財務諸表の注記（有価証券評価、リース取引、消費税、減損会計等）
令和7年10月17日|p.257
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)
5.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。た
(1) (1) (
だし、 評価差額を寄附差額を寄附金債務に計上しております。)
6.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっています。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引
の未経過リース料は以下のとおりです。
(1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料19,183千円
(2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料11,936千円
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
9.財務諸表の表示単位
ZELL HANTHANCH HER COLIZEZEZEZEZEZEZEZEZEZEREZEZEREREZEZEREZER
財務諸表については、利益の処分に関する書類(案)を除き、千円未満切捨てにより表示してい
ます。
(重要な債務負担行為)
(単位:千円)
うち翌事業年度以降
件
名名
契約額
支払予定額
事務用電子計算機システム
224,598
224,598
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
1.固定負債に計上した「その他」は、令和27年8月31日まで低廉賃貸することを条件として贈与(負
担付贈与)を受けた施設及び令和31年3月31日まで低廉賃貸することを条件として贈与(負担付贈
与)を受けた施設について、賃貸契約が当該契約期間の途中で終了した場合に当法人が負う当事業
1977 197 日 1977日
年度末時点の償還義務(事業者への支払義務)相当額です。
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は,7,00,002千円です。
3.472千円です。
(国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコスト)
□業務費用(単位:千円)
(1)損益計算書の費用19,979637
(2)(注(株)自己収入等△108.6.124
業務費用合計9,05,13
11頁本乗金を増加したニスト等1277151
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸1,314
借取引の機会費用
政府出資の機会費用1296.819
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費
1,300,134
10
(控除)国庫納付額
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコ
11,740,698
スト
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方
法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算している。
(減損会計関係)
1.減損を認識した固定資産に関する事項
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:千円)
用 途
種類
場所
帳簿価額
教育施設
土地
平塚教場
1,324,002
(神奈川県平塚市南原)
(2)減損の認識に至った経緯
使用しないという決定を行ったため、減損を認識しました。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
(単位:千円)
(4)回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を基準
とした市場価格に基づき算定しております。
2.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途,種類,場所,帳簿価額等の概要(単位:千円)
場所
平塚教場
(神奈川県平塚市南原)
減損額
計上した金額
うち損益計算書に
うち損益計算書に
計上していない金額
156,000
1△
--
(△
156,000
用 途
学生寄宿舎
種類
建物
場所
留学生会館
(神奈川県横浜市南区大岡)
帳簿価額
109,433