国立大学法人会計方針及び福島県沖地震関連の注記
令和7年10月17日|p.68
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(言習第27号(
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4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない職員に対しては,退職給付に備えるため、当事業年
度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準を適用しております。
過去勤務費用は,その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしております。
なお,運営費交付金により財源措置がなされる教贈員の退職一時金については,引当金を計上
しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額
を計上しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
しております。
6.PCB処理引当金の計上基準
保管している低濃度PCB廃棄物処理費の合理的見積額を計上しております。
7.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法(定額法)を,関係会社株式は移動平均法による原価法(持分
相当額が下落した場合は、持分相当額)を、売買目的有価証券及び時価のあるその他有価証券は
期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のないその他有価証券は移動平均法に基づく原価法
を、その他の関係会社有価証券は組合契約に規定される法算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし持分担当額を純額で取り込む方法を採用しております。また、金銭の信託は期末
日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
8.収益の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っています。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益
を認識しております。
9.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法最終仕入原価法
10.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
11.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオベレーティング・リース取
引の未経過リース料は以下のとおりです。
(1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料90百万円
(2)貸借対照表日後一年超のリース期間に係る未経過リース料89百万円
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
13.財務諸表(附属明細書を除く)の表示単位
財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。
14.附属明細書の表示単位
附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。
15.重要な会計方針の変更
無債で取得した新株予約権については、従来、公正な評価額を取得原価としておりましたが、
改訂後の匡立大学法人会計基準等を適用し、当事業年度から、本源的価値をもって取得原価とし
ております。また、新株予約権について、時価をもって貸借対照表価額としておりましたが、改
訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、取得原価を貸借対照表価額としております。
この結果、当事業年度において、投資有価証券が40百万円減少し、その他有価証券評価差額金
が40百万円減少しています。
(福島県沖地震関連)
1.令和3年福島県沖地震(令和3年2月13日発生)
(1)令和3年度補正予算(第1号)の措置による災害復旧事業
令和3年福島県沖地震により被災した教育研究診療用施設・設備の復旧のために措置され
た、令和3年度補正予算(第1号)運営費交付会(前中期目標期間繰越積立金として繰越)の
実施状況は以下のとおりであります。
(2)災害損失
損益計算書の臨時損失に計上されている災害損失は全て福島県沖地震によるものであり、そ
の内訳は以下のとおりであります。
建物等留在の原状豆複に要した修繕費5百万円
2. (令和4年3月16日発生)
(1)令和4年度補正予算(第2号)の措置による災害復旧事業
令和4年福島県沖地震により被災した教育研究診療用施設・設備の復旧のために措置された
令和4年度補正予算(第2号)運営費交付金及び施設整備費補助金の実施状況は以下のとおり
であります。
(2)災害損失
損益計算書の臨時損失に計上されている災害損失は全て福島県沖地震によるものであり、そ
の内訳は以下のとおりであります。
建物等資産の類状回復に要した修繕費188百万円
その他、災害を適正として発生した損失2百万円
前中期目標期間繰
越積立金
交付額
前期繰越額
11
58百万円
当期振替額
期末残高
5百万円
53百万円
運営費交付金
交付額
10
前期繰越額
908百万円
当期振替額
548百万円
期末残高
359百万円