財務諸表の注記事項（会計基準及び評価方法）
令和7年10月17日|p.385
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(1) ( ) (12
10000000000
5.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため賞与引当金は計上し
ない.
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退積給付に係る引当金
は計上しない。
但し、運営費交付金により財源措置がなされない教職員については退職給付に備えるため、当
該事業年度末における自己都合要支給額により計上している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34に
基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
8.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費
(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負ってい
る。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、
収益を認識している。
9.たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料
評価基準低価法
評価方法移動平均法
但し、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。
貯蔵品
評価基準原価法
評価方法最終仕入原価法
10.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
11.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取
引の未経過リース料は以下のとおりである。
(1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未終週リース料4224千円
(2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る夫経過リース料157.158千円
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
.注記事項
1.財務諸表全般
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。
但し、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示している。
2.貸借対照表関係
(1)運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額8549,004千円
(2)当期の運営費交付金により財源措置が手当されない賞与引当相当額946980千円
13)保証国連の金額15,30千円
(4)担保に供している資産土地10944.612千円
建物12,928,223千円
上面に対応する青裕度高196円以三千円
(5)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い
の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計30,825,182千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計26,039.67千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)4.785,504千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額
が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資
産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
722,056千円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの317,656千円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい
て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの268311千円
(6)未収附属病院収入に含まれる契約資産については、金額的重要性が乏しいため、注記を省略
している。
3.損益計算書関係
当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,976,669千円
当該借入金により取得した資産の減価償却額1750.963千円
当該総利益に与える影響額(差引き)25,70千円
4.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金8,5円以3千円
うち定期預金一千円
資金の請末務高8万万4213千円
(2)重要な非資金取引
伊豫議率による資産の取得76,415千円
ファイナンスリースによる資産の取得34787千円
宮賦輸入契約による資産の取得23(40千円