その他令和7年10月17日

金融商品の時価等及び退職給付に関する注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.269
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金融商品の時価等及び退職給付に関する注記

令和7年10月17日|p.269

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(2 月 1 日 1 2222222222
資産除去債務の履行に伴う減少
12,570,206円
その他増減額(△は減少)
期末残高
114,750,598円
4.見積りを変更した資産除去債務の概要及び影響額
該当ありません。
5.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要及びその理由
該当ありません。
【金融商品の時価等に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、下記の認定基準対象の金融商品に限定し、資金調達について
は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、社債及び外国債を保有しております。当該運
用資産は、為替相場の変動による為替リスクや信用リスク等を包含しておりますが,資金運用管
理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を資金管
理委員会に報告しております。また、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しており、
市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに順されております。発行体の信用リスクに関して
は、毎期末決算時において財務諸表を負取し、実質価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握しております。なお、未収附属病院収入は,債権管理細則に沿ってリスク管理を行っており
ます。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり,
文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、
末収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。(単位:円)
(*1)負債に計上されているものについては,()で示しております。
(*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。
(*3)一年以内返済予定(流動負債に計上)のものを含んでおります。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:円)
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における〈無調整の)相場価格に
より算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
(1)有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)未収附属病院収入及び契約資産
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により
時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。その他の未収附属病院収入及び契
約資産は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、頼簿価額をもって待
価としております。
(3)大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及び長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【退職給付に関する注記】
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期前における認職給付引出金500.700円
基礎的材需用15,505221円
基礎特約の支払額〃20,001191円
期末における退職給付引当金3円20000円
(2)退職給付に関連する損益
實更法で計算した過時給付費用65月52221円
貸借対照表計上額
(*1)
時 価 (*1)
差 額 (*1)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(2) 未収附属病院収入及び契約資
産産
徴収不能引当金(*2)
債務負担金(*3)
(3) 大学改革支援学位授与機構
(4) 長期借入金 (*3)
(5) 長期リース債務 (*3)
2,474,320,046
6,080,085,0391
△ 563,260
6,079,521,779
(705,440,142)
(10,305,988,000)
(2.366,394,462)
2,394,382,192
△ 79,937,854
6,079,521,779
(698,737,016)
(9,693,669,244)
(2,366,150,991)
10
(△ 6,703,126)
(△ 612,318,756)
(△ 243,471)
区 分
非上場株式
貸借対照表計上額
1,082,100
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金融商品の時価等及び退職給付に関する注記 - 第269頁
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