国立大学法人等の財務諸表注記（会計基準・貸借対照表・損益計算書関係）
令和7年10月17日|p.622
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(2) 222
(皆79(皆,日勤替月日勤等日()日記号
第 月10日 金曜日
また、運営費交付金により財源措置がなされる職員の退職一時金については、退職給付による
引当金を計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお
ります。
5.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については,個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費
(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負ってお
ります。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判
断し、収益を認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(商品)移動平均法による低価法によっております。
たな卸資産(貯蔵品)移動平均法による低価法によっております。
医薬品移動平均法による低価法によっております。
診療材料移動平均法による低価法によっております。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.貸借対照表関係
1.担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産土地7,479.000,00円
建物11,025.679,612円
構築物79.414,535円
対応する債務長期借入金11,109.150,00円
(一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。)
2.運営費交付金により財源措置が行われるため賞与引当金の対象外とした賞与引当相当額は,
1,308,054.494円です。
3.運営費交付金により財源措置が行われるため退職給付引当金の対象外とした退職給付債務の見
積額は、12.139,794.797円です。
4.保証債務
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対する債務保証額765,08,226円
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計51,405,409,972円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計45127,826,347円
利益剰余金に与える影響額(差引き)6277783.625円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額991,722,402円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資でなく譲与としたことによるもの403.415,066円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの229839.228円
7,902,760,321円
.損益計算書関係
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額2,452,746,885円
当該借入金により取得した資産の減価償却費907,708,767円
当期総利益に与える影響額(差引き)1,545,038.18円
.キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び保全減定3136,46,13円
定期預金三,100,00,70円
資金獲高1,203,30,128円
2.重要な非資金取引
現物寄附の受入れによる資産の取得446,396,482円
ファイナンス・リースによる資産の取得596813.717円
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
業務費用
(1)損益計算書上の費用64,50072,803円
(2)産解・自己収入等4,76,333333円
業務費用合計15200万万円
資本剰余金を減額したコスト等1276549.216円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ
る貸借取引の機会費用12,795,264円
政府出資の機会費用947,351,039円960.146,303円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト17.833,28,047円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の算定に係る利回りについて(通知)(合和7年4月11日付け7文科高28号)に基づき、
1.485%で計算しております。