国立大学法人の財務諸表及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.603
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( ) 特 ( ) 特 ( ) 209
損失の処理に関する書類(案)
(令和7年3月31日)
1当漢未逸廻損失2,1,72,100
211,712,100
当期総損失211,712,100
II 損失処理額
損失処理裝(11,75,100
211,712,100
前中期目標期間繰越積立金取崩額 211,712,10
II 次期繰越欠損金
(単位:円)
(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、
財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、プロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金については業務達成基準を採用し
ております。また、基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)、特殊要因経費等として措
置される運営費交付金については、文部科学省の指定に従い期間進行基準、業務連成基準又は費
用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
附用年数については,法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物1～50年
構築物2～60年
機械装置2～17年
工具器具備品1～20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却用当累計
額として、減損損失相当額については、減損損失相当累計額として、資本剰余金から控除して
表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与について、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当
金は計上しておりません。翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、
教職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してお
ります。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされているため、退職給付に係る引
当金は計上しておりません。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の住記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。
投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の取得による支出
△2,599,496
有価証券の償還による収入
700,000
△3,760,002
有形固定資産の取得による支出
△53,806
無形固定資産の取得による支出
△7,000,000
定期預金の預入による支出
9,500,000
定期預金の払戻による収入
811,050
施設費による収入
小 計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
小 計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額(又は減少額)
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
△2,402,254
16,960
△2,385,293
△22,310
△434,822
△567,216
△1,024,349
△51,641
△1,075,990
--
△695,828
6,435,400
5,739,572