財務諸表附属明細書（固定資産の減損、廃止決定、資産除去債務及び退職給付に関する注記）
令和7年10月17日|p.358
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2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
②認められた減損の兆候の概要
プール更衣室、 稼働率の
著しい低下が見られます。
③減損を認識するに至らなかった根拠
プール更衣室、RI研究棟、合宿所、六本松住宅2号棟及び正木宿舎については、将来の使
用の見込みがあるため、減損を認識しておりません。
3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定をした固定資産
①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
② 使用しなくなる日
③使用しないという決定を行った経緯及び理由
私中住宅、陶生町宿舎の職員宿舎については、築年数が50年を超えており、削震性が充分で
なく老朽化の激しい建物であるため、近年の住宅事情や昨今の厳しい財政事情を考慮して、職
員宿舎としての建替等は行わず廃止するという決定を行いました。
ポート挺庫については、耐震診断の結果、耐震性が十分でなく中地震でも倒壊する恐れがあ
りました。継続的な部活動の実施の観点から、新営艇庫へ艇の移設を実施した後に既存艇庫の
解体を行う方針を決定しました。
④将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
(単位:千円)
.資産除去債務関係
資産除去債務の主な内容は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(法律第104号平
成12年5月31日)」に基づく、当法人の主要な施設に係る建設資材の再資源化等に要する費用と、「放
射性同位元素等の規制に関する法律(法律第167号昭和32年6月10日)」に基づく、放射性物質の
除去等に要する費用であります。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は2年～50年、割引率は0.20%～2,30%を採用し
ております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移
講堂残高163.2355千円
時の経過による書業額13,55千円
新税取締による増加額-
見積りの変更による減少額
資産輸公債務の履行でよる減少△4.108千円
事本落喜169975千円
.退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、岐阜大学においては原則法により、名古屋大学においては簡
便法により、退職給付債務、退職給付引当金、及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(岐阜大学)
(1)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
期前における訓練給付債務97230千円
貳拾貫目161,072千円
執租費三1,80千円
教理計算上の差異の当期発生額11250千円
返滞続付の支払額〃54円8千円
最上調整機費用の日間発生額
肩本における基礎給付債務92.904千円
用
課外活動施設
研究施設
課外活動施設
種類
建物
建物
建物
所
場{
プール更衣室(愛知県名古屋市千種区不老町)
RI研究棟(岐阜県岐阜市柳戸1番1)
合宿所(岐阜県岐阜市柳戸1番1)
帳簿価額
3,457
35,558
4,499
福利厚生施設
福利厚生施設
建物
建物
六本松住宅2号棟(岐阜県岐阜市大字長良字六
本松3091番1)
正木宿舎(岐阜県岐阜市正木1980番地5)
57,440
11,427
場所
種類
帳簿価額
回収可能サービス価
同額
減損額の見込額
机中住宅
ボート艇庫
陶生町宿舎
建物
建物
建物
5,673
1,562
2,017
10
10
--
5,673
1,562
2,017
用 途
職員宿舎
種類
建物
所
場場
私中住宅(愛知県名古屋市昭和区川名山町128番地4)
課外活動施設
建物
職員宿舎
建物
地2)
ボート艇庫(愛知県名古屋市中川区大蟷螂町字西流358番
陶生町宿舎(愛知県名古屋市昭和区陶生町2丁目15番地)
場
机中住宅
ボート艇庫
陶生町宿舎
所
種類
建物
建物
建物
使用しなくなる日
令和7年4月
令和7年10月
令和8年4月