国立大学法人滋賀大学 財務諸表及び附属明細
令和7年10月17日|p.393
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報告
官
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(注1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
3,457,819
期末資金残高
3,457,819
(注2)重要な非資金取引(現物出資の受入等による資産の取得)
寄附受による資産の増加
24,881
(注3)預り金の受入及び払出についてはこれらを相殺し、純額表示しております。
(注4)科学研究費助成事業等預り金の受入及び払出については預り金に含めて計上しておりま
す。
利益の処分に関する書類(案)
国立大学法人滋賀大学
(単位:円)
I 当期未処分利益
237,159,166
当期総利益
237,159,166
利益処分額
積立積
80,294,796
国立大学法人法第35条の2において準用
より文部科学大臣の承認を受けようとす
る額
(重要な会計方針)
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計
基準」及び国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成し
ております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、 退職一時金については費用進行基準を、また、「ミッション実現加速化経費」「特殊要因経費」
に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準、費用進行基
準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
利用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物2～60年
構築物2～52年
工具器具備品2～15年
船舶2～5年
車両運搬具2～8年
なお、国から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数で減価償却しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却
相当額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3～5年)に基
づいております。
共同研究収入
158,833
137,508
受託事業等収入
補助金等収入
724,678
-43,292
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
196,835
21,918
財産の賃貸等による収入
預り金の増加
20,512
その他の収入
64,313
小計
600,235
業務活動によるキャッシュ・フロー
600,235
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
-49,935
有価証券の償還による収入
49,000
-1,551,504
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
施設費による収入
-1,380,000
1,380,000
1,797,524
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の償還による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
245,084
2,086
247,171
91,400
-87,359
4,040
-8,029
-3,988
843,418
2,614,401
3,457,819