国立大学法人自然科学研究機構 財務諸表注記等
令和7年10月17日|p.706
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901
I. 貸借対照表関係
1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額は、415,225千円であります。
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、5,984,657千円であります。
III. 損益計算書関係
固定資産除却損の科目別の内訳
建物
300千円
901 (含)
工具器具備品
154,494千円
建設仮勘定
650千円
特許権
682千円
合計
156,128千円
.キャッシュフロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
9,691,658千円
期末資金残高
9,691,658千円
2.重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
工具器具備品
709,239千円
図書
288千円
907 (告乙222
備品費等
139,116千円
合計
848,644千円
.重要な債務負担行為
当事業年度中に契約済で、期末日において未履行のものは以下のとおりです。
(単位:千円)
翌期以降の
1
10
契約金額
支払額
財務会計システム 一式
219,630
219,630
すばる望遠鏡 大型真空蒸着装置改修 本体制御装置製造 一式
69,900
19,614
高温プラズマ実験用ECH電源整備作業
825,000
825,000
第 號 第 號 第四日 金曜日
CHD用NBI電源整備作業
506,000
506,000
核融合科学研究所開発実験棟及び周辺の放射線監視装置更新
61,600
61,600
高温プラズマ実験用磁場コイル電源
539,000
539,000
コルゲート導波管
73,700
73,700
ダイヤモンド窓
53,944
53,944
第25サイクル実験後真空容器点検整備作業
389,400
82,896
VI. 金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債及び政府保証債等に限定し、資金調達については行っ
ておりません。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人法第47
条の規定に基づき、社債等の運用を行っております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動
による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、自然科学研究機構資金管理方針等に基づ
き適切なリスク管理を実施しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金1,807,00千円が含まれております。
(注1)時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 投資有価証券
(2) 減価償却引当特定資産
(3) 長期未払金
1,798,973
1,807,000
(2,626,836)
時価(*1)
1,676,780
1,807,000
(2,592,785)
差額(*1)
△122,192
10
(△34,050)
高性能・大電力77/49,69GHzジャイロトロン一式
冷却原子型量子コンピューター用レーザーシステム2式
高強度波長可変CWチタンサファイアレーザーシステム一式
103,488
125,400
73,914
103,488
125,400
73,914
自動サンプル調整装置 一式
169,999
169,999
高磁場核磁気共鳴装置保守業務 一式
冷却原子量子コンピュータのためのソフトウェア 一式
70,290
139,689
70,290
139,689
自然科学研究機構 (岡崎3機関等) 警備業務
117,458
81,568
自然科学研究機構明大寺地区他施設管理保全業務
661,529
455,776