財務諸表（資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の一部）
令和7年10月17日|p.718-719
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(#787 #########
報
官
II 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位
授与機構への納付による等
有価証券に係る確定損益
有価証券に係る評価損益
出えん金の受入
その他の資本剰余金の当期変動額(純
額)
III 利益剰余金の当期変動額
(1) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越
利益処分による積立
利益処分 (又は損失処理) による取
り崩し
国庫納付金の納付
(2) その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩
目的積立金取崩
その他利益剰余金の当期変動額(純
額)
IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
548,820
△154,810
000
28,133,592
394,010
35,415,723
154,810
△1,228,943
△1,074,133
△26,920,563
--
△8,458
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究収入
△25,235,788
△9,042,001
△1,297,796
19,336,055
219,512
8,993,619
△293
11
548,820
△293
△1,228,943
--
121,855
295,600
△417,456
--
10
417,456
△417,456
2,535,495
2,535,495
--
11
2,535,495
--
--
10
△293
△867,744
000
815,997
121,855
352,546
295,600
6,128,771
2,118,038
2,535,495
2,535,495
2,535,495
--
1,855,078
45,585,360
共同研究収入
受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の収入
預り金の増減
業務活動によるキャッシュ・フロー
314,367
269,438
12,575,178
92,441
475,191
554,705
107,092
7,362,014
報告
信濃 B B B B B B BIL
(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、
財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお,退職一時金については費用進行基準を、また「基幹運営費交付金(ミッション実現加速
化経費〕「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については,文部科学省の指定に従
い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
また、情報・システム研究機構業務達成基準取扱要領に基づき、役員会の承認を得た事業につ
いては、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物1～50年
構築物1～60年
機械装置2～17年
工具器具備品1～20年
車両運搬具1～10年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上
しておりません。なお、国立大学法人等の業務運営に関して資本剰余金を減額したコスト等の注
記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額
を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金
及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお
りません。
なお,国立大学法人等の業務運営に関して資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職
給付引当増加相当額は、基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増
加額を計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
敷金の差入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
小計
利息の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額(又は減少額)
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
△1,500,000
2,500,000
△2,092,164
△252,770
917,597
△30,214
△13,000,000
13,500,000
42,448
10,138
52,586
△893,882
△893,882
△41,355
△935,238
--
6,479,363
4,588,010
11,067,373
(単位:千円)
利益の処分に関する書類(案)
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
2,535,495
981,924
より文部科学大臣の承認を受けようとす
する独立行政法人通則法第44条第3項に
国立大学法人法第35条の2において準用
1,553,570
る額
研究施設等整備積立金
1,553,570
1,553,570
2,535,495
2,535,495
2,535,495
注 記 事 項