琉球大学における固定資産の減損会計処理及び資産除去債務に関する事項
令和7年10月17日|p.666
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石綿障害予防規則等に基づく建物のアスペスト除去及び、放射
性同位元素等による放射線障害防止に関する法律に基づく放射
化物の処分に要する費用
IX 重要な債務負担行為
判断した場合は概要とその理
複数の固定資産を一体として
由.
(概要)衛生設備、電気設備、冷房・暖房設備、身障者トイレ
(理由)当該建物の目的と使用形態から、関連性が深いと判断
したため。
減損を認識しなかった根拠
利用者数が減少しているものの今後も引き続き使用していくこ
とから、琉球大学減損会計処理要領第11条第1号に該当しない
ため。
用 途
種類
場 所
帳簿価額
上原キャンパス病院、医学部跡地
土地、建物、構築物
沖縄県西原町
土地 3,166,66,763円建物
土地
2,033,142,118円
構築物
411,672,427円
103,388,515円 リース建物 411,672,427円
認められた減損の兆候の概要
上原キャンパスの病院及び医学部については、病院が令和7年
1月、医学部が令和7年4月に西普天間キャンパスに移転した。
移転後の跡地利用については検討の段階であるものの、移転後
はこれまでの使用実態からは大きく変化することが想定され
る。
判断した場合は概要とその理
複数の固定資産を一体として
由.
建物に付随する資産を一体として判断した。
減損を認識しなかった根拠
領第11条第1号に該当しないため。
跡地利用について検討の段階であり、琉球大学減損会計処理要
3翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産
用 途
種類
場
帳簿価額
使用しなくなる日
千原団地敷地、石嶺職員宿舎敷地及び志真志職員宿舎敷地の一
**
土地及び建物
沖縄県中頭郡西原町 外
1,432,604,945円 建物
土地
令和7年度以降の特定の日 (未定)
10,254,436円
使用しないという決定を行っ
た経緯及び理由
本学の未利用地等の売却計画に基づき譲渡を行うこととしして
いるため。
ビス価額及び減損額の見込額
将来の使用しなくなる日にお
ける帳簿価額、回収可能サー
使用しなくなる日が未定であるため、算出していない。
III 資産除去債務
1. 資産除去債務の内容
17
件
琉球大学西普天間キャンパス警備業務委託
契約金額
109,956,000円
うち翌期以降支払額
76,379,004円
循環器系X線診断装置(Azurion7B12)4
年保守 一式
琉球大学(西普天間) 体育館新営工事
携帯端末(スマートフォン)外 一式
68,200,000円
468,600,000円
350,743,932円
53,991,666円
196,845,000円
338,217,363円
琉球大学(西普天間) 体育館新営電気設備工
事、
磁気共鳴断層撮影装置 MAGNETOM
Avanto Fitフルメンテナンス3年保守 -
株式
琉球大学(西普天間)健康医療プラザ新営工
事{
統合ID管理システム 一式
琉球大学病院清掃業務
琉球大学西普天間キャンパス情報入出力運用
支援サービス
琉球大学(西普天間) 建築設備総合保全業務
琉球大学 (西普天間) 医学部A棟等搬送設備
保全業務
75,570,000円
52,800,000円
165,000,000円
94,820,000円
168,580,500円
155,382,549円
500,500,000円
70,059,000円
32,670,000円
39,600,000円
66,000,000円
94,820,000円
134,241,360円
146,403,465円
467,400,560円
69,397,350円
適用した割引率等の前提条
2. 支出発生までの見込期間
件
見込期間
会計基準適用事業年度期首時
点における対象資産の残存耐
用年数
割引率
会計基準適用事業年度末時点
の国債のレートをもとに、残
存耐用年数に応じて補間した
割引率
中における増減内容
3. 資産除去債務の総額の期
期首残高
資産の取得に伴う増加額
時の経過による増加額
資産除去債務履行による減少
額額
263,325,278円
-円
3,177,569円
-円
期末残高
266,502,847円