国立大学法人附属病院の会計方針及び注記事項
令和7年10月17日|p.328
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
1100 日數 日數 日數
32
(合) 222
報報
官口
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券………時価のない株式については、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
5.たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料…移動平均法に基づく低価法(ただし,物流システムが完成するまでの間、
評価方法は最終仕入原価法によります。)
貯蔵品…………………最終仕入原価法
6.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、本学は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当
該履行義務は,診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を証
識しております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金債債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
(会計方針の変更)
特になし
(注記事項)
1.貸借対照表関係
(1)退職時労務当担当額1168145千円
2)賞与日当相当額1300...0千円
3)直務課税の内額477.31千円
14)担保に対している資産2030000万7千円
指導に対応する雇額2,000円以上3千円
(5)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
号時7月10日17日
①国からの承継時において、附属病院の建物,構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計44.335,766千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計31,422,746千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)12,913,020千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額1,411354千円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、匡
からの出資でなく譲与としたことによるもの33.618千円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの318.41千円
14.972,404千円
(6)PFIに類似する取引のサービス部分に係る対価の支払予定額
①貸借対照表日以後一年以内のPFIに類似する取引期間に係る支払予定額27.500千円
②貸借対照表日以後一年を超えるPFIに類似する取引期間に係る支払予定額467,500千円
なお、サービス部分の支払予定額は、物価変動等に伴い改定されることがあります。
2.損益計算書関係
(1)当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属商院に関する借入金の元金償還額196,076千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費983.691千円
当期総利益に与える影響額(差引き)712,385千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額-千円
712.385千円
3.減損関係
(1)減損を認識した資産
該当事項はございません。
(2)減損の兆候が認められた資産(減損を認識した場合を除く)(単位:千円)
用途
種類
場所
帳簿価額
備考
西小深宿舎
土地
長野県上田市中央
27,823
注1
非常勤講師宿泊施設
建物
長野県長野市西長野
13,728
注2
減損の兆候の概要及び減損を認識しない根拠
(注1)使用中止により遊休状態にあるが、回収可能サービス価額が当該資産の帳簿缶額を上
回っているため、減損を認識しておりません。
(注2)業務実績の低下により、使用が想定される部分の割合から算出した回収可能サービス価
額まで減損済であり、引続き使用が想定されるため、減損を認識しておりません。
(注3)一時的に稼働率が低下しているが、今後も継続的な使用を想定しているため、減損を認
識しておりません。
横田宿舎
建物
長野県松本市横田
12,543
注3