会計基準に関する注記（賞与引当金、退職給付等）
令和7年10月17日|p.7
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(2) 222
報報
日曜日本人
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財
源措置がなされるため賞与引当金は計上しておりません。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、将来
の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については,運営費交付金により財源措
置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34に
基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の徴収不能及び貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等については,個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込
額を計上しております。
6.収益および費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者または患者から支出された医療費
(診療費)であり、本学は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っておりま
す。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判所し、
収益を認識しております。
7.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)金銭の信託
期末日の市場価格等に基づく時価法
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、一部のたな卸資産については、最終仕入原価法を適用しております。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理しております。また、使途を特定した寄附金の運用に係る外貨建有価証券
等は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は寄附金債務として処理しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。