財務諸表注記（会計方針及び特定事項）
令和7年10月17日|p.143
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海 日 陸 種 陸 月 港 EPL
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
位用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下
のとおりである。
建物2～50年
構築物2～15年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(国立大学法人基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用
(2) 222
等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については,減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金で財源措置されない教職員について、当該教職員の賞与支給に備えるため、支給見
込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引
当金を計上してる引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金で財源措置されない職員について、当該職員の退職給付に備えるため、期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、
退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、退職-時金に
係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており、国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの
も含まれている。
5.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
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6. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)を採用している。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っている。当
該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
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認識している。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品:最終仕入原価法
診療材料:最終仕入原価法(一部移動平均法による低価法)
貯蔵品:最終仕入原価法
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。
(1)貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料1212,388千円
(2)貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料3,173,831千円
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保資産
土地5,712,000千円
建物5,334,690千円
担保付債務
長期借入金2,330.148千円
一年以内返済予定長期借入金401,068千円
2.保証債務
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構347.760千円
3.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額9,066.516千円
4.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額1,043,013千円
5.PFIに類似する取引のサービス部分の対価の支払予定額
(1)貸借対照表日後一年以内のPFIに類似する期間に係る支払予定額は12,026千円である。
(2)貸借対照表日後一年を超えるPFIに類似する期間に係る支払予定額は55.830千円である。
なお、サービス部分の支払額は、物価変動に伴い改定されることがある。
6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計41246.708千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計29216150千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)12.03557千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について、承継時に貸方に計上していた負債額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額1,294,407千円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたことによるもの2417.920千円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの364.671千円
計16.107.555千円