その他令和7年10月17日

国立大学法人の重要な会計方針及び債務負担行為に関する注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.241
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抽出要点

重要な会計方針、減価償却方法、引当金計上基準、債務負担行為

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国立大学法人の重要な会計方針及び債務負担行為に関する注記

令和7年10月17日|p.241

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(合第22号2
報、
27
注 記 項
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表
等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費「特殊要因経費」に
充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基
準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
ただし、リース資産についてはリース期間を、受託研究収入、共同研究収入及び受託事業等収
入の直接経費相当分により購入した償却資産については、当該研究の終了後に他の目的に使用す
ることが困難な場合には、当該研究期間を耐用年数としています。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。
建物5~50年
構築物10~60年
工具器具備品3~20年
船舶5~7年
車両運搬具6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間を耐用年数とし
ています。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。
特許権8年
法人内利用ソフトウェア5年
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度においては、徴収不能引当金及び貸倒引当金は計上していません。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
翌年度の運営費交付金以外により財源措置される教職員については、賞与の支払に備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
翌年度の運営費交付金により財源措置がなされる役員及び教職員については、賞与引当金を計上
していません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は,当事
業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は国立大学法人会
計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい
ます。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しています。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については,通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
重要な債務負担行為
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は以下のとおりです。
(単位:円)
件名
ヘリウム液化システム
学務情報システム
電気通信大学構内警備業務
マイクロソフト社製包括ソフトウェ
アライセンス
電気通信大学(調布) 共創進化棟(仮
称)整備運営事業に係るアドバイザ
リー業務
電気通信大学D棟空気調和設備電源
増設工事
package及びNature Journals
Springer Link e-Journal Advanced
契約金額
翌期以降の支払金額
一年以内
一年超
485,100,000
485,100,000
01
485,100,000
109,450,000
109,450,000
01
109,450,0001
101,191,200
50,595,600
50,595,600
101,191,200
75,658,000
24,706,000
24,706,0001
49,412,000
31,900,0001
18,455,800
10
18,455,800
23,870,000
23,870,000
17,161,897
12,871,423
10
23,870,000
12,871,423
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