国立大学法人金沢大学令和6事業年度財務諸表及び注記事項
令和7年10月17日|p.294
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日曜日数日(日本日本日本誌
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は取引証券会社から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ている。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
賃貸等不動産の時価等に関する注記事項
当法人は、富山県内において賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏し
いため、注記を省略している。
固立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記事項
(単位:円)
業務費用
(11)損益計算書上の費用49,35,707.262
(2)(控除)自己収入等△35.011,55,626
業務醫用合計1,64151513円
資本賃金金金を減額したニスト等(294,50万円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸1421,479
借取引の機会費用
政府出資の機会費用471,623,220
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費-473,044.629
10
(控除)国庫納付額
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト16,151,632,910
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上
法方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地については,相続税評価額又は地方公共団体の条例に定められた占用料を参考に計算して
いる。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%
で計算している。
該当事項なし。
収益認識に係る注記事項
当法人における収益認識にあたっては、国立大学法人会計基準第77第2項に規定されている5つの
ステップ(以下「5ステップ」という。)を適用しない収益は除外している。また、5ステップを適用
する収益のうち、重要性が乏しいと判断した収益については注記を省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
26.472.560,950円である。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当取引はない。
重要な後発事象
国立大学法人金沢大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人金沢大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年10月17日
石川県金沢市角間町
国立大学法人金沢大学長和田隆志
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:円)
資産の部
II固定資産
1有形固定資産
土地30,697,027,899
減損損失累△88,910,0030,608,117,899
額額計
建物126.992.878.508
減価償却累△76.233.955,735
額計
減損損失累△512,84550,758.409,928
額計
構築物19,204,041,873
減価償却累△11,489,370,1617.714.671.712
額計
工具器具備品52.439.545.199
減価償却累△44,032,689,9508,406.855,249
額計
図書6,827,540,410
美術品・収蔵131,780.571
10
大学改革支援学位授
与機構債務負担金
長期借入金
リース債務
負 債 計
10
8,553,319
11
11
14,327,747,516
2,683,790,556
11
17,020,091,391
10
8,553,319
10
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14,327,747,516
2,683,790,556
10
17,020,091,391