決算公告とは — 官報での調べ方
決算公告は、株式会社が定時株主総会の後に貸借対照表（の要旨）を公告する、 会社法440条に基づく義務です。非上場企業の財務情報が公開される数少ない機会であり、 与信管理や取引先調査の基礎資料として広く使われています。
官報AIで実際に調べる手順
官報AIでは、会社名から官報に掲載された会社公告をたどれます。決算公告を調べるときは、会社の特定、掲載記録、原文確認の順に進めます。
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企業ページの官報掲載記録を見る
決算公告、合併公告、解散公告、資本金の額の減少公告などを、会社ごとの時系列で確認します。
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決算公告の掲載年度と内容を確認する
直近年度だけでなく、複数年の掲載有無、純資産や当期純利益の変化、債務超過の有無を見ます。
決算公告で見る主な項目
決算公告はどこに掲載される？
官報
定款で公告方法を定めていない会社の法定の公告先。多くの中小企業が該当し、官報の号外に「会社その他」として掲載されます。
日刊新聞紙
定款で特定の日刊新聞を公告方法と定めた場合。掲載費用は官報より高額になる傾向があります。
電子公告（自社サイト等）
定款で電子公告を定めた場合。ただし決算公告については貸借対照表の全文を5年間継続掲載する義務があります。
官報に掲載された会社公告は、会社公告の一覧から日付ごとに確認できます。
特定の会社の決算公告を調べる方法
会社名で検索する
官報AIの企業情報ページで会社名を入力すると、その会社の決算公告・合併公告などの掲載記録を時系列で確認できます。国税庁の法人番号と照合済みの企業は法人番号も併記されます。
企業情報で検索 →よくある質問
決算公告はどの会社にも義務がありますか？+
すべての株式会社に義務があります（会社法440条1項）。合同会社・合名会社・合資会社には義務がありません。上場会社など有価証券報告書の提出会社は、決算公告に代えて報告書の公衆縦覧で足りるとされています。
決算公告を怠るとどうなりますか？+
会社法976条2号により100万円以下の過料の対象です。実務上、直ちに科されるケースは多くありませんが、義務であることに変わりはなく、金融機関や取引先からの信用にも関わります。
官報の決算公告には何が掲載されますか？+
貸借対照表の要旨（大会社は損益計算書の要旨も）が掲載されます。資産・負債・純資産の概要と当期純利益などが確認でき、非上場企業の数少ない公開財務情報です。
特定の会社の過去の決算公告をまとめて見るには？+
官報AIの企業情報ページでは、官報に掲載された会社公告を企業ごとに時系列で整理しています。決算公告のほか、合併・解散・資本金の額の減少などの公告も同じページで確認できます。
決算公告と決算短信は何が違いますか？+
決算公告は会社法に基づくすべての株式会社の義務、決算短信は証券取引所の規則に基づく上場会社の開示です。非上場企業の財務情報を確認する手段としては、決算公告が中心になります。
関連ガイド
企業の公開記録を確認する
決算公告・合併・解散など、官報に掲載された法人の記録を企業ごとに時系列で確認できます。