国立大学法人の財務諸表に関する注記事項
令和7年10月17日|p.579
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(2) 222
報報
576 #17月10日
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
当期未処分利益
44,712,890
当期総利益44712,890
利益処分額
積立積
--
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法
人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け
ようとする額
教育研究環境整備積立金44,712,89044.712,890
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月18
日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しています。
なお,「基幹運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、文部科学省の指定に従
い、事項毎に期間進行基準、業務達成基準及び費用進行基準を採用しています。
また、業務達成基準の取扱いを定めた規定に基づき、学長が指定した事業については、業務達
成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています
が、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物(建物附属設備含む)2～50年構築物2～60年
工具器具備品2～15年車両運搬具4～6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額は、減価償却相当累
計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.引当金の計上基準
(1)徴収不能引当金の計上基準
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については数収不能実績率により、徴収
不能懸念特定債権については個別に回収可能性を検討し,数収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金及び見積額の計上基準
役員及び救職員に対して支給する賞与(期末手当及び勤勉手当)は,運営費交付金により財
源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末
の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
(3)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上
していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学
法人会計基準第85に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し
ています。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
5.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっています。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
.貸借対照表関係
1.賞与引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は280,983千円です。
2.退職給付引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は2,650.423千円です。
.キャツシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金703,903千円
資金期末残高703,903千円
2.重要な非資金取引の内容
当期に受け入れた現物寄附の額は12,082千円です。
ファイナンス・リースによる資産の取得は8,002千円です。
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I業務費用
(11損益計算書上の費用5,681.110千円
(2)(控除)自己以入等179687千円
業務費用合計399△232千円
1資本賃合金を減額したコスト等52,50千円
機会費用(注1)
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃960千円
借取引の機会費用
政府出資の機会費用55,0千円50000千円
TPS)国国参介金額一円
-円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト4,320,798千円
(注1)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会
費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年国債(新発債)の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。