国立大学法人財務諸表注記（重要な会計方針及びキャッシュフロー等）
令和7年10月17日|p.327
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海
損失の処理に関する書類(案)
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計
基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作
成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
文部科学省が指定する基幹運営費交付金………………………業務達成基準
特殊要因運営費交付金(教育・研究基盤維持経費を除く) 費用進行基準
学内プロジェクトに充当される運営費交付金 業務達成基準
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数について法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の利用年数は以下のと
おりであります。
建物10～50年
工具器具備品2～8年
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を
耐用年数とし、受託研究費等収入により、令和5事業年度以降に償却資産を取得した場合で、当
該資産が当該研究の終了後も使用する予定である償却資産については、国立大学法人会計基準上
の一般的耐用年数としております。なお、令和4事業年度以前に取得した償却資産については、
当該研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第36)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.引当金等の計上基準
(1)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債
務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、総
付算定式基準を適用しております。
過去勤務費用は,その発生時の教職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけ
る教職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により校分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされている
ため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注
配における退職給付引当増加相当額は、基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退
職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(2)徴収不能引当金の計上基準
債権の貸別による損失に備えるため、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については貸倒
実績率を基礎として回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金の計上基準
運営費交付金により財源措置がされていない教職員に係る賞与の支給に充てるため,将来の支
給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、
賞与に係る引当金は計上しておりません。なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における
賞与引当増加相当額は、基準第82第2項に基づき計算された賞与引当相当額の当期増加額を計上
しております。
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小 計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構への債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
小 計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高
△ 8,000,000
6,000,000
△ 100,000
△ 5,402,989
△ 45,481
2,852,645
△ 4,695,824
8,396
△ 4,687,427
6,681,460
△ 1,285,125
△ 410,951
△ 1,047,104
37,968
3,900,310
△ 106,585
3,793,724
--
4,709,357
7,638,735
12,348,093
I 当期未処理損失
当期総損失
II 損失処理額
1,140,062
前中期目標期間繰越積立金取崩額1,140,062
III 次期繰越欠損金
(単位:千円)
1,140,062
1,140,062
1,140,062
(重要な会計方針)