国立大学法人等の財務諸表及び附属明細書（注記事項）
令和7年10月17日|p.69
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(2) 222
報
官口
日曜
(注記事項)
.貸借対照表
1.大学改革支援・学位授与機構からの長期借入金19,994百万円の担保に供している資産は以下の
とおりであります。
土地8,034百万円、建物19,586百万円
2.当事業年度末における債務保証の総額は1,056百万円であります。
3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は2,292百万円、退職給付の見積額は29,649百万
円であります。
4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
(1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は92百万円であります。
(2)貸借対照表日後一年を超えるPF期間に係る支払予定額は4,518百万円であります。
5. 法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ
ります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計74.65百万円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計54,03百万円
利益剰余金に与える影響額(差引き)20619百万円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
1,554百万円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資ではなく譲与としたことによるもの913百万円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資ではなく譲与としたことによるもの507百万円
23.594百万円
.損益計算書関係
1.当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ
ります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入会の元金賃金額3007百万円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1992百万円
当期総損失に与える影響額(差引き)1,04百万円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額
1.045百万円
2.収益の認識
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引
に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益48,459百万円
であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格はありません。
.キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金64,849百万円
(うち、定期預金(空隙)-
資金量天残高2493百万円
2.重要な非資金取引
(1)現地寄列による資産の取得1,17百万円
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得3044百万円
(3)国立大学法人等債償還引当特定資産による有価証券の取得298百万円
(4)PFIによる資産の取得-
(5)重要な資源決表資格の計上-
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用159,00百万円
(2)(控期)自己収入等〃96,855百万円
業務費用合計6,235百万円
2.資本割合金を減額したコスト等115百万円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料245百万円
による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費円2,93百万王
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引242百万円3,471百万円
の機会費用
4.「神治)恒国神女類-
5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト72.844百万円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
法方上記
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科第28号)に基づき、
1.485%で計算しております.
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利
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10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。