国立大学法人等の財務諸表注記（金融商品時価・資産除去債務・退職給付等）
令和7年10月17日|p.346
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
97
(2) 222
996 號 月 日數 日數等 日本 日數等 日本 日本 日本 時本 日本 日本 座
(*1)負債に計上されております。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金144,897千円が含まれております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の三
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 有価証券及び投資有価証券
地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。
(2) 減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されております。預金は帳簿価額をもって時価としており
ます。
(3)長期借入金、(4)リース債務、(5)PFI債務及び(6)長期未払金
これらの時価は、 元利金の合計額と、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【減損会計関係】
該当事項はありません。
【資産除去債務関係】
(1) 当該資産除去債務の概要
職員宿舎に含まれるアスベストに関連するものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(取得からの見積り) 22年
割引率
2.18%
(3)当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
42,798千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
933千円
資産除去債務の履行による減少額
10
期末残高
43,731千円
【賃貸等不動産関係】
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
【退職給付に係る注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年
金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しており、 簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の,退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
肩首における退職給引当金金95:961千円
送事給付費用106,47千円
退職給付の支払額
退職前位の支払額〃291133千円
期末における退職給付引当金
鑛末における返漕輸付付出金543,30千円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
新規法で計算した運輸給付費用106,867千円
【国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト】
1. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I 業務費用
(1) 損益計算書上の費用
(1)損益計算書上の費用40,835,120千円
(2) (控除) 自己収入等
(2) (控除) 自己収入等 33.444444,44444,,,44,107千円
業務費用合計
業務費用合計7,851012千円
II 資本剰余金を減額したコスト等
1資本割合金を減額したコスト等161,20円
III 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に283千円
よる賃借取引の機会費用
政府出資の機会費用
政府出資の機会費用 203,737千円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の-204.021千円
機会費用
IV (控除) 国庫納付額
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト8,68,489千円
2. 機会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
市の条例や近隣の賃借料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の期末日利回りを参考に1.485%で計算しています。
【重要な後発事象】
当法人と浜松医療センター(開設者:浜松市)は「地域医療連携推進法人浜松アカデミック・メ
ディカル・アライアンス」を令和7年4月1日付で設立しております。同法人は、地域に良質な医療
を安定的、効率的に提供するため、2病院間で医療機能や業務の分担を行うとともに連携を強化する
ことを目的としており、高度な医療を継続的に提供する体制づくりに着手し医師等の相互派遣や医療
データの共有システム構築等に取り組むこととなります。具体的には医療機能の分担による専門領域
の集約化、臨床データの共有・活用による医療DXの推進や臨床研究の促進、医薬品等の共同購入、
災害や感染症流行時の相互補完等を目指しています。
(2) 減価償却引当特定資産(*2)
(3)長期借入金
(4) リース債務
(5) PFI債務
(6) 長期未払金
144,897
(14,480,765)
(2,756,529)
(241,920)
(26,433)
144,897
(13,325,982)
(2,689,975)
(219,625)
(23,814)
10
(△1,154,782)
(△66,554)
(△22,294)
(△2,618)