国立大学法人等の財務諸表（注記等）
令和7年10月17日|p.712
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号曜7月10日17日(日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については,翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上
しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
一部の政職員の退職給付のうち運営費交付金で財源措置されない部分に備えるため、当事業年
度末における自己都合要支給額のうち一部所要額を計上しております。
上記以外の役員及び教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる
ため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の住記における退職給付引当増加相当額は、自己都合要
支給額を計算し、当事業年度末の退職給付引当相当額から前事業年度末の退籍給付引当相当額を
控除し算出しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当機構は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく低価法により評価しております。なお、一部のたな卸資産については、当
分の間、最終仕入原価法に基づく低価法により評価しております。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
.表示方法の変更
該当事項はありません。
.貸借対照表
1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額は、448.878千円です。
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当相当額は、4,5852222千円です。
3.PFIによるサービス部分の対価の支払い予定額は以下のとおりです。
(1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額36224千円
(2)貸借対照表日後一年を超えるPF期間に係る支払予定額471761千円
V.国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコスト
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用34511.190千円
(2)(控除)自己収入等=2382,516千円
業務費用合計122,634千円
2.資本剰余金を減額したコスト等2,779,524千円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ-m
一千円
る貸借取引の機会費用1.
收荷出資等の機会費用1,306,421千円
無利子又は造営よりも有利な条件による融資取引の機-千円1,308.421千円
会費用
1.00,0,,,00
5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト36,60621千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に偏せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。なお,工具器具備品については減価償却相
当額で計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年もの国債(新発債)の令和7年3月末利回りを参考に「国立大学法人等の業務運営に関
して国民の負担に帰せられるコストにおける機会費用の算定に係る利回りについて(通知)」(令
和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%で計算しております。
.キャツシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金16.75万円
うち定期預金8500,000千円
負金期天務高820639千円
2.重要な非資金取引は以下のとおりです。
寄付受けによる資源の販売180.42千円
ファイナンス・リースによる資産の取得2191348千円
2.1による會産の取得4,320001千円
3.科学研究費助成事業等預り金の記載について
科学研究費助成事業等預り金の受入及び払出については、財務諸表等の作成上の留意事項につ
いて」(平成18年4月20日文部科学省)に従い、これらを相殺し、預り金の増加に含め表示してお
ります。
.重要な債務負担行為
当事業年度内に契約締結済(5千万円以上)であるが年度末時点で未履行のものは、以下のとお
りです。なお、翌期以降の支払金額に当期未払計上額は含めておりません。
契約金額
翌期以降の支
件
17
(千円)
払額(千円)
11
高エネ研建築物・電気設備及び機械設備運転保守管理
1,508,760
1,131,388
21
高エネ研(東海)建築物・電気設備及び機械設備運転保守
993,194
744,895
管理
3
KEKセキュアネットワークシステム 一式
650,375
650,375