国立大学法人等の財務諸表に関する注記事項（金融商品・資産除去債務・国民負担コスト等）
令和7年10月17日|p.453
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(合) 222
報、
港急日數等日〻月計算金額
(*1)負債に計上されているものについては、()で示している。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
する。
(1)有価証券
公債及び社債については、金融機関から提示された評価金額によっており、レベル2の時価
に分類される。
(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類される。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の内容
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を残存配用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを使用し
ている。
(4)回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス缶額は,将来の使用見込みがなく使用価値相当が0円のため,備忘価額によ
り減損額を算定している。
(重要な債務負担行為)
該当事項なし
(金融商品の時価等の注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に
基づき、地方債及び社債を保有しており株式等は保有していない。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
「現金及び預金」は、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから注記を省略している。また、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略している。
(単位:千円)
3.資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高:107,022千円
時の経過による調整額:21千円
資産除去債務の履行等による減少額:6,096千円
期末残高:100.947千円
(土地の譲渡に伴う資本金の減少関係)
(単位:千円)
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記)
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(単位:千円)
I業務費用
(1)損益計算書上の費用5,088.536
(2)(控除)自己収入等△1,126.861
藥劑費用合計3.00.0
[資本重金金を減削したニスト等38.64
機会費用
次府出資等の乘会費用148,30
ENENI国奉判仕額
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト4,468.945
2.機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%で
計算している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(その他)
金額の端数処理は、各項目で四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。
(1) 投資有価証券
1 満期保有目的の債券
(2) リース債務
貸借対照表計上額
(*1)
時価(*1)
差額(*1)
110,000
(329,328)
108,167
(333,580)
△1,833
(4,252)
譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
帳簿価額:128,596
市山国 面積:11,810.94m)
概要:職員宿舎1～5号棟の土地(兵庫県加東
譲渡理由
譲渡収入の額
保有資産の見直しにより、不要と判断したため。
10,800
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
の納付額の算定に当たり譲渡収入より控除し
た費用の額
8,398
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
の納付額
1,201
の納付が行われた年月日
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
令和7年3月31日
減資額
266,790