国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト及び財務諸表データ
令和7年10月17日|p.558
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
80日 (自己212882日 (自己 日 日 日 日 日 1日( 日 日
50,193,117,449
12,502,314,783
406,902,486
115,876,622
340.525.479
324,794,928
471,810,324
1,255,389,950
12,772,092,768
10,999,886,055
経常損失
受託研究費 1,255,389,950
教育研究支援経費
職員人件費10,999,886,05549,164,456,862
教員人件費12,772,092,768
その他雑益 210,971,545 861,234,404
受託事業費等 406,902,486
財産貸付料収入324,794,928
研究関連収入 258,902,680
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
財産貸付料収入
物品等売払収入 45,861,279
その他雑益
受託研究費
経常費用合計
講習料収入
物品等売払収入
研究関連収入
経常収益合計
講習料収入 20,703,972
一般管理費1,109,278,464
運営費交付金収益 (※) 12,502,314,783
共同研究収益 (80 349,379.492
施設費収益76,333,881
附属病院収益26,0032,650,977
受新研究収益(※)1,391,313,347
財務収益 37,706,079
寄科金収益(表)1,711,310,688
一般管理費
共同研究収益(※)
入学金収益(※)
受託研究収益(※)
受託事業等収益 (※)
その他臨時利益
財務費用
雑損
運営費交付金収益 (※)
検定料収益
寄附金収益(※)
施設費収益
補助金等収益(※)
財務収益
雑益
固定資産除却損
固定資産売却益
授業料収益
附属病院収益
経常収益
臨時損失
臨時利益
△ 164,328,891
139.954.458
252,820.322
554,083,184
△ 1,145.772.827
△ 1.998.969
△ 1,168,195,364
近隣の地代や賃借料を参考に計上している。
10年利付政府保証債の2025年3月末利回りを参考に1.485%で計算している。
利息費用相当額△1,998.969
除売却差額相当額〃518,221
賞与引当増加相当額△66,331,367
小計
減価償却相当額△1,168,195,364
退職給付引当増加相当額91,271,094
利息費用相当額
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による
貸借取引の機会費用
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
業務費目合計143,29200063
政府出資の機会費用
政府出資の機会費用554.083.184604.037.642
減価償却相当額
当間総利益252,801.322
施設費収益相当額1,636,207.751
の計上方法
当期総利益
その他
当期受入額
(1)損益計算書上の費用50,358,406,083
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
(2) 自己収入等 35,476,420
(2) (控除)自己収入等
(1) 損益計算書上の費用50.358,406.083
当期支出額
吉間統利益利益25233323
(その他 -
I 業務費用
資本剰余金を減額したコスト等
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト16,202,740,132
資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額
機会費用
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
資本剰余金を減額したコスト等 1,45,772.827
(注2)科学研究費助成事業等
(注1) 資本剰余金を減額したコスト等
(※)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
(注3) 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
商事業目標材引機連積立企業費額(8)319,21
目的設立金取増額(後)416,660(203
当期純損失
当期総利益