破産公告の調べ方

破産手続開始・廃止・免責許可は、破産法に基づきすべて官報で公告されます。このページでは、取引先や債務者の破産公告を確認する4つの方法と、与信管理の実務での確認手順を解説します。制度そのものの説明は「破産公告とは」をご覧ください。

調べる方法は4つ

官報発行サイト（インターネット版官報）無料・直近90日

政府公式サイト。発行日から90日分はPDFを無料で閲覧できます。ただし全文検索はできないため、「いつ掲載されたか」が分かっている場合の確認向きです。

官報情報検索サービス（国立印刷局）有料・昭和22年以降

公式の有料検索サービス。日付とキーワードで過去の官報を検索できます。月額制で、1件ずつの確認が中心の方に向いています。

図書館（国立国会図書館など）無料・来館

過去の官報を紙面・マイクロフィルム等で閲覧できます。網羅性は高いものの、来館と時間が必要です。

官報AI Pro業務向け・横断検索

信用調査・与信管理などの正当な業務目的に限定した検索サービスです。氏名・法人名で過去の破産・再生公告を横断検索でき、取引先名を登録すれば新着掲載時にメール通知が届きます。

① 名称の正確な表記を確認する

法人なら登記上の商号、個人なら戸籍上の氏名で公告されます。法人は法人番号で同名他社と区別できます。

② 過去の掲載を横断確認する

破産手続は開始決定→（配当）→廃止・終結、個人ならさらに免責許可と、複数回officialに公告されます。一時点ではなく時系列で確認するのが実務の基本です。

③ 今後の掲載を監視する

現在は掲載がなくても、取引先名を監視条件として登録しておけば、新たに官報へ掲載された時点でメールで把握できます。

④ 原文で裏付けを取る

重要な判断の前には、必ず官報の原文PDFで内容を確認します。官報AIでは各記録から該当ページの原文をすぐに開けます。

破産公告には個人の氏名・住所が含まれます。取得した情報の二次公開・再配布は個人情報保護法上の問題となります（行政処分の事例があります）。官報AIでは個人情報を含む公告の検索を業務目的に限定し、全アクセスを記録・監査しています。

無料で破産公告を調べる方法はありますか？+

官報発行サイトで直近90日分のPDFを無料閲覧できます。それより前の公告は、官報情報検索サービス（有料）または図書館での閲覧が公式の手段です。

会社の破産と個人の破産で調べ方は違いますか？+

掲載される官報は同じですが、法人は商号と本店所在地、個人は氏名と住所で公告されます。法人の場合は法人番号で同名他社と区別できるため、まず法人番号を特定するのが確実です。

破産公告はいつの官報に載りますか？+

裁判所の決定からおおむね1〜2週間後の官報（主に号外）に掲載されます。開始決定だけでなく、廃止・終結・免責許可の各段階でも公告されます。

官報AIで破産者の名前を検索できますか？+

破産・再生など個人情報を含む公告の検索は、信用調査・与信管理等の正当な業務目的に限定した Pro プランでのみ提供しています。一般公開ページでは件数のみを表示し、氏名等は表示していません。

調べた破産情報を社外に公開してもいいですか？+

いけません。官報は公文書ですが、破産者等の個人情報を集約して二次公開する行為は個人情報保護法上の問題となり、行政処分の事例（いわゆる破産者マップ事件）もあります。業務上の与信判断の範囲でご利用ください。