国立大学法人等の財務諸表注記事項（減損会計、資金状況、金融商品等）
令和7年10月17日|p.378
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(2)認められた減損の兆候の経緯
職員宿舎敷地(牛川町団地)は使用しないという決定を行ったため、減損の兆候が認められま
した。
ひぱり荘については、新型コロナウイルス感染症対応の施設として使用方法が変更されていま
したが、その使用方法が終了し、通常使用が再開しましたが、稼衝率の著しい低下が見られるた
め、減損の兆候が認められました。
(3)減損の認識に至らなかった理由
職員宿舎数地(牛川町団地)については、滅損の名侯があり、使用しないという決定を行った
ため減損の認識を試みましたが、算定の結果、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、
(2) 222
減損処理金額は生じておらず、減損の認識に至りませんでした。
ひばり荘については、将来の使用の見込みが客観的に存在しているため、減損の認識に至りま
せんでした。
(キャッシュ・フロー計算書の注記事項)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
男金及び預金5%3,10千円
うち定期預金一千円
資金投票5,35116千円
2.重要な非資金取引
8/8 10228/8/8/8/1回01 1回01 101 8/00
勢洲設与の受入による資格の課程11235千円
(国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコストの注記)
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(単位:千円)
I業務費用
官口
(1)損益計算書上の費用6,955.671
(2)(控除)自己収入等=2,853,225
業務費用合計4,002,446
I資本課合金体施したコスト等7100
機会費用
号呼吸収し、日目
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借3,164
取引の機会費用
日 月 月 日 日 月 月 月 月 月 年 日
次府出資の機会費用270511276670
17(19(1-(1-
号時7月10月1日 日 日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられる5,153,724
コスト
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上
法方
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
月の算定に係る利回りについて(通知)(令和6年4月11日付け6文科高第21号)に基づき、
0.725%で計算しています。
(PFIに関する注記)
PFI事業による施設整備に係るサービス部分の対価の支払予定額
貸借対係表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額19,206千円
貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額441,730千円
460,936千円
なお、上記の支払予定額は、物価変動等に応じて予め約定した一定の算定方法に従い変更されます。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては、文部科学大臣の認可に基づいて、民間金融機関から借入れを行っております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金及びA格以上の社債等を保有しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末時における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(*)
差 額 (*)
(*)
(1)現金及び預金
5,635,103
5,635,103
--
(2)投資有価証券
199,453
197,176
2,278
(3) 減価償却引当特定資産
200,000
200,000
--
(4) 未払金
(3,498,927)
(3,499,115)
189
(5) PFI債務
(604,993)
(345,531)
-259,462
(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)投資有価証券
この時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(3)減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産には、預金200,000千円が含まれております。
預金は帳簿価額をもって時価としております。
(4)未払金
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっており、リース取引に該当する部分については、元利金の合計額を新規に同様のリー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
(5)PFI債務(長期PFI債務とPFI債務の合計額)
元利金の合計額を新規に同様のPFI事業を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法により算出しております。