その他令和7年10月17日
国立大学法人等の会計基準及び財務諸表注記に関する事項
掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.507
号外p.507
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(2) 222
彗星
10日 1000000
承継職員等以外の教職員については、賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を、賞与引当金として計上しています。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
承継職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職
給付に係る引当金は計上していません。ただし、運営費交付金による財源措置が見込まれない部
分については、退職給付に係る引当金を計上しています。
承継職員等以外の教職員については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給
付債務(当該年度末における自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額)に基づき、退職給付に
係る引当金として計上しています。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい
ます。
5.徴収不能引当金の計上基準
徴収不能引当金は,将来の貸倒による損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別の債権の回収可能生を検討して回収不能見
込額を計上しています。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券:償却原価法(定額法)を採用しています。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益
を認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:低価法評価方法:移動平均法
ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しています。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
.貸借対照表関係
1.決算日における債務保証の総額は796,534,450円です。
2.土地7,124,722,000円及び建物14,599,292,613円を、長期借入金15,589,053,00円の担保に供して
います。
3.未収附属病院収入に含まれる契約資産については、重要性が乏しいため、注記を省略していま
す。
4.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は15,838,042.196円、賞与引当金の
見積額は1,767,797,834円です。
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの
(11匡からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計41.068.88,388円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計34,358,302,393円
利益剰余金に与える影響額(差引)6,710,509995円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について、承継時に貸方に計上していた負債額のうち資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額1,231.814.612円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資ではなく譲与としたことによるもの353563,470円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資ではなく譲与としたことによるもの354,427,613円
8,670,396,690円
.損益計算書関係
当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の寺価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,956581.385円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,340.200,226円
当期総利益に与える影響額(差引)616381150円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,対応
する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額0円
616.381.159円
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用76.644,342,86円
12)(控除)自己収入等△55.659,427,267円
業務費用合計1094,90609円
2.資本剰余金を減額したコスト等2,37,7518,908円
3.機会費用
国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使35,174,603円
用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用996.512,371円1,031.686,974円
4.83)国語醫學校教授
5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト24,354,121,501円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストにおける機会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計上方法
地方公共団体の占用料徴収条例や近隣の地代などを参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、
1.485%で計算しています。
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