その他令和7年10月17日

国立大学法人財務諸表注記(重要な会計方針)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.536
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国立大学法人財務諸表注記(重要な会計方針)

令和7年10月17日|p.536

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96911787
I当期未処分利益
当期総利益
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
384,201,127
384,201,127
注記
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)の一部については業務達成基準を、また
特殊要因運営費交付金については費用進行基準を採用しております。また、「国立大学法人徳島大学
における運営費交付金等の取扱基準」に基づき役員会の承認を得たプロジェクト事業等については、
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりであります。
建物2~47年
建物附属設備2~18年
構築物2~60年
工具、器具及び備品2~20年
ただし、受託研究等収入により購入した償却資産の一部については当該研究期間を作用年数と
しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸別懸念債権及
び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており
ます。
4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支払いに備えるため,当該
教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を引当金として計上しております。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
(1)任期を付される職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額に
より計上しております。
(2)任期を付される職員等以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置が
なされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の住記における退職給付引当増加相当額は,国立大学法
人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期
増加額を計上しています.
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
市場価格のないもの原価法を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等の財又はサービスを引き渡す義務を負っておりま
す。当該履行義務は、診療行為等の財又はサービスを引き渡した一時点において充足されると判断
し、収益を認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法を採用しております。
評価方法移動平均法を採用しております。
ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行ってお
ります。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
読み込み中...
国立大学法人財務諸表注記(重要な会計方針) - 第536頁
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