その他令和7年10月17日
国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.49 - p.50
号外p.49-p.50
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発行機関文部科学省
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キャッシュ・フロー計算書
IV資金増加(又は△減少)額
N資金増加(又はa減少)額1,270,937,073
V資金期首残高
資金期末残高
損失の処理に関する書類(案)(単位:円)
I当期未処理損失
○当期絲損失709,505,592
損失処理額
積立金取崩額709,506,532709,505,592
III 次期繰越欠損金
(重要な会計方針)
当事業年度より、国立大学法人会計基準(『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準
注解』報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議 令和6年2月21日改訂)及び『国立大学法人会計
基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、 業務の達成度が測定可能な一部の事業については
業務達成基準を採用しております。
また、基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)の一部、特殊要因運営費交付金について
は、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、主な資産の耐用年数は以下のとおり
であります。
建物3～50年
構築物3～60年
工具器具備品2～20年
なお、受託研究等の終了後に他の目的に
使用することが困難な資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
(単位:円)
(令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△21,922,907,583
人件費支出
△ 20,565,272,1263
人枠費支出△20,306,272,106
その他の業務支出△951,482.180
その他の業務支出
農営費交付含収入10306,95,000
授業料収入5083,24,450
入学金収入
入学舎収入398,983,100
検定料収入
検定料収入10.905%10
耐風疾發収入17183.211,701
受託研究収入7038,780日30
共同研究專入745.246,000
受領事業等収入259年14,710
補助金等収入
病動金等可入 1,4391935
△ 47,462,525
補助金等の精算による返還金の支出 47,462,525
寄附金収入
寄財金収入960.255,221
その他の業務収入
479,766,121
その他の業務以入 4997986.12
預り金等の増加(又は△減少)
2,288,516,954
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△ 100,000,0001
有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
)撚識費による.反入2,225,103,180
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
1,350,355,0001
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
小計 74.8898,946
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(金) (合 日本 (合 67
彗星
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
〇0
翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当
該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
なお、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、引当金を計上してお
りません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
(合) (22
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、引当金を計上しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人
会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま
す.
5.徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収
報、
不能見込額を計上しております。
6.PCB処理引当金の計上基準
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用の支払いに備えるため、見積額を計上しておりま
す。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
官ロ
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)附属病院の診療に係る収益
当該収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診療費)であり、
当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務
は,診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
9.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は「低価法」、評価方法は「移動平均法」を採用しております。
第四號第1號第四圖
ただし、消耗品等貯蔵品、医薬品及び診療材料については,「最終仕入原価法」を評価方法として
採用しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
(注記事項)
1.貸借対照表
(1)運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額8219.147,191円
(2)運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額893,438,020円
(3)借入金及び担保に供している資産の期末残高
担保に対応する借入金の期末残高17,074.683,00円
担保に供している土地の期末残高4,207,300,000円
担保に供している建物等の期末残高5,120.062873円
(4)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計30658,561,495円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計23.846837,571円
利益剰余金に与える影響額(差引き)6,81,723.924円
②国立大学法人等が獲得した附属症院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額373,177,414円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属症院収入のうち、匡
からの出資でなく譲与としたことによるもの203,232,80円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの296312.943円
7.684.447.081円
(5)未収附属病院収入の内訳
契約資産727,210.452円
顧客との契約から生じた債権4,557297271円
未収附属病院収入残高5,284,507,723円
2.損益計算書
(1)当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額921314,00円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,588277,487円
当期総利益に与える影響額(差引き)△666963,487円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額-円
△666.963.487円
3.キャッシュ・フロー計算書
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金11.852,608.524円
定期預金-円
資金期末残高(差引き)11.852,608,524円
(2)重要な非資金取引
現物寄附による資産等の取得167,298,108円
ファイナンス・リースによる資産の取得443,963,358円
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