国立大学法人財務諸表附属明細書（注記事項）
令和7年10月17日|p.110
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4 退職給付に係る見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上していない。
なお、 資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、 基準第34に基
づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
5 有価証券の評価基準及び評価方法
(合) (含 ) (含
満期保有目的債券:償却原価法(定額法)
6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 法
評価方法移動平均法
(B) 222
7収益及び費用の計上基準
国立大学法人会計基準第77における収益につき重要性が乏しいため、注記を省略している。
8外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、 期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としている。
9リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。
10消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
○11(57...(日(11(((1日(1日(1日(1日(1日(
11 財務諸表及び附属明細書の表示単位
財務諸表及び附属明細書は、千円単位により作成している。
なお、利益の処分に関する書類は、円単位により作成している。
<重要な会計方針の変更>
該当なし
14
〈表示方法の変更〉
該当なし
〈注記事項〉
1貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
6.238,899千円
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
583.790千円
2 キャッシュフロー計算書
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
3,591,830千円
資金期末残高
3.591.830千円
(2)重要な非資金取引
3,591,830千円3,591,830千円49,216千円635.409千円
①現物寄附の受入による資産の取得
49,216千円
②ファイナンス・リースによる資産の取得
635,409千円
3減損に関する事項
【減損の兆候が認められた固定資産 (減損を認識した場合を除く)】
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額等の概要
(2)認められた減損の兆候の概要
(A)固定資産の使用状況等から減損の兆候は見られないが、市場価格が帳簿価額の50%以上下落
しており、減損の兆候が認められた。
(B)入寮対象となる外国人留学生の受け入れ数が減少していることから、稼働率が著しく低下し
ており、減損の兆候が認められた。
(C)利用の主な対象となる学外の研究者等の宿泊利用が減少していることから、強備率が著しく
低下しており、減損の兆候が認められた。
(3)減損を認識するには至らなかった根拠
(A)使用価値相当額(再調達価額)が帳簿価額を上回っているため。
(b)外国人留学生受け入れ強化の取り組みを進めており、使用することが想定されているため。
(c)受託研究等の獲得増加の取り組みを進めており、それに伴う学外の研究者招聘の増により使
用することが想定されているため。
4土地の譲渡に伴う資本金の減少
(1)譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
附属小学校の土地(水戸市三の丸2丁目6-825,83m2)1,549千円
(2) 譲渡理由
水戸市の景観整備事業に必要なものとして、過去複数回、周辺の土地を水戸市に売却した過程
で当該土地が飛び地(無道路地)になっていることから、隣接した土地所有者へ売却した。
(3)譲渡収入の額
185千円
4)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定に当たり譲渡収入より控除した費
用の額
1,000千円
(5)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額
該当なし。
(6)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
該当なし。
(7)減資額
該当なし。
5重要な債務負担行為
件
名名
Microsoft 教育機関向け総合契約 (EES) 一式
契約金額
23,488千円
令和7年度
支出予定額
23,488千円
記号
用 途
(A)
全学業務用電話加入権
場所
茨城県水戸市文京 外
種類
電話加入権
帳簿価額
1,666千円
(B)
さくら寮
(c)
研究者交流施設
茨城県日立市鮎川町
茨城県日立市鮎川町
建物
構築物
計
建物
構築物
計
39,422千円
1,637千円
41,059千円
12,341千円
0千円
12,341千円