滋賀医科大学財務諸表注記（キャッシュ・フロー、減損会計、金融商品等）
令和7年10月17日|p.402
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(キャツシュ・フロー計算書関係)
402
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び資金1,33333円
うち定期預金
△2,500,000千円
資金業末改善1800104千円
2.重要な非資金取引
現象増加による資産等の取得74063千円
ファイナンス・リースによる資産等の取得299862千円
重要な資産法式債務の計上4065千円
(減損会計関係)
減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項
(1)電話加入権
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
用 途
種類
場所
帳簿価額
通信用
電話加入権
滋賀県大津市 外
958
COV(合金殊具日數 日數等日數号
②認められた減損の兆候の概要
市場価額が、帳簿価額と比較して著しく下回っております。
③減損の認識をしなかった根拠
使用価値相当額(NTT西日本の定める加入電話施設設置負担金)が帳簿価額と比較して
上回っていることから、減損を認識しておりません。
(2)非常勤講師等宿泊施設
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
用途
種類
場所
帳簿価額
宿泊施設
建物
滋賀県草津市
5,297
②減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合の当該資産の概要
及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
非常勤講師等宿泊施設について、当該建物及びこれに附属する構築物が一体となってその
サービスを提供するため、これらを一体として判定しております。
③認められた減損の兆候の概要
宿泊施設としての稼働を停止した後、宿泊施設としての機能を維持しながら、主に防災用
品及び防災備蓄品の倉庫として通年稼働しており、宿泊施設としての使用計画及び実績がな
い状態となっています。
④減損の認識をしなかった根拠
宿泊施設としての稼働は停止しているが、大規模災害等の際には宿泊施設として使用する
想定があり、かつその機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。
(重要な債務負担行為)
(単位:千円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい
ては大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、A格以上の社債を保有しております。なお、当該
運用資産は、金利の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しておりますが,国立大学法人滋
賀医科大学資金運用管理要領に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況について、財務
委員会、経営協議会及び役員会に報告しております。
未収附属病院収入は国立大学法人滋賀医科大学債権管理要領に沿ってリスク管理を行っておりま
す。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文
部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(*1)
時価(*1)
差額(*1)
(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券
(2) 減価償却引当特定資産(*2)
(3) 未収附属病院収入
徴収不能引当金(*3)
(4) 大学改革支援学位授与機構
債務負担金
(5) 長期借入金
(6) リース債務(*4)
(△
1,800,236
467,886
4,882,798
41,782
4,841,016
(44,071)
(
(13,617,130)
(1,566,038)
1,577,020
467,886
4,882,798
41,782
4,841,016
(43,573)
(△
223,216
--
10
10
--
( △497)
(9,481,049)
(1,601,651)
( △4,136,080)
(35,612)
件
11
滋賀医科大学医学部附属病院アメニティ施設整備運営事業
滋賀医科大学(医病)機能強化棟等新営その他工事
滋賀医科大学 (医病)機能強化棟等新営機械設備その他工事
滋賀医科大学 (医病)機能強化棟等新営電気設備その他工事
滋賀医科大学(瀬田月輪)ライフライン再生(排水設備等)改
修工事(期)
契約金額
うち翌期以降
支払金額
331,771
207,735
3,402,300
2,700,500
1,617,770
187,000
1,258,851
1,120,707
642,254
112,200