国立大学法人の重要な会計方針及び注記事項
令和7年10月17日|p.234
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PEZ(2222...2222月21日21日21中/1日
4月141 1日 金曜日
報報
官口
重要な会計方針
当事業年度においては、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会
計基準注解報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法
人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協
会令和6年6月13日最終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、 退職一時金については費用進行基準を、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費).
「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営費
交付金については文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。ま
た、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
利用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下
のとおりである。
建物3～47年
構築物10～60年
工具器具備品2～20年
なお、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)については、減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し
ていない。
なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払
に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい
る。
また、 当事業年度末の
引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
4.退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる分については、退職給付引当金
は計上していない。
一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については,期末自己組合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における引当外退職給付増加見積額は、基準第34に
基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
5.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用している。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当法人は、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
低価法を採用している。
(2)評価方法
移動平均法を採用している。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。また、リース期間の中途において契約を解除することができな
いオペレーティング・リース取引の未経過リース料は以下のとおり。
(1)貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料2890,294円
(2)貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料9,396,574円
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税込方式による。
注記事項
1.貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額218,195,230円
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額2,524,582,795円
2.キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び預金3,90,26,183円
定期預金〃30.33,323円
資金樹末残高3,709,692,846円
(2)重要な非資金取引
現物荷財による資産の既得168206万円
ファイナンス・リースによる資産の取得110783,640円
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、A格以上の社債を保有している。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。ま
た、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、末払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(単位:円)
(*1) で示している。
貸借対照表計上額(*1)
(1) 有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
(2) 長期未払金
700,500,315
(4,052,142,804)
時価(*1)
差額(*1)
680,690,000
(A
(3.893,540,780)
(
19,810,315
158,602,024