国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の金融商品・不動産等に関する注記
令和7年10月17日|p.685
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.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては取引金融機関からの短期借入金またはファイナンス・リース取引に限定しております。
当期の資金運用にあたっては、国立大学法人北陸先靖科学技術大学院大学資金管理組則に基づ
き、預金のみを保有しております。
情報環境システム等の使用を目的として、ファイナンス・リース契約を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
(合) 222
ります。なお、現金は注記を省略しており,預金、未収金,未払金及び短期貸付金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから,また,長期貸付金は金額的重要性に乏しいた
め、注記を省略しております。(単位:円)
貸借対照表計上額
時価(※1)
差額(※1)
(※1)
(1) 減価償却引当特定資産 (※
468,300,000
468,300,000
0.00
2)
(2) 長期未払金 (※3)
(1,609,957,201)1
(1,666,206,348)
(56,249,147)
報報
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)減価償却引当特定資産には、預金468,300,00円が含まれております。
(※3)1年内に支払予定のリース債務を含んでおります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
官口
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
8月88日郵便局日郵便局 日日日1日212222222222222222222222222222222222222222221111111)))111111111111112222222222222210
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
減価償却引当特定資産
85 金 金 金曜日 金曜日(O
減価償却引当特定資産は預金で構成されており、帳簿価額をもって時価としております。
長期未払金(リース債務を含む)。
一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
.賃貸等不動産関係
当法人は、石川県能美市において学生寄宿舎を有しております。
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これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額は減価償却によるものであります。
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり
ます。
(単位:円)
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
当法人は、東京サテライトの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務
を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債
計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷会の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
また、土地の賃貸借契約に基づき、借受期間満了時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として計上しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を固定資産の
耐用年数で見積り、割引率は国債の利回りを参考に決定しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第前種類別9,5610円
当事増加額1-円
副褒権一
苧の好置による創畫額86,753円
東本残高95,000万円
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
(単位:円)
(1)業務費用
①損益計算上の費用7,451338,788
②(控除)自己収入等△1,731,589.449
業務費会計571870939330
賃貸収益
賃 貸 費 用
その他(売却損益等)
82,429,250
54,643,295
(うち、減価償却相当額46,284,968円、減価
償却費8,358,327円)
1,
貸借対照表計上額
前期末残高
当期増減額
946,471,277
(
54,643,295
当期未残高
891,827,982
当期末の時価
1,281,365,815