国立大学法人等の財務諸表注記（有価証券、資産除去債務、退職給付等）
令和7年10月17日|p.72
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有価証券(投資有価証券を含む)及び国立大学法人等債償還引当特定資産
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国債、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しております。日本国債及び米国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、株式は活
発な市場における相場価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1の時価に分類して
おります。
地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められない
ため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は、有価証券と同様の方法により算定した価格をもっ
(2) 222
て時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
国立大学法人等債
国立大学法人等債は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、
活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類してお
ります。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金、リース債務及びPFI債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、 レベル2の時価に分類しております。
.賃貸等不動産関係
1 ( 100.100.20.100.100.00...00.000.001100
当法人は宮城県内に賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
彗星
.資産除去債務関係
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1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射線同位元素等による放射
線障害の防止に関する法律等の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除
去義務及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数から47月～558月と見積もり、割引率は0.02%～2.15%を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首雅高80百万円
金曜
有形固定資源の取模等に伴う増加額額(一
時の経過による認整額6百万円
有形固定資産の単式等による減少額〃23百万円
劃未補高857百万円
.退職給付
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法
の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
以前における退動給付債務7.9百万円
勤務費用158百万円
科患費用8百万円
数理計算上の差異の当夏発生額190百万円
退職給付の支払額〃40百万円
期末における退業給付債務085百万円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
本種工工年度の木積立送制発付債額685百万円
末務蔵過去勤務費用38百万円
末開講教理計算上の差異330百万円
追融給付引当金1,53百万円
(3)退職給付に関連する損益
勤務費用158百万円
利屋費用8百万円
過去勤務費用の当間の費用処理額〃12百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額〃68百万円
合計85百万円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率2.4%
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、367百万円であります。
X.産業競争力強化法第21条に基づく出資関係
1.特定研究成果活用支援事業の概要
当法人は、平成27年2月、本学100%出資の子会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会
社(以下「THVP」という。)を設立しました。
THVPは、産業競争力強化法第21条に基づく特定研究成果支援事業を実施する事業者として、
東北大学の研究成果に基づく優れた技術を活用した大学発ベンチャーに対し、投資及び事業支
援・育成を行い、新産業を創出することによりイノベーションを起動することを目指しておりま
す。
平成27年8月には、当法人とTHVP、民間金融機関8社との間で、東北大学の研究成果の事
業化を目的とするTHVP-1号投資事業有限責任組合を設立しております。
また、令和2年10月には、当法人とTHVP、民間金融機関・民間事業会社との間で、東北地
域(青森県・岩手県・宮城県・福島県・秋田県・山形県・新潟県)及び周辺域の国立大学におけ
る研究成果の事業化を目的とするTHVP-2号投資事業有限責任組合を設立しております。
2.特定研究成果活用支援事業を実施する法人の財務状況
当事業年度におけるTHVPの主な財務状況は以下のとおりとなっております。
(1)貸借対照表
資産合計742百万円
負債合計248百万円
判資産合計43百万円