国立大学法人の財務諸表（令和7年3月31日現在）
令和7年10月17日|p.6
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
IV 資金に係る換算差額
V 資金減少額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
損失の処理に関する書類
(令和7年3月31日)(単位:百万円)
I 当期未処理損失
当期総損失
II 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
105
III 次期繰越欠損金
. 重要な会計方針
当事業年度より、 「国立大学法人会計基準」 及び 「国立大学法
人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して財
務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、文部科学省が指定する特別運営費交付金の一部、特殊要因運営費交付金及び補正予算に
より措置された運営費交付金については、業務達成基準または費用進行基準を採用しております。
また、運営費交付金債務の収益化の基準(平成16年12月21日総長裁定)に基づき、一般運営費
交付金のうち、事業の達成すべき成果及び達成度に対応する予算の執行計画が定められた事業で
あり総長が認めたものについては、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
削用年数については,法人税法上の耐用年数を基準としておりますが,主な資産の耐用年数
は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～75年
工具器具備品2～20年
船舶2～14年
なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得し
た償却資産については当該研究のみで使用する場合は研究期間で減価償却しておりますが、研
究期間終了後も使用する予定の場合は、法定耐用年数で減価償却しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については,減価償却相当
累計額として資本剰余金から控除しております。
報
官
( ) (普) 1 1 101 101 21 21 3 1 2 101 101 10
キャッシュフロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
45,653
53,605
4,626
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
7,677
675
入学金収入
検定料収入
257
附属病院収入
37,206
附属商院収入37,206
11,476
受料硏究収入 1.46
共同研究収入
3,148
共巨新肥料入 3163
受託事業等収入
1,150
補助金等収入
9,999
辯缺金等収入99999
寄附金収入
研究関連等収入
科学研究費助成事業等預り金の増加
3,300
1,499
92
その他収入
2,433
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
金銭信託の取得による支出
小計
利息及び配当金の受取額
11,195
11,195
26,010
27,491
35,350
8,419
27,850
170
266
2,220
1,000
16,617
62
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学法人等債の発行による収入
リース債務の返済による支出
国立大学法人等債償還引当特定資産の繰入による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
16,554
213
3,370
1,168
1,987
43
1,944