国立大学法人の財務諸表注記（運営費交付金、減価償却、賞与引当金等）
令和7年10月17日|p.364
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1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、 期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金費用進行基準
文部科学省が指定する基幹運営費交付金 (ミッション実
文部科学省が指定する業務達成
現加速化経費)、特殊要因運営費交付金に充当される運・・
基準又は費用進行基準
営費交付金
文部科学省が指定するものを除き大学が業務達成基準を
196 (合 30
採用することを認めた業務に充当される運営費交付金
文部科学省が指定するものを除き学長が費用進行基準を
採用することを認めた業務に充当される運営費交付金
2.減価償却の会計処理方法
(言葉 27号(
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 7年~50年 構築物 7年~60年
工具器具備品2年～15年車両運搬具2年～7年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第36)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示している。
798(自乙2222722日((自乙1日(1月(1月日本
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
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3. 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し
ていない。なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は,当事業年
度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金のうち,運営費交付金により財源措置がなされない部分については,教職員の退職給
付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計上している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34に基
づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
10日 10日 日 日曜日
5.収益及び費用の計上基準
(1)財産貸付料収益
財産貸付料収益は主に大学施設の賃借料であり、当法人は顧客に対して契約等に基づき財産貸
付する義務を負う。当該履行義務は当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧
客が便益を享受することで充足されると判断し、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認
識している。
(2)検定料収益
検定料収益は主に受験生から支出された検定料であり、当法人は受験生に対して検定試験等の
サービス等を引き渡す義務を負っている。当該履行義務は、検定試験等のサービス等を実施した
一時点において充足されると判断し、収益を認識している。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 低価法
評価方法 移動平均法 (販売図書)
最終仕入原価法 (その他のたな卸資産)
7. リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンスリース取引については、 通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
(注記事項)
1.貸借対照表関係
(1)運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額
380,854千円
(2)運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額3,42.041千円
(3)土地の譲渡に伴う資本金の減少
名 称
帳簿価額:12,015千円
譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
面積:1,502m2
所在地:愛知県田原市伊良湖町宮下2914番1
譲渡理由
保有資産の見直しにより、不要と判断したため
譲渡収入の額
4,900千円
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
1,485千円
の納付額の算定に当たり譲渡収入より控除し
た費用の額
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
1,707千円
の納付額
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ
令和7年3月31日
の納付が行われた年月日
減資額
9,769千円
2.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
承金及び預金25133368千円
資金期末残高
資金業天技高1203,939千円
(2)重要な非資金取引
①ファイナンス・リースによる資産の取得
ソフトウエア330千円
②現物寄附の受入による資産の取得
工業器具傭任6,185千円
返書2,C9千円
亘商運支県3250千円
計
計10,53千円
10,458千円