国立大学法人岐阜大学 財務諸表附注（重要な会計方針）
令和7年10月17日|p.354
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長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高
資金期末残高
利益の処分に関する書類(案)
当期総利益4,136,976,561
利益処分額
売立会3,72853,293
サDC(自己) 100000000000000000000000000000000000
教育研究診療環境整備積立金414,123,281414,123,2814.136,561
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を、機構長が事業の範囲を定めて指定した事業につ
いては業務追成基準を、文部科学省が指定する基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)
及び特殊要因運営費交付金についてはその指定する収益化基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております.
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は次のとおりです。
建物3～50年
構築物3～75年
機械装置5～17年
工具器具備品2～20年
なお、受託研究収入、共同研究収入、受託事業収入により購入した償却資産のうち当該資産
が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、当該研究期間を耐用年数と
しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い
に備えるため、国立大学法人会計基準第82第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額
のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置
がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、国立大学法人会
計基準第82第2項に基づき、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除
した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職
給付に備えるため、期末自己都合退職金要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付
に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。岐阜大学における過去勤務債務及び数理計算上の差異は、それぞれ発生した事業
年度に全額費用処理しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(利息法)により評価しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は,持分相当額)を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法により評
価しております。
(4)金銭の信託
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。