法人番号で企業を調べる方法

法人番号は、国税庁がすべての登記法人に指定する13桁の番号です。同名の会社が多い日本で企業を一意に特定できる唯一の公的な識別子であり、取引先調査・与信管理の出発点になります。

法人番号の基本

13桁・1法人1番号

法人番号は国税庁が指定する13桁の番号です。先頭1桁はチェック用数字、続く12桁は登記上の会社法人等番号に対応します。本店移転や商号変更があっても番号は変わりません。

誰でも無料で確認できる

個人のマイナンバーと異なり、法人番号は公表が前提の制度です。国税庁の法人番号公表サイトで、商号・本店所在地・登記記録の閉鎖等を誰でも確認できます。

同名企業を見分ける唯一の手がかり

日本では同じ商号の会社が全国に多数存在します（例：「株式会社アシスト」は900社以上）。会社を一意に特定できるのは法人番号だけです。

① 商号から法人番号を特定する

官報AIの企業情報で会社名を検索すると、国税庁公表情報と照合済みの法人番号が表示されます。官報に掲載歴のない会社でも、公的登記情報のカードとして法人番号・所在地を確認できます。

② 登記の状態を確認する

法人番号公表サイトの情報には登記記録の閉鎖（清算結了・合併による解散など）が含まれます。官報AIの企業ページでは、閉鎖済みの法人に「登記記録の閉鎖」の注意表示を出しています。

③ 官報の掲載記録と突き合わせる

決算公告・合併・解散・破産などの法定公告は官報に掲載されます。登記情報（静的な現在の状態）と官報記録（出来事の時系列）を併せて見ることで、企業の沿革とリスクの全体像がつかめます。

④ 変化を監視する

取引先の名称を監視条件に登録すると、その会社が新たに官報へ掲載された時点でメール通知を受け取れます。まだ官報に出たことのない会社も登録できます。

官報AIに表示する法人番号・所在地・登記閉鎖情報は、国税庁法人番号公表サイトの公表情報を利用しています。登記上の最新情報は同サイトおよび登記事項証明書を基準にしてください。

法人番号とマイナンバーは違うものですか？+

別の制度です。個人のマイナンバー（12桁）は厳格な利用制限がありますが、法人番号（13桁）は公表が前提で、誰でも自由に利用できます。名刺や請求書に記載されることもあります。

法人番号から何がわかりますか？+

商号（名称）、本店所在地、法人の種別、登記記録の閉鎖の有無（清算結了・合併解散など）、変更履歴が確認できます。財務情報や代表者名は含まれないため、それらは決算公告や登記事項証明書で確認します。

法人番号がない会社はありますか？+

登記された法人にはすべて指定されます。一方、個人事業主には法人番号はありません。また、登記のない任意団体も対象外です。

官報AIの法人番号はどこから来ていますか？+

国税庁法人番号公表サイトのWeb-API公表情報と、官報から抽出した企業情報を名称・所在地で照合しています。照合済みの企業ページには法人番号と公表サイトへのリンクを表示し、出典を明記しています。

同名の会社が複数あって特定できないときは？+

本店所在地（都道府県・市区町村）で絞り込むのが基本です。官報AIでは官報に掲載された所在地と公表情報を突き合わせて照合し、確定できない場合は無理に紐付けず候補のままとしています。