国立大学法人等の金融商品・賃貸不動産・業務運営コストに関する注記事項
令和7年10月17日|p.473
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V金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しています。
(単位:円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち、造価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しています。
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため,その
時価をレベル1の時価に分類しています。
賃貸等不動産関係
1.賃貸等不動産の時価等に関する事項
当法人は紀寺北区、上高畑地区、半田地区、北小路地区及び法蓮地区に寄宿舎等を有していま
す。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額です。
(注2) 主な増減額は次のとおりです。
減船償却による減少〃67,320.53円
(注3)当期末の時価は、主として路線価による相続税評価額、償却資産については適正な帳
簿価額によっています。
2.賃貸等不動産に関する収益及び費用等の状況
賃貸等不動産に関する当事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりです。
(単位:円)
(注)賃貸費用の括弧内には、減価償却相当額を内数として記載しています。
資産除去債務関係
該当事項はありません。
重要な債務負担行為
該当事項はありません。
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(1)業務費用
①損益計算書上の賣用9,671,797,232
②(控除)自己収入等〃2,945515,285
業務商用合計6,700,BUL346
(2)資本剰会金を減額したコスト等572.91,722
(3)機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ5088,540
る貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用586.616,923591,705,463
(4)国立大学法人等の業務運営に関して匡民の負担に帰せられるコスト7890.899.32
2.機会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年もの国債(新発債)の利回りは1.485%であり、「国立大学法人法等の業
務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に係る利回りに
ついて(通知)(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1,485%で計算しています。
X重要な後発事象
該当事項はありません。
その他の注記事項
該当事項はありません。
(1) 投資有価証券
満期保有目的債券
貸借対照表計上額
時 価
差額
29,055,752
29,586,000
530,248
貸 借 対 照 表 計 上 額
当期首残高
当期増減額
2,784,679,011
AAAAAAAAAAAAAAAAA
67,320,353
当期未残高
2,717,358,658
当期末の時価
2,850,436,777
賃 貸 収 益
28,405,760
賃貸費用
81,675,170
(53,494,427)
(売却損益等)
その他
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