国立大学法人会計基準に基づく重要な会計方針の注記
令和7年10月17日|p.697
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1沢 22 2) 169
.財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,475
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
.資金に係る換算差額
.資金増加額
.資金期首残高
.資金期末残高
利益の処分に関する書類(案)
当期未処分利益
当期総利益
595,714
利益処分額
517,555
積立会517,55
人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法
ようとする額
注記事項
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解報告書(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、
財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職手当については費用進行基準を、また、研究経費及び共同利用・共同研究経費、教
育研究支援経費、一般管理費の一部については業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については法人税法上の耐用年数を採用していますが、受託研究収入等により購入
した償却資産の内,終了後使用する予定のない償却資産については当該受託研究等期間を耐用
年数としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物5～50年
構築物10～50年
工具器具備品2～20年
車両運搬具6～7年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教贈員への賞与の支払い
に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して
います。
また、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる賞与については、賞与引当金は計上
していません。
なお、国立大学法人等の業務運営に関して資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与
引当増加相当額は,当事業年度未の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を
計上しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対するものについては、
当該職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額に基づき退職給付
引当金を計上しています。
また、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対するものについ
ては、退職給付引当金は計上していません。
なお,匡立大学法人等の業務運営に関して資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職
給付引当増加相当額は、自己都合要支給額に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金
の当期増加額を計上しています。
5.貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しています。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
10.財務諸表及び附属明細書の端数処理
財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨により作成しています。
会計方針の変更
該当事項はありません。
会計上の見積り
該当事項はありません。