金融商品の時価等の注記及び賃貸等不動産の時価等に関する注記
令和7年10月17日|p.464-465
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マツマ(會) (10 (197.00.00.00.00.00.00.00.00
(金融商品の時価等の注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭の信託に限定し、
資金調達については、大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れにより調達し
ています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第47条
及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、社債及び金銭の信託等を保有して
います。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含して
いますが、国立大学法人神戸大学資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の
運用状況を監視する資金運用管理委員会に報告しています。また、未収附属病院収入は、国立大
学法人神戸大学債権管理及び収入事務取扱要領並びに国立大学法人神戸大学医学部附属病院末収
金管理基準に沿ってリスク管理を行っています。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は、附属病院及び学生寄宿舎の
整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりです。なお,
市場価格のない株式等は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、
未収学生納付金収入,その他末収入金,未払金は短期間で決済されるため時価が観簿価額に近似
することから、注記を省略しています。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しています。
(*2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額0千円)が含まれておりません。
(*3)未収附属病院収入及び長期未収入金に計上している徴収不能引当金を控除していま
す。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:千円)
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時留
を分類しています。
有価証券及び投資有価証券
公債及び社債については、金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に
分類しています。
金銭の信託
金銭の信託については、金融機関から提示された価格によっており、信託財産の構成物の
レベルに基づきレベル2の時価に分類しています。
未収附属病院収入
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等を用
いた割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。その他
の未収附属病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿
価額をもって時価としています。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(賃貸等不動産の時価等に関する注記)
当法人は、兵庫県内において賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏
しいため、注記を省略しています。
究センター棟改修機械設備工事
神戸大学(六甲台2)バイオシグナル総合研
令和6年
11月5日
令和7年
8月29日
神戸大学(六甲台2)バイオシグナル総合研
究センター棟改修電気設備工事
令和6年
10月15日
令和7年
8月29日
神戸大学(六甲台2)バイオシグナル総合研
究センター棟改修その他工事
10月15日
令和6年
令和7年
8月29日
神戸大学(鶴甲2)本館(A)受変電設備改修工
事
3月6日
令和7年
令和8年
3月31日
神戸大学(六甲台2)情報価値創造教育棟(仮
称)新営機械設備工事
5月7日
令和6年
令和7年
10月31日
神戸大学(六甲台2)情報価値創造教育棟(仮
称)新営電気設備工事
5月7日
令和6年
令和7年
10月31日
神戸大学(六甲台2)情報価値創造教育棟(仮
称)新営その他工事
5月23日
令和6年
令和7年
10月31日
316,800
186,450
420,200
96,360
168,300
116,358
888,800
194,920
120,670
279,400
96,360
168,300
69,815
533,280
(1) 有価証券及び投資有価証券
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券 (*2)
(2) 金銭の信託
貸借対照表計上額
(*1)
時価(*1)
差額(*1)
(時価-貸借対照
表計上額)
2,622,274
--
4,298,761
2,575,925
--
4,298,761
(△
46,349
--
--
(3) 未収附属病院収入及び長期未
収入金
徴収不能引当金(*3)
(△
(4) 大学改革支援学位授与機構
債務負担金
(5) 長期借入金
7,653,140
7,653,140
95,690
7,557,451
(492,807)
(△
95,690
7,557,451
(492,280)
(△)
(12,971,729)
(12,696,384)
(△
10
--
--
527)
275,345)
K
非上場株式
分析
貸借対照表計上額
10,000
(資産除去債務の注記)
1. 資産除去債務の内容
当法人建物にアスペストを含有するものがあり、石綿障害予防規則等に基づく建物のアスベス
ト処理費用です。
2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等
使用見込み期間を契約期間及び残存付用年数にもとづき見積もり、割引率は期間に応じた長期
国債利回りを使用しています。
3. 資産除去債務の総額の期中における増減内容
(単位:千円)
変 動 の 内 容
当事業年度における総額の増減
(言葉 2第7号(
当事業年度期首残高
103,408
有形固定資産の取得に伴う増加額
11
その他
10,185
当事業年度末
113,592
4.貸借対照表に計上していない資産除去債務の内容、債務を合理的に見積もることができない理由
当法人は建物内で放射線物質を使用しており、放射線廃棄物として廃棄処分することが義務付
けられています。しかし、汚染状況の検査結果により除染作業等を行うこととなるため、将来の
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務
は計上していません。