その他令和7年10月17日

国立大学法人等の財務諸表に関する注記事項(金融商品・不動産・債務等)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.283
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立大学法人等の財務諸表に関する注記事項(金融商品・不動産・債務等)

令和7年10月17日|p.283

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(皆刊 日本 日 人 日 人時号 日 月 月 号曜号 887
(退職給付関係)
当法人は、職員の退職給付に充てるため、国家公務員組合法の退職等年金給付制度を採用してい
る。当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は15,510千円です。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府供証債に限定し、資金調達のため
の借入れは行なっていません。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき、行っています。
また、未収学生納付金収入については、主に令和7年度入学者に係る入学科免除申請額等であ
り、翌事業年度において免除許可等を行い、奨学費を除いて入金予定となっています。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収学生納付金収入、未収入金、預り金及び未払金
は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(※1)負債に計上されているものについては、()書きで示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、皆価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当する金融商品はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
券証証券
国債は、相場価格を用いて評価しております。日本国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分額しております。
(賃産動不動産関係)
当法人は山屋教地区(大学敷地内)に学生宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸
借対照表計上額,当期増減額及び時価は次のとおりであります。(単位:千円)
貸借 付 照 表 計 上 額
428,072
48,980
379,091
682,228
注1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
2.当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
減価償却費等の計上による減少49,904千円
資産の取得による増加924千円
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算出した金額(指
標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
(注)「賃貸費用」には減価償却相当額が含まれています。()書きは減価償却相当額で内数です。
(債務債務債務関
(1)資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年~27年と見積もり、割引率は、2,207~2.256%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高251.384千円
時の経過による調整額5,665千円
期末残高257.049千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記
(令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円)
業務費用
(1)損益計算書上の費用4154,196
(2)(控除)自己収入等〃871.896
業務費用合計3222.2%
有価証券
満期保有目的の債券
リース債務
貸借対照表計上額
198,873
時 価
198,820
(167,068)
(167,114)
差額
(53)
(46)
区 分
有価証券
満期保有目的の債券
リース債務
レベル1
198,820
レベル2
--
10
(167,114)
レベル3
11
合 計
198,820
--
(167,114)
賃貸収益
26,483
賃貸費用
64,291(46,363)
その他
(売却損益等)
前期未残高
当期増減額
当期未残高
当期末の時価
読み込み中...
国立大学法人等の財務諸表に関する注記事項(金融商品・不動産・債務等) - 第283頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →