテナンス・不可抗力による一時的なサービス停止については、事前告知を行うよう努めるが、やむを得ない場合はこの限りでない。
第10条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。