国立大学法人財務諸表（キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類）
令和7年10月17日|p.420
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)
(単位:円)
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和4年2月10日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和5年4月13
日最終改訂)を適用して、財務諸表等を作成している。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用している。退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実
現加速化経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従
い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。なお、国立大学法人京都教育大学運営費
交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については業務達成基準を採用して
いる。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の作用年数を基準としているが、主
な資産の耐用年数は以下のとおりである。 なお、 国から承継した固定資産については、 見積耐用
年数で減価償却している。
建物2～50年
構築物3～60年
車両運搬具5～6年
工具、器具及び備品3～20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可
能期間(5年)に基づいている。
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 900,687,0431
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 3,913,317,522
人件費支出
その他の業務支出
3,434,980,0001
運営費交付金収入
授業料収入 789,368.246
112,851,800
入学料収入
23,347,900
検定料収入
4,215,000
受託研究収入 4,25000
850,000
共同研究収入
16,888,542
受託事業等収入
69,185,340
補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
預り金の増積 18,900576
預り金の増減
△ 1,730,505
科学研究費助成事業等預り金の増減
70,455,963
その他収入
小計
△ 288,415,4321
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 288,415,432
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△ 578,682,331
△ 450,000,000
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
150,000,000
580,925,140
施設費による収入
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 297,757,191
1,090,3071
△ 296,666,884
A 99,764,639
△ 99,764,639
△ 2,767,527
△ 102,532,166
△ 687,614,482
1,760,906,119
1,073,291,6371
173,547,260
173,547,260
当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
て準用する独立行政法人通則法第
44条第3項により文部科学大臣の
国立大学法人法第35条の2におい
承認を受けようとする額
173,547,260
173,547,260
173,547,260
教育研究振興組織運営改善積
立金