国立大学法人の重要な会計方針及びキャッシュフロー計算書等
令和7年10月17日|p.672
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キャッシュフロー計算書
利益の処分に関する書類(案)
資金期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び積合2,376,279,694円
定期預金0円
0円
資金期未残高2,376,279.694円
2,376,279,694円
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解]報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表
等を作成しております。
1運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、特供要因経費については費用進行基準を、また、ミッション実現加速化経費に充当される
運営費交付金の一部については,文部科学省の指定に従い業務達成基準を採用しております。
2減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用し、 耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物8～47年
構築物10～50年
機械装置10年
工具器具備品3～15年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)に該当する資産の減価償却相当額につい
ては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
3賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に備
えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
4退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人
会計基準第83条に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上していま
す。
(単位:円)
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入
共同研究収入
受託事業等収入
補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 資金増加額
IV 資金期首残高
V 資金期末残高
△ 810,875,759
△ 2,143,456,965
△ 368,829,350
2,067,733,000
186,082,450
64,747,200
9,006,800
169,841,438
9,270,000
186,551,914
200,710,960
7,301,172
△ 7,301,172
175,394,957
111,297,751
239,875,419
90,048,643
90,048,643
55,982,5131
900,000,000
844,017,487
1,478,837
845,496,324
935,544,967
1,440,734,727
2,376,279,694
注記
I 当期未処分利益
162,858.077
当期総利益
利益処分額
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行
認を受けようとする額
162,858,077
162,858,077
162,858,077
162,858,077
教育研究積立金162,858,077 162,858,077