国立大学法人の経常収益計算書及び純資産変動計算書（令和6年度）
令和7年10月17日|p.670
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○ 9 1 222 22921回01年 日本人事
経常収益
運営費交付金収益(注)
2,072,286,616
授業料収益(注)
190,800,650
入学金収益(注)
63,337,200
9,006,800
検定料収益
98,088,942
受託研究収益(注)
1,711,652
共同研究収益(注)
212,141,845
受託事業等収益(注)
補助金等収益(注)
197,727,877
161,910,917
寄附金収益(注)
受取利息
財務収益
1,478,837
1,478,837
雜益
寄宿料収入
文献複写収入
その他の雑収入
研究関連収入
施設等貸付料
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
9,173,381
42,560,261
97,896,677
当期純利益
目的積立金取崩額(注)
立金取崩額(注)
当期総利益
前中期目標期間繰越積
(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
49,284,967
74,236,840
39,336,275
注記
資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
(単位:円)
当期総利益162,858,077
減価償却相当額△149.106,731
除売却差額相当額△1
賞与引当増加相当額〃4,205,650
退職給付引当増加相当額△78,654,148
小計 231,966,530
資本剰余金を減額したコスト等を含めた
△ 69,108,453
損益相当額
国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は5名、46.585,437円になっております。
科学研究費費加工事業等に関する法記(単位:円
当期受入額 107,781,892
当期支出額
当期支出額69.155.874
69,155,874
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(単位:円)
業務費用
(1)損益計算書上の費用3,057,103,051
(2) (控除) 自己収入等
833,869,210
業務費用合計
2,223,233,841
資本剰余金を減額したコスト等
231,966,530
III 機会費用
支府出資の機会費用312,129.670312,129,670
IV (控除) 国庫納付額
10
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト2,767,330,41
2,767,330,0411
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の計上方法
1国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用し
た利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
純資産変動計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
当期首残高
当期変動額
I 資本金の当期変動額
II 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
I資本金
政府出資金
資本金合計
17,506,800,0001
17,506,800,0001
000
1.
--
--
0.0
1.
--
10
I 資 本 創 金
資本剰余金※
減価償却相当累計
額(△)
減損損失相当累計
額(△)
除売却差額相当累
計額(△)
資本剰余金合計
9,926,474,714
4,533,482,304
△ 4,533,482,304
14
1,259,700
10
5,391,732,710
--
1,
--
1-
(A
--
1,
655,069
149,106,731
0.00
10
10
1△
--
--
10
655,070
(A
14
10
--
--
11
149,106,731